【マンション経営の基礎知識】費用や年収、状況別の相談先を解説

【マンション経営の基礎知識】費用や年収、状況別の相談先を解説

マンション経営とは、マンションを第三者に貸し出して家賃収入を得ることです。

マンションの維持管理や入居者募集を管理会社に委託すれば少ない手間で大きな収益を期待することができるので、老後資金のためにも賃貸経営で生計を立てたいという方も多いのではないでしょうか。

長期的に安定収入が得られる収益源になることは魅力的ですが、本当にマンション経営で利益は出るのか、今からマンション経営を始めても遅くないのかと不安に感じることもあるはずです。

この記事ではマンション経営を考えている方に向けて費用や年収、何年で元を取れるのか、相談先などについて解説していきます。

\建築費は?初期費用は?/

大手10社の収益プランを比較する
STEP1右矢印
土地の有無
STEP2右矢印
都道府県
STEP3右矢印
市区町村
STEP4右矢印
町名
STEP5右矢印
字・丁目

マンション経営の費用

マンション経営では、物件を購入・建築するための初期費用、経営を続けるためのランニングコスト、大規模修繕に向けた修繕積立金の3つの費用がかかります。
まずは、マンション経営の初期費用から確認していきましょう。

マンション経営の初期費用

マンションの初期費用は、本体工事費用と付帯工事費用、その他費用の3つに分けられます。

費用項目相場
マンションの取得費用数千万円~数億円
アパートローン事務手数料借入額の1~3%
火災保険料30万円~
不動産取得税固定資産税評価額×税率(3%)
登記費用30~50万円程度
仲介手数料(購入した場合)
物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税

それではひとつずつ確認していきましょう。

本体工事費

本体工事費の相場は、鉄骨コンクリート造で5階建てのマンションを建てる場合、おおよそ2億3,500万円ほどです。付帯工事費とその他費用で、ここから10%~20%ほど上乗せされ、マンション建築費は決まります。

マンション建築費の階数別の相場
S造(鉄骨造RC造SRC造
2階建て7,600万円9,400万円12,000万円
3階建て11,400万円14,100万円18,000万円
4階建て15,200万円18,800万円24,000万円
5階建て19,000万円23,500万円30,000万円

付帯工事費

マンションを建築する際には、建築費用だけでなく水道やガスを設置するためのインフラ整備費用、敷地の整地費用、地盤確認費用など、さまざまな付随費用が発生します。

マンション本体を建築する費用とは別に、これら付随工事にかかる費用を付帯工事費と呼び、これは本体建築費の10%~20%ほどかかることが多くなっています。

その他諸費用

その他、アパートローンを借りる際の手数料や不動産所得税、火災保険料、入居者募集のための広告掲載費などで諸費用がかかってきます。

これらの費用は、マンションの規模や選ぶプランによって異なりますが、おおよそ本体建築費用の5%~10%ほどを見積もっておくとよいでしょう。

マンション経営を始める可能性が出てきたら、複数の企業にプランを提案してもらうことをおすすめします。

なぜなら、マンション経営は建築費の見積もりや賃料設定など経営のプランによって将来の利回りも変わってきます。

建築費がいくらなら収益性の高いマンション経営ができるのか、利回りはどのくらいが適切なのか、気になるところを建築会社に相談してみましょう。

イエウール土地活用なら複数の大手ハウスメーカーのマンション経営プランを一括請求することができます。

マンション経営のランニングコスト

マンション経営を始めるまでにかなりの費用が必要ですが、経営を始めてからもさまざまな費用がかかります。

費用項目相場
アパートローン返済費用借入額による
不動産管理費家賃の5%程度
修繕費数万円~20万円
各種保険料(年間払いの場合)建物時価の80%
固定資産税評価額 × 1.4%
都市計画税評価額 × 0.3%
所得税や住民税収入による

それではひとつずつ確認していきましょう。

アパートローンの返済費

マンションを購入・建築するときには、多くの方がアパートローンを組むことになります。
アパートローンを組んだ場合、毎月の家賃収入からアパートローンの返済をしていく必要があります。

アパートローンは、どのくらいの金利や期間で返済するのか、いくら借りるのかによって月々の返済額が異なるため、しっかりと返済計画を立てることをおすすめします。

不動産管理費

マンション経営には、入居者募集・家賃の回収・建物のメンテナンスなど多くの業務があります。これらの業務を管理会社に委託する場合には、不動産管理費がかかります。

不動産管理費の相場は、家賃収入の5%ほどが目安とされており、管理費が高いと空室が発生したときに赤字のリスクがあることに注意が必要です。

そのため、マンション経営を始めるときには、不動産管理費も含めて収支計画を立てることをおすすめします。

修繕費

入居者が退去した際には、原状回復のための修繕費が必要になります。
退去時の状況にもよりますが、原状回復のための修繕費は数万円~20万円が目安とされています。

また、原状回復費用は敷金から充当しますが、借主の責によらないものは貸主が費用を負担ことに注意が必要です。

各種保険料

マンション経営のリスクの1つに災害や事故による物件の破損・倒壊のリスクがあります。
このリスクを対策するために火災保険や地震保険に加入することが一般的です。

また、火災保険料の目安としては建物時価の80%とされています。
火災保険料は、一括払いにすることもできますが、年払いにしていた場合、毎年支払うことになります。

固定資産税・都市計画税

マンション経営をしていると、マンションとその敷地に対して固定資産税と都市計画税がかかります。

固定資産税は固定資産税評価額×1.4%、都市計画税は固定資産税評価額×0.3%で計算できる金額が目安です。

しかし、マンション経営では住宅用地の特例や新築マンションの軽減措置があるため、固定資産税や都市計画税を安くすることができます。

所得税・住民税

マンション経営で得た家賃収入に対しては所得税と住民税がかかります。
所得税と住民税は、1年間の家賃収入から各種経費を差し引いた額に対して課税されるため、経費を増やすことで節税につながります。

また、赤字となってしまった年度は、給与所得など他の所得から赤字分を差し引く損益通算が可能です。

修繕積立金

マンション経営を続けていくにつれて建物自体が老朽化してしまいます。
建物が老朽化してしまうと、耐震性や耐久性が低下したり、入居者も次第に減ってしまいます。

こうなると、経営が苦しくなってしまうため、定期的な修繕を行い、老朽化対策をしていく必要があります。
将来的に大規模修繕を行うためにも、毎月の家賃収入から修繕費を積み立てておくことが重要です。

RC造10戸(1K)修繕費の目安

経過年数内訳修繕費
5~10年塗装(ベランダ・階段・廊下)・室内整備・排水管戸あたり約7万円
11~15年塗装(ベランダ・階段・廊下・屋根・外壁)・給湯器等・排水管戸あたり約46万円
16~20年塗装(ベランダ・階段・廊下)・室内整備・給排水管・外溝等戸あたり約18万円
21~25年塗装(ベランダ・階段・廊下・屋根・外壁)・浴室設備等・排水管戸あたり約90万円
26~30年塗装(ベランダ・階段・廊下)・室内設備・給排水管・外溝等戸あたり約18万円
合計戸あたり約177万円

※30年目以降も修繕は必要になります。
参考:国土交通省 民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック

マンション経営の年収

マンション経営の収入はインカムゲイン(家賃収入)とキャピタルゲイン(売却益)の2つです。
ただ、実際にマンション経営を始めてみないと正確な年収を導き出すことができないため、マンション経営を始める前は利回りという数値を参考に年収を計算します。
まずは、利回りの計算方法や利回りの目安から確認するところから始めていきましょう。

利回りの計算方法

マンション経営では具体的にどのくらいの利回りを期待できるのでしょうか。

利回りとは、投資額に対して一定期間の間にどのくらいの額を回収できるかの割合を示したもので、一定期間は1年間で考えるのが一般的です。

利回りの計算方法は、想定利回り・表面利回り・実質利回りと3種類あります。計算方法はそれぞれ以下のとおりです。

想定利回り空室0の年間家賃収入 ÷ 物件購入価格 × 100(%)
表面利回り年間家賃収入 ÷ 物件購入価格 × 100(%)
実質利回り(年間家賃収入-年間経費)÷(物件購入価格+取得時諸経費)× 100(%)

例えば、1億円で取得したマンションで毎年1,000万円の家賃収入と200万円の諸経費がかかっているのであれば、1億円の投資額に対して800万円の収支で利回りは8%となります。

「利回りが8%であれば、投資した額をおよそ12年程度で回収できる」と計算できます。このくらいの利回りであれば十分に儲かっていると言える優良物件でしょう。

マンション経営は、マンションを購入した場合と新築で建てる場合とで費用が異なります。以下の記事では、マンション経営の利回りについて徹底的に紹介しています。

利回りの目安

そのマンション経営に将来性があるのかは、収入と費用から利回りを計算して判断します。

どのようなエリアでマンション経営を始めるかにもよりますが、利回りは3%~8%程度期待できるのが一般的です。

都心でマンション経営を始める場合、物件価格が高くなりやすいことから利回りは3~4%程度であれば儲かっていると言えて安心でしょう。

地方や郊外の物件だと、比較的安い価格で物件を取得できることから7~8%の利回りを期待できることもあるようです。

マンション経営の収入

マンション経営の収入はどのような内容で構成されているのでしょうか。マンション経営の収入にはインカムゲインとキャピタルゲインの2種類があります。

家賃収入(インカムゲイン)

マンション経営の収入は、大体が家賃収入です。

インカムゲインはこの家賃収入を指すことが多く、具体的には所有しているマンションを他人に貸し、得た賃料から費用を差し引いた利益を指します。

駐車場などの維持費に充てられる共益費や家賃1~2ヶ月分の礼金、更新料などもマンションを維持管理するための資金や収益となります。

収入のタイミング費用項目目安
毎月家賃物件による
共益費家賃の5~10%程度
随時礼金家賃の1~2ヶ月分
更新料家賃の1~2ヶ月分

以上が大体の収入になると覚えておきましょう。

マンション経営でどのくらい収入が得られるかについて詳しく知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。

売却益(キャピタルゲイン)

キャピタルゲインは、購入したときの額より高い金額でマンションを売却したときの売却益を指します。

購入したときの額より低い金額で売却した場合には、売却益は得られないことからキャピタルロスと言います。マンション経営においてキャピタルゲインを得るには、購入時よりなるべく高い金額での売却が必要です。

これらインカムゲインとキャピタルゲインをまとめてマンション経営の収入となります。

マンション経営は何年で元を取れるのか

マンション経営を始めるにあたって、何年で元が取れるのかは気になることだと思います。
ここでは、自己資金の元を取る目安や元を取るまでにかかる年数の算出方法を解説します。

自己資金の元を取る目安は5年~10年

マンション経営において「元を取る」というのは、家賃収入などのキャッシュフローだけでなく、売却益まで考えて算出することが重要です。

売却価格がローンの残債と物件取得に費やした自己資金、不動産投資のためにかかった経費を合計した額を上回れば、元を取れたと考えることができます。
つまり、売却価格≧ローンの残債+自己資金+諸経費になれば「元を取れた」といえます。

また「元を取る」目安としては5年~10年をみておくと良いでしょう。
マンション経営では、高額な初期費用が必要になるため、1年~2年の短期間では利益が見込めず、20年以上先のことを計算すると不確実性が高くなります。
そのため、5年~10年で元を取れればマンション経営に成功したといえるでしょう。

元を取るまでに何年かかるかの算出方法

元を取るまでにかかる年数の算出方法は以下の3つです。

  • 利回りから計算する方法
  • CCRから計算する方法
  • IRRから計算する方法
それではひとつずつ確認していきましょう。

利回りから計算する方法

実質利回りを用いることで、元を取るまでにかかる年数を算出することができます。

元を取るまでの年数 ≒ 1 ÷ 実質利回り
たとえば、実質利回りが10%だとすると元を取るまでに10年(1÷0.1)かかることになります。
ただ、実質利回りから算出しているため、売却額を含めていないという点に注意が必要です。

CCRから計算する方法

CCR(自己資金配当率)を用いることで、元を取るまでにかかる年数を算出することができます。
CCRが高ければ高いほど自己資金の回収効率が高いことを表しています。

CCR(自己資金配当率)= 年間キャッシュフロー ÷ 自己資金額 × 100
元を取るまでの年数 ≒ 1 ÷ CCR
たとえば、2,000万円のマンションを自己資金200万円で購入し、年間15万円のキャッシュフローがある場合、CCRは7.5%(15万円÷200万円)になり、元を取るまでに約14年(1÷7.5)かかることになります。
こちらも売却額を含めていないという点に注意が必要です。

IRRから計算する方法

IRR(内部収益率)を用いることで、元を取るまでにかかる年数を算出することができます。
IRRとは、時間の価値も考慮に入れたうえで将来的にどれだけ効率的にリターンが得られるかを指す数値のことです。

そのため、IRRがプラスになれば売却を含めて元を取れていると考えられます。
IRRの計算式は複雑であるため、エクセルのIRR関数を利用することで簡単に求めることができます。


マンション経営を始めようか考えたとき、どのようにマンションを設計すればいいのか見当がつかないのではないでしょうか。
例えば2階建てにするか3階建てにするか、間取りの設計をどうするかについては土地の条件やマンション経営の目的によって変わります。

日本最大級の土地活用プラン比較サイトイエウール土地活用なら土地所在地を入力するだけで複数の大手ハウスメーカーからマンション経営プランの提案を受けることができます。

\建築費は?初期費用は?/

大手10社の収益プランを比較する
STEP1右矢印
土地の有無
STEP2右矢印
都道府県
STEP3右矢印
市区町村
STEP4右矢印
町名
STEP5右矢印
字・丁目

マンション経営のメリット

賃貸経営の中でも投資規模の大きなマンション経営ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

マンション経営の最大のメリットは、アパート経営や戸建て賃貸と比較して高い収益性が期待できることです。

賃料収入がゼロになるリスクが低い

まず、マンション経営ではアパート経営と比較して1棟あたりの戸数が多いです。アパート経営では8戸~20戸程度が平均であるのに対し、マンション経営では30戸~50戸程度が平均的な戸数です。

アパート経営では入居者募集に難航すればわずかな賃料収入しかのぞめませんが、マンション経営では戸数が多い分ある程度の賃料収入を安定的に手にすることができます。

投資用ローンの借り入れ期間を延ばせる

マンション経営を始める際に、建築費用や購入資金を全額自己資金で用意できる人は少ないのではないでしょうか。
マンション建築費の融資では住宅ローンを使うことはできないので、多くの人が金融機関から投資用ローンを借り入れることになります。

木造や鉄骨造で建てられることが多いアパートでは法定耐用年数が短いためアパートローンの借入期間を長くしにくい一方で、RC造やSRC造のマンションでは借入期間を長く取りやすくなります。

建物の法定耐用年数(国税庁)
構造耐用年数
木造22年
鉄骨造 骨格材の厚み3mm以下19年
鉄骨造 骨格材の厚み3mmを超え4mm以下27年
鉄骨造 骨格材の厚み4mm以上34年
鉄筋コンクリート造47年

耐用年数とは不動産の減価償却年数のことを指します。減価償却年数とは「価格が0になるまでの年数」のことです。耐用年数は法的に決まっており、マンションのような鉄骨コンクリート造の建物は47年、木造アパートや一戸建て住宅は22年となっています。

借り入れ期間を伸ばすことができれば、月々のローン返済額を小さくして手残り額を増やすことができるので、利回りを改善することができます。

資産価値が下がりづらい

また、マンションはアパートや一戸建てに比べて耐用年数が長いことから資産価値が下がりづらいという特徴もあります。

資産価値とは賃貸することで得られる家賃収入を示す「収益価値」と、そのマンションが実際に売れる額を示す「売却価値」の2つを含みます。

前提として、マンションのような4階建て以上のような物件を建てられる土地は用途地域の種類によって決まっています。
そのような土地は主要都市の住宅街や駅前の「収益価値」が高いことがほとんどです。結果的にマンションを建てられるような土地の資産価値は下がりづらくなっています。

また、マンションは耐用年数が長いため築30年を過ぎていたとしても相場より高く売却できる可能性があります。
耐用年数を過ぎた物件は資産価値が低く売りづらくなってしまうため、アパートでは築30年を過ぎたらほとんど価値がつきませんが、マンションなら資産価値が急落する心配はいりません。

ローン返済を終えたとき不労所得になる

マンション経営を考えている方は、ローン返済を終えてからの物件の収益性に期待している方も多いのではないでしょうか。

マンション経営はアパート経営と比較して賃貸物件として高い家賃設定で貸すことができます。

もちろん借り入れる金額によって異なりますが、ローン返済を終えたときの物件としての価値はアパートよりもマンションの方が高くなることが多いです。そうなったとき、月々の収入額が安定して得られるのはマンション経営の方でしょう。

しかし、マンション経営には常に空室になるリスクがつきまといます。管理会社との連携をとり入居者募集を怠ることなく続けることが必要です。

マンション経営のデメリット

マンション経営では、メリットだけではなくデメリットも存在します。
それでは、どんなデメリットがあるのかを確認していきましょう。

建築費が高額になる

マンションの建築費は、アパートの建築費に比べて高額になってしまうことが多いです。
マンションの建築では、マンション本体の工事費のほかにも、登録免許税や司法書士に支払う手数料、購入後の不動産取得税など、さまざまな費用がかかります。

そのため、経営初期は収入よりも支出の方が多くなってしまうこともあるでしょう。

しかし、入居者が集まり、満室経営に近づくにつれて収入も安定してくるため、初期には高額な借り入れもやむを得ないと心得ておくことも重要です。

ただ、支出が収入よりも多くなると所得税の節税効果が期待できることから、これを利用して税金対策ができるという一面もあります。

空室や家賃滞納による多額の借金リスク

マンション経営は、多額の借金をすることから空室や家賃滞納により経営上大きなリスクがあります。

また、マンション経営で考えておかなければいけないのは空室リスクで、どれだけ良いマンションでも相場から離れすぎていると、まったく入居者の見つからないケースが多いようです。
近隣に多数の競合マンションが建設されたり、付近にあった大企業の撤退や大学の移転などにより入居者を集められなくなったりすると、毎月のローン返済が厳しくなってしまいます。

最悪の場合は物件を売却しても手元に借金だけが残ってしまうといったケースもあることは覚悟しておく必要があるでしょう。

マンション経営のよくある失敗例として、ワンルームだと借り手が見つからなかったときに収益がないからと、最初から一棟を購入してしまう方もいます。
しかし、最初から初期費用分の回収ができるかわからない一棟マンションはハードルが高すぎるでしょう。

まずは、空室リスクを見込んでも収益がしっかりと出るような中古マンションから始めたり、新築が良ければワンルームから始めたり、リスク対策をしながら始めることをおすすめします。

マンションの老朽化リスク

マンションなど集合住宅の物件は、立地や相場にもよりますが一般的に築10年経つと価格が下落し始めます。

新築から人が住んだ時点で10%ほど資産価値は下がるのですが、ブランドマンションなどは購入時より価格が上がるケースもあります。ですが、大体10年で下落が始まり築20年以上は70%以下になり、それ以降の価格は低下する傾向です。

物件としての価格が下落する、つまり人気エリアなどにならない限り家賃の下落は続きます。耐用年数もありますので、数年たてば家賃収入が減少する点には注意が必要です。

天災や事故のリスク

マンション経営では立地選定やターゲティング、空室対策など仮にすべてをうまく運営できていたとしても、天災や事故に見舞われてしまうリスクがあります。

天災リスクとは地震や台風で物件が倒壊したり、破損したりするリスクのことで、事故リスクとは物件内で入居者が自殺してしまったり殺人事件に巻き込まれてしまったりするリスクのことです。

いずれも確率としてはそう高くないとはいえ、これらのリスクを完全にゼロにすることはできません。解決策としては、「損害保険に加入すること」や、「異なるエリアで複数の物件を保有しておくといったこと」が考えられるでしょう。

売却をするときに時間がかかる

出口戦略を考えて、所有しているマンションを売却しようと思ったときに、マンションの状態によってはすぐに売却できないこともあります。

一棟のマンションを売るときには、買い手が「新居に引っ越したい」という一般消費者ではなく、「まるまるマンションを買い取って家賃収入が得たい」という目的の投資家になります。
そのため、そもそもマンションを一棟購入したいと考える人も少なく、買い手が見つかるまでに時間がかかってしまいます。

また、マンションの一棟売りでは買い手が投資家になることから、入居率や耐用年数などマンションの経営状況が査定のつけ方に大きく影響します
より多くの売却益(キャピタルゲイン)を得るためにも、常に空室を発生させないような対策が必要です。


マンション経営を始めるなら最初の情報収集が重要です。日本最大級の土地活用プラン比較サイトイエウール土地活用なら、土地所在地を入力するだけでマンション経営のプランを取り寄せることができます。

\建築費は?初期費用は?/

大手10社の収益プランを比較する
STEP1右矢印
土地の有無
STEP2右矢印
都道府県
STEP3右矢印
市区町村
STEP4右矢印
町名
STEP5右矢印
字・丁目

マンション経営の相談先

マンション経営の相談先は以下の5つになります。
マンション経営についてとりあえず話を聞いてみたいと考えているのであれば、不動産会社やハウスメーカーがおすすめです。

相談先相談できること
不動産会社物件の紹介から引き渡しまでの手続き
ファイナンシャルプランナー老後の生活設計や資金計画
税理士マンション経営によって発生する税金
金融機関金利や返済期間など融資全般
総合的なハウスメーカーマンションの設計から建築、竣工後のプランニング

それではひとつずつ確認していきましょう。

不動産会社

マンションを購入してマンション経営を始める場合、まずは不動産会社に相談してみることをおすすめします。

不動産会社では、物件の紹介からプランの提案、売買契約の締結、物件の引き渡しまで、一連の手続きをサポートしてもらえます。
また、初心者には難しい不動産取引に必要な書類の準備も行ってくれるため、手間と時間を大幅に省くことができます。

もし、不動産会社に相談するなら、自分が必要なサービスを提供してくれるかを確認し、投資用不動産を多く取り扱っている会社を選びましょう

ファイナンシャルプランナー

老後資金に不安を感じてマンション経営を考えているのであれば、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーは、弁護士、税理士、社会保険労務士などの各分野の専門家とのネットワークがあるため、老後資金についてよりよいプランの提案をしてもらえます。

確かにマンション経営などの不動産投資は、不労所得に期待できますが、それなりのリスクもあることを理解しておく必要があります。
老後資金を増やす方法はマンション経営以外にもあるため、一度ファイナンシャルプランナーに相談して現在の状況に合わせて適切なプランを提案してもらうのも1つの手段でしょう。

税理士

マンション経営を始めると確定申告が必要になったり、相続時には相続税が発生することがあります。
こういった税金の疑問や悩みについて相談したいときには税のプロフェッショナルである税理士がおすすめです。

節税に関する相談や納税、確定申告の相談などさまざまな相談に対応できることから、信頼できる税理士を探して状況に即した相談を行いましょう。

金融機関

マンションの購入や建築の際には、多くの資金が必要になるため、多くの方が銀行から融資を受けることになります。
こういった融資について疑問や悩みがある場合には、ハウスメーカーに相談してから金融機関に相談することをおすすめします。

マンションの購入や建築で利用するアパートローンは、銀行によっても金利が異なり、また組む人の資産状況によっても金利が異なります。
そのため、外部から把握できない生の情報を知っているハウスメーカーに事前に相談しておくことで、よりスムーズに融資の相談をすることができます。

総合的なハウスメーカー

ハウスメーカーとは、独自のブランドを全国規模で展開している住宅メーカーを指します。

日本全国に支店があるため対応エリアが広く、人材や情報が豊富に揃っています。また、ハウスメーカーでは、マンションの仕様や建築材料が規格化されており、ノウハウや業務がシステム化されています。

そのため、品質の良い物件をできるだけ早く購入したい方や修理や点検などのアフターフォローを重視したい方は、総合的なハウスメーカーに相談することをおすすめします。

マンション経営で失敗しない方法

マンション経営で儲かる方法は、以下3つのポイントを抑えて始めることです。

  • マンションの立地を見極める
  • マンションの物件タイプを考える
  • 新築か中古かを利回りで考える

それでは、マンション経営における立地の見極めからご説明します。

マンションの立地を見極める

マンション経営を考えたら、立地について考えておく必要があります。

長期的に経営して安定した家賃収入を考えているのであれば、人口が減少しても需要のある東京や横浜など関東圏を選ぶと良いでしょう。
東京や横浜であれば人口は減少するどころか圏外からの流入も増えており、家賃の下落もかなり少ないと考えられます。

マンション経営など賃貸経営において空室は避けたいものであり、築年数の経過により家賃が下がっていくことも考えると、常に満室とはいかなくてもできるだけ埋めておきたいものです。

関東圏でなくても、地方都市の中心などであれば需要は減少しつつも維持はできるでしょう。マンション経営をする場合には、立地をしっかりと調査することをおすすめします。

マンションの物件タイプを考える

マンション経営をする物件のタイプには、マンションを1棟所有して複数戸の家賃収入を得るタイプや、分譲マンションの1室を購入して貸し出すワンルームタイプがあります。

一棟とは、よく見るマンションの丸ごとを経営するタイプで、ワンルームはマンションの1室で経営するタイプです。この物件タイプについてご紹介します。

ワンルームマンション

ワンルームマンション経営は、分譲マンション1室を購入して第3者に貸し出すタイプです。

マンション経営の初心者におすすめな方法で、初めてマンションを購入して貸すことを考えている方は、一棟から始めずにワンルームから始めることをおすすめします。

ワンルームマンション経営のメリットは、一棟を購入・建築する場合と比較して、費用があまりかからずに済むため失敗して借金を抱えるリスクを抑えられる点です。
デメリットとしては、借り手が見つからないと収益がなくマイナスだけになります。

一棟マンション

一棟の場合には、マンションを丸ごと1棟所有して経営します。

新築のマンション経営を始める場合には、土地を購入して建築する方法と土地にマンションが建っている状態で新築か中古かの2つ、合わせて3種類のやり方があります。

メリットとしては、丸ごと所有するため室数を確保することができ、空室リスクへの対策がしやすい点が挙げられるでしょう。

デメリットには、初期費用がかなりの額かかってくることから、立地や相場を見誤ると借金リスクがある点です。

新築マンションか中古マンションかを利回りで考える

マンション経営では、新築マンションと中古マンションのどちらを選択するかも重要なポイントになります。

新築マンションの経営は、土地を購入して建てる場合と土地に新築マンションが建っている状態で購入する場合があります。

新築は初期費用が結構かかりますが、ローンは組みやすく耐用年数も長いため長期的な収入を得ることが可能です。

中古マンションの経営は、既に建てられている中古のマンションを購入して経営を始めます。初期費用がそこまでかからず始めやすいものの、収入の観点から見るとそこまで利益率が良くないなども考えられるでしょう。
ただし、中古マンションの方が新築マンションよりも利回りが良い傾向にありますので、物件をしっかり確認して検討することをおすすめします。

マンション経営を考えたら企業からプランを取り寄せる

マンション経営を考えたら、まずは仕組みを知ってやり方を把握することが重要です。また、並行してマンション経営の他にどのようなプランがあるかも確認しましょう。

不動産投資の方法や土地を活用する方法は、マンション経営だけでなく様々な方法があります。

成功されている方の多くは、様々なプランを比較してより効率の良い収益を上げられるプランを検討されていらっしゃいます。

マンション経営を考えたら、まずは複数の企業からプランを取り寄せて比較し、より最適なプランを見つけることをおすすめします。

まずは、チャットでカンタンな質問に答えて、複数の企業から無料でプランを取り寄せてみましょう。

\建築費は?初期費用は?/

大手10社の収益プランを比較する
STEP1右矢印
土地の有無
STEP2右矢印
都道府県
STEP3右矢印
市区町村
STEP4右矢印
町名
STEP5右矢印
字・丁目

マンション経営を成功させるには

マンション経営では、短期的な賃料収入や利回りを意識することも大切ですが、築年数が経過しても収益性を保ち続けられるのか、どのような状態になったら撤退するべきなのか、など中長期的に考えた方が良いこともたくさんあります。

マンション経営とは事業経営と似ています。一筋縄ではいかないことの方が多いでしょう。

例えばマンション経営ではなく他にもっと良い活用方法がないか、と土地活用の選択肢を用意しておくことが成功につながります。

賃貸経営は、まずはプロに相談して提案されたプランをしっかりと比較することが重要です。マンション、さらには土地をどのように活用するべきかお悩みなら、土地活用プランを取り寄せてみましょう。

初心者でもわかる!
記事のおさらい

マンション経営は何年で元が取れますか?
マンション経営では「売却価格≧ローンの残債+自己資金+諸経費」になれば元が取れたといえます。また「元を取る」目安としては5年~10年をみておくと良いでしょう。詳しくは、マンション経営は何年で元を取れるのかをご覧ください。

マンション経営は誰に相談すればよいのでしょうか?
マンション経営の相談先は、不動産会社やファイナンシャルプランナー、税理士、金融機関、総合的なハウスメーカーです。詳しくはマンション経営の5つの相談先をご覧ください。
マンション経営したら、収益いくら?