【2025年1月】家の最新売却相場は？築年数・エリア・購入価格から調べよう

家を売りたいもののいくらくらいで売り出せばいいのか分からず、「自分の家を売ったらいくらくらいになるんだろう？」と気になる方も多いのではないでしょうか？

この記事では家の売却相場がいくらか知りたい方に向けて、7月に発表された2024年4月～6月の最新情報を基にした、築年数・購入価格別の相場についてお伝えしていきます。

また、ご自身で詳しい相場を調べる方法、売り出し価格を決めるコツについても解説していきますので、相場を活用して売り出し価格を決められるようになりましょう。

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物件種別 分譲マンション一戸建て土地一棟アパート・一棟マンション区分マンション（収益）一棟ビル区分所有ビル（ビル一室）店舗・工場・倉庫農地その他

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「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。

【2024年最新】家売却相場を確認しよう

それでは早速、過去1年間の取引件数や平均面積、平均築年数を踏まえたエリアの売却相場を確認していきましょう。

詳しくは後述しますが、自分の家がいくらで売れるかという売却相場は、家があるエリアの地価変動や築年数、購入時の価格によって変わります。

一戸建ての最新相場

相場感覚を掴むために、ご自身の家の物件種別ごとの売却相場も確認しましょう。

2024年10月に発表された、都道府県ごとの一戸建て売却相場は以下の通りです。

（参考：レインズ月例速報マーケットウォッチ全国版 2024(令和6)年10月度「中古戸建住宅レポート」）

ご利用は完全無料となっているため、不動産会社選びに少しでも不安がある方は是非ご利用ください。

マンションの最新相場

続いて、マンションの最新相場です。

以下の表は2024年10月に発表されたばかりの都道府県ごとのマンション売却相場の平均値です。

（参考：レインズ月例速報マーケットウォッチ全国版 2024(令和6)年10月度「中古マンションレポート」）

築年数を基にした家の売却相場（エリア別あり）

購入時の価格ごとの相場の下落率や金額は家の種類が一戸建てかマンションかによって変わります。

築年数ごとの一戸建て平均売却相場

この価格変動築年数ごとの価格下落率を計算しました。新築で購入した場合の価格と照らし合わせると相場は以下の通りです。

※新築から築5年になると価格が10%減少すると仮定し、築6年以降の下落割合を計算
※東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年4～6月）」 を基に作成

築年数ごとのマンション平均売却相場

この価格変動築年数ごとの価格下落率を計算しました。新築で購入した場合の価格と照らし合わせると相場は以下の通りです。

※新築から築5年になると価格が10%減少すると仮定し、築6年以降の下落割合を計算
※東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年4～6月）」 を基に作成

ここからは築年数ごとの相場と売却時のポイントを解説します。

築5年未満の家売却相場

築5年の家の売却相場は、戸建てもマンションも新築での購入価格と比較して90.0%程度です。

首都圏をエリア別にみると、平均売却相場や前年比は以下の通りになっています。

■首都圏の一戸建て平均売却相場（築5年未満）

■首都圏のマンション平均売却相場（築5年未満）

（出典：東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年6～9月））

余談ですが、築5年未満の家を売る時は、売却時にかかる税金比率がポイントになります。

家を売却すると、売却で発生した利益に対して税金が発生します。これを譲渡所得税といいます。譲渡所得税の税率は家の所有期間によって異なります。

具体的には、所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」では税率が約39%なのに対し、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」では税率は約20%となります。

つまり、所有期間によって支払うべき税金の額が2倍近く変わってくるのです。そのため、所有期間が5年間際の場合は、所有期間が5年を超えてから売ることも検討しましょう。

これに関して、注意点が一つあります。それは、所有期間の基準になるのは毎年1月1日時点で家を所有していた人になるという点です。例えば2018年7月に購入して2023年12月に売却する場合、実際の所有期間は5年を超えていますが、税金の計算では所有期間5年未満と計算されます。

築6年～築10年の家売却相場

首都圏のエリア平均売却相場や前年比は以下の通りです。

■首都圏の一戸建て平均売却相場（築6年～築10年）

■首都圏のマンション平均売却相場（築6年～築10年）

（出典：東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年6～9月））

そのため、新築で購入した場合築10年を過ぎタイミングまでは住宅ローン控除が適用されますが、10年を超えると適用されなくなるため、控除が切れるタイミングで住み替え等を検討すると良いでしょう。

築11年～築15年の家売却相場

首都圏をエリア別にみると、平均売却相場や前年比は以下の通りになっています。

■首都圏の一戸建て平均売却相場（築11年～築15年）

■首都圏のマンション平均売却相場（築11年～築15年）

（出典：東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年6～9月））

築10年までと比較して築10~15年は資産価値の下落幅が大きくなります。一方で、住宅ローンの平均返済年数は約16年となっており、築10年~15年で完済する方が一番多いです。

そのため、この築年帯で売却した価格で残りの住宅ローン額を返済できるかどうかを確認して売却を検討すると良いでしょう。

（参考：住宅金融支援機構「2020年度住宅ローン貸出動向調査」）

築16年～築20年の家売却相場

首都圏エリア別の平均売却相場や前年比は以下の通りになっています。

■首都圏の一戸建て平均売却相場（築16年～築20年）

■首都圏のマンション平均売却相場（築16年～築20年）

（出典：東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年6～9月））

築15年を過ぎると、外壁/屋根・室内の水回り設備に古さが目立つようになります。仮に外壁/屋根・給湯器や便座などの設備の塗装や交換を行う場合、約100~150万円ほどかかります。

築21年～築25年の家売却相場

首都圏をエリア別でみていくと、平均売却相場や前年比は以下の通りになっています。

■首都圏の一戸建て平均売却相場（築21年～築25年）

■首都圏のマンション平均売却相場（築21年～築25年）

（出典：東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年6～9月））

そのため、不動産ポータルサイトなどで魅力的に見せるように物件アピールや写真を豊富に使って販売活動を行うようにしましょう。

(参考：東日本レインズ「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）」- 築年帯別構成比率 )

築26年～築30年の家売却相場

首都圏エリア別では、平均売却相場や前年比は以下の通りになっています。

■首都圏の一戸建て平均売却相場（築26年～築30年）

■首都圏のマンション平均売却相場（築26年～築30年）

（出典：東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年6～9月））

築25年を過ぎると、家を買うときに住宅ローンの融資が下りにくくなってしまうため、なかなか買い手がつきにくくなってしまいます。

ただ、住宅診断を受けたり瑕疵担保保険などをつけ、家の安全性を保障することで金融機関からの評価も付きやすく買主が安心して家を買いやすくなります。

築31年～築40年の家売却相場

首都圏エリア別では、平均売却相場や前年比は以下の通りになっています。

■首都圏の一戸建て平均売却相場（築31年～）

■首都圏のマンション平均売却相場（築31年～）

（出典：東日本不動産流通機構レインズ「首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況（2024年6～9月））

築40年にもなると、一戸建ての状態が悪くなっていることもあると思いますがその場合は「古家付き土地として売却」するとよいでしょう。

古家付き土地とは、土地を購入したい人に向けての表現で売主は解体費用をかけずにそのまま売却することが出来ます。

築41年～築50年の家売却相場

お気づきのの方もいらっしゃるかもしれませんが、これは、築30～40年同様の値です。築30年以降になるとほぼ土地の価格での売却になるため、大きく下がることがなくなることが理由で、同じ値となります。

1981年6月1日以前に建築確認された建物は現行の「新耐震基準」ではなく「旧耐震基準」になります。

そのため、耐震性が低く、家を買うことを躊躇される可能性が高いです。ただ、耐震診断を受けることで安全性を証明して売却しやすくなります。

家売却相場を自分で詳しく調べる方法

ここまでで、築年数ごとに相場がどれくらいになるかが分かったかと思います。ただ、あくまでもざっくりとした相場を表しただけで、具体的にご自身の家がいくらくらいで売れるのかまでは分かりません。

そこで、この章では家の売却相場を自分で詳しく調べる方法をご紹介します。

自分で家の売却相場を調べる方法は主に以下の2つです。

ここからは、それぞれの方法を詳しく紹介していきます。

過去の成約事例から似た物件を調べる

1つ目は、過去の成約事例の中から、自分の家と似た物件を調べる方法です。

過去の成約事例を調べられるサイトは以下の2つです。

※国土交通省の提供する「土地総合情報システム」は令和6年3月末をもってサービスが廃止され、「不動産情報ライブラリ」へ移行されています。ご利用の際はご注意ください。

データベースを使って条件別の相場を調べる

ここでは、都道府県別の最新の家売却相場を紹介しておきます。都道府県の横に最新の家（一戸建て）の売却相場も示しています。

※これらのデータは、国土交通省の不動産取引価格情報をもとに表示しています。（データ更新日：2024年1月31日）

さらに詳しく納得できる家の売却相場を知りたい方は、査定を依頼してみましょう。

ご利用は完全無料となっているため、不動産会社選びに少しでも不安がある方は是非ご利用ください。

家売却相場を使って適切な売出価格を設定するコツ

基本的には調べた相場の金額を売出価格にして問題ないのですが、売出価格が高すぎて売れ残ったり、逆に低すぎて損してしまったりすることがあります。

これらの失敗しないためにも、ここで紹介する3つのコツを意識しながら、適切な売出価格を設定しましょう。

最低売却価格を決めておく

家の売却では、最初の売り出し価格のまま家を売却するとは限らず、人気が無くて売出中に値下げしたり買主の交渉に応じて値下げしたりすることがあります。

そのような場合に備えて、最低でもいくらで売りたいかを決めておくことが重要です。例えば、住宅ローンが残っている場合は何円以上で売らないと残債を返済しきれないかなど、シミュレーションを行ったうえで最低売却価格を決めておきましょう。

不動産会社に査定を依頼して正確な相場を調べる

築年数ごとの相場を見たりご自身で過去の成約事例やデータベースを調べたりすることでも相場は分かりますが、あくまで他の事例を参考にできるだけであり、ご自身の家特有の条件まで考慮に入れることができません。

そこで、不動産会社に査定を依頼すれば、担当者が家の詳しい状況を見たうえで査定額を提示してくれるため、より正確な金額が分かります。

「どの不動産会社に依頼すればいいか分からない」という方は、不動産一括査定サイトの「イエウール」を使ってみましょう。情報を入力すれば、複数の不動産会社に対して一気に査定を依頼することができます。

値引き交渉される前提で価格を設定する

家の売却では、ほぼ必ず値下げ交渉が行われます。値下げ交渉に応じれば買主の満足度が上がる一方で、本来自分が欲しかった金額に足りなくなる可能性があります。

そのため、売り出し価格の時点で値引き交渉されることを考慮して、少しだけ高めに価格を設定しておきましょう。

そうすることで、値引きしてもお互い納得して売買を行うことができます。

家売却相場の94%が手残り金額の目安

家の売却には税金や費用が必要になりますので、実際に差し引きして手元に残る金額は94%程度が目安になります。

簡単にシミュレーションできるように、最終的に手元に残る金額がどのくらいなのかを計算できるシミュレーターをご用意しました。

是非相場と合わせて手残り金額も確認しておいてください。