賃貸併用住宅とは? 間取りと設計プランからおすすめされる理由

賃貸併用住宅とは、居住用スペースと賃貸用スペースが同じ建物内にある住宅です。

所有している土地に自宅を建てる場合や、自宅の建て替えを行う場合、さらに土地を相続した場合など、賃貸併用住宅を建てることで自宅の土地を有効活用できるようになります。
ここ最近、一般的な賃貸物件ではなく、あえて賃貸併用住宅を建設して土地と住まいを上手に活用する不動産オーナーが増えているようです。

賃貸併用住宅とは、どのような賃貸住宅でしょうか。この記事では、賃貸併用住宅の特徴やメリット、注意事項などを紹介します。

先読み!この記事の結論
  • 賃貸併用住宅とは、居住用スペースと賃貸用スペースが同じ建物にある住宅
  • 自宅と別棟で建築することも可能
  • 管理業務は管理会社にお願いするが吉

賃貸併用住宅とは

賃貸併用住宅とは

賃貸併用住宅とは、自分の居住するスペースと貸し出す賃貸物件を一緒にした住宅のことです。
つまり、1つの建物内に自宅部分と居住用部分が共存する形で、自宅が賃貸収入を生むようになります。

賃貸併用住宅の特徴は、賃貸物件の設計や間取りは様々で複数の設計プランがあり、家族構成や土地の広さ、様々な生活スタイルに沿った最適な間取りや建築プランを考えていける点です。
具体的には、階によって居住空間と賃貸物件を分けたり二世帯住宅用の一戸建てにしていたり、貸し方やニーズによって柔軟に建てられます。

賃貸併用住宅を建築する場合には、事前に十分な時間をかけて自分たちのスタイルに合った最適な設計プランを練ることが重要です。

この賃貸併用住宅の間取りを考える際は、設計士や建築事務所に相談して、生活スタイルや活用方法など具体的にお伝えして組んでもらうことをおすすめします。

賃貸併用住宅の間取り

賃貸併用住宅の間取りには、1Kやワンルーム、1DKなど様々に思い浮かぶでしょう。

よく言われる1Kやワンルームは、以下のように分けられています。


  • ワンルーム:リビングにキッチンも含まれている
  • K:キッチン
  • DK:ダイニングキッチン
  • LDK:リビングダイニングキッチン

賃貸併用住宅の間取りは、どの層向けに建てるかで考えることをおすすめします。単身者向けであればワンルームや1DKに、ファミリー向けであれば2LDKや3LDKにすると良いでしょう。

縦割りと横割り

賃貸併用住宅の間取りや設計を考える際には、縦割り型か横割り型を考えておく必要があります。
まずは、縦型から確認していきましょう。

縦割り
縦割り型は、自宅と賃貸部分を左右に分けて配置する設計となります。
縦割り型と横割り型はいずれも住宅スペースと賃貸スペースが同じ建物内にあることから、建物をできる限り有効活用したい場合に効果的な建設方法です。

横割り
横割り型は、居住スペースと賃貸スペースのフロアを分けて活用します。例えば1階部分を家族の居住スペースとして、2階部分を賃貸として利用する場合や、その逆にする場合もあります。

賃貸併用住宅の設計プラン

賃貸併用住宅の設計プランには、建物面積のうち自宅部分の割合が50%以上かどうかで、住宅ローンを適用できるかが変わってきます。

3階建ての間取り

高さ制限により高層な建物は建てられないものの、戸建てくらいの高さである3階建てで建てられる場合は、自宅部分と賃貸部分を1つの建物にした3階建てが建てられるでしょう。

1階と2階は賃貸にして3階を自宅にする、もしくは1階を自宅にして2,3階を賃貸にする、もしくは3階建てのアパートやマンションを建てて1室を自宅にする間取りもあります。

間取りとしては、ワンルームや1DKなど、自分が住みたい間取りで室数を増やす場合もあるようです。

5階建ての間取り

高さの制限がそこまでない場合には、5階建てくらいの賃貸併用住宅を建てる方法もおすすめです。

1階を自分の居住用にして、残りの4階分をファミリー向けの間取り2LDKにするなど、様々な間取りを考えられます。
または、1Kや1DKの間取りにして単身者向けで室数を増やす方向もあるでしょう。

ファミリー向けにすると1世帯当たりの賃料は増やせますが、室数は少なくなります。一方で、単身者向けに室数を増やすと賃料は下がるものの室数は増えます。
様々な観点から、間取りや室数はどうするか考えていくと良いかもしれません。

中高層建築

同じマンション内で一部自宅として利用し、その他の部分を賃貸として利用するケースもあります。このケースは新たに建物を建設する必要がないことから、最も手軽に賃貸併用住宅としての利用を開始できるプランでしょう。

自宅と賃貸部分を別棟とする賃貸併用住宅

同じ敷地内に、自宅とは別棟の賃貸用建物を建設するプランがあります。自宅と別棟の独立した賃貸用の建物を建てることから、設計の自由度が広がる点や、将来的に売却がしやすい特徴があります。

自宅と別棟型の賃貸併用住宅にする場合は、土地の広さにある程度余裕がある方に限られるでしょう。

また、戸建てとアパートがドッキングするスタイルは、自宅である戸建住宅に別途アパートを併設する設計プランです。 戸建住宅にアパートをドッキングさせることで、限られた広さの土地を有効に活用することが可能になります。

普段居住している自宅のすぐ隣にアパートがあることで、物件管理の手間が省けるメリットや、将来的に柔軟な利用が期待できるメリットなど多数の利点があります。

賃貸部分はファミリー向けか単身者向けか

賃貸併用住宅の間取りや設計を考える際には、近隣の相場や需要を調査して、どの層向けに建てるか決めましょう。

単身者向けであれば、そこまで広くない間取りでもよく室数を多くすることが可能です。一方で、ファミリー向けであれば、少し広めの間取りにして室数を絞る必要があります。
単身者向けであれば単価は低くなりますが、室数を多くできることから収入を確保しやすく、ファミリー向けであれば単価を高く設定できますが、入居者を見つけられなかったら収入はかなり減ります。

小さい子どものいるファミリー層は引っ越しせずに長く住んでくれる傾向にあるため、長期の安定した収入を得たければ検討してみると良いかもしれません。

賃貸併用住宅を建てて失敗した事例については、こちらもご確認ください。

賃貸併用住宅を建てているのはどんな人か

住宅として賃貸併用住宅を建てている方には、以下のような人がいます。


  • 家賃収入で家を建てたい人
  • 老後の資金を準備したい人
  • 将来は二世帯住宅も考えている人
  • 相続税対策をしたい人

自分の住居と賃貸物件を一緒にすることは、住宅ローンの負担を軽くしたり将来的に二世帯住宅として利用したりできる一方で、住居と収入減を同時に失う可能性もあります。
賃貸併用住宅が住宅を取得するのに適しているか、建てている方の例から考えてみても良いでしょう。

また、賃貸併用住宅を建てて後悔した方については、こちらの記事で確認しておくことをおすすめします。

家賃収入で家を建てたい人

賃貸併用住宅を建てている人には、住宅ローンを適用しながら家賃収入で家を建ててローンの負担を軽くしたい人が多くいらっしゃいます。

設計プランや間取り、相場によっては家賃収入だけで住宅ローンの返済が可能で、上手くいけば住宅ローンの返済額を家賃収入が上回るケースもあります。

住宅ローンの負担を軽くしたい、手出しをあまりせずに家を建てたい人には向いているでしょう。

老後の資金を準備したい人

老後も生活しやすい住居を確保しつつ、将来的な資金を用意するべく家賃収入も見込んでいる方もいます。

賃貸併用住宅は家賃収入でローンの返済をしつつ、老後の資金を貯めることが可能です。住宅ローンの返済が終われば、自宅にそのまま住み続けているだけで、資産として家賃収入がひたすら入ってきます。

将来は二世帯住宅も考えている人

賃貸併用住宅は、戸建てと比較して費用はかかるものの、将来的な活用方法を考えて自由度を高く建築することが可能です。

例えば、最初は賃貸併用住宅として建てて貸し出しておき、親世帯と子世帯で住める二世帯住宅として住むこともできます。
両親が高齢者施設などに入居したり、子世帯だけになったりしたら、空室となった部分を賃貸にするなど自由度を高く利用できるでしょう。

ライフスタイルや家族構成が変わっても柔軟に対応しやすいため、将来の設計をいろいろ考えている人にも人気です。

相続税などの節税をしたい人

土地にかかる相続税や固定資産税などの対策をしたい人にも、賃貸併用住宅を建てての活用は人気です。

土地の固定資産税は、建物が建っていない場合と建っている場合とで6倍ほど異なります。
また、相続税も建物が建っていれば小規模宅地の特例を適用でき、相続税を減らすことが可能です。賃貸部分にかかる相続税は居住部分よりも抑えることができるため、かなりの相続税対策となるでしょう。


賃貸併用住宅を考えて、どのような設計プランや間取りがいいのか、自分だけで決めるのは難しいものです。土地に合う賃貸併用住宅は何かなども併せて考えようと思うと、設計士などプロの方に相談するのが1番でしょう。

プロに相談する際におすすめな方法は、企業を比較できるサイトを利用することです。物件情報など簡単な情報の入力を済ませるだけで、複数の企業を紹介してもらえ無料で簡単に資料を取り寄せられます。

それら複数の資料を比較することで、間取りや設計プランなど最適な方法を決めることが可能です。まずは、簡単な情報の入力をして複数の企業から無料で資料を取り寄せてみましょう。


賃貸併用住宅をおすすめする理由


  • 住宅ローンの返済を家賃収入でできる
  • 住宅ローンを適用できない場合でもローンを利用できる
  • ライフプランに合わせられる
  • 固定資産税を節税できる
  • アパートと比較してローコストで建てられる

この賃貸併用住宅がおすすめされる理由についてご説明します。

住宅ローンの返済を家賃収入でできる

賃貸併用住宅を検討している方には、ローンを適用できるのか気になっている方も多いかと思います。

賃貸併用住宅の購入や建築では、総面積における自己の居住用スペースが床面積50%を超える場合、住宅ローンの利用が可能です。

住宅ローンの審査は比較的通りやすく、フラット35と言われるように最長35年ほど借りられます。また、金利は0.5~1%程度で住宅ローン控除も適用できます。

住宅ローンを適用できるスペース以外の分もローンを適用したい場合には、残りをアパートローンで組むなどの方法も可能です。

50%以上が自宅の賃貸併用住宅

賃貸併用住宅の建物面積において、自宅部分の割合が50%以上の場合は、住宅ローンを適用できます。

住宅ローンを借りることができれば、住宅ローン控除を適用することも可能です。そのため、メリットとして所得税など税金を少なくできます。

自宅部分を50%以上にすることで、デメリットとして賃貸部分の家賃収入は減りますので、メリットとデメリットを比較しておくと良いでしょう。

50%以上が賃貸部分の賃貸併用住宅

賃貸併用住宅の建物面積において、賃貸部分が50%以上を占める場合には、住宅ローンを適用することができません。

住宅ローンの代わりに、金利の高いアパートローンを適用することになりますが、金融機関での利用ハードルは高いでしょう。

メリットとしては、賃貸部分が増えることから家賃収入は増えますし、相続や売却もしやすいでしょう。
一方で、ローンの金利が高く返済額が多くなったり、土地評価額が下がったりすることもあります。

自宅部分の割合を50%以上にするかどうかは、借りるローンと収入の観点から考えておきましょう。

住宅ローンを適用できない場合でもローンを利用できる

住宅ローンを適用できない場合は、自己の居住用スペースが床面積50%を超えないときです。
賃貸スペースが多い場合には、基本的に住宅ローンの利用はできません。

ですが、賃貸併用住宅は戸建てを建築するより費用がかかってくることから、ローン返済額も高額になることが多く、どうにかしてローンを利用したいと考える方もいらっしゃるでしょう。

そんな住宅ローンを適用できない場合にも適用できるローンについてご説明します。

アパートローン

アパートローンは住宅ローンより金利が高い傾向にあり、0.5%~4.5%ほどまでになるケースもあるようです。
また、基本的に審査は難しく、賃貸経営の経歴がないと借り入れは難しいと考えておきましょう。

住宅ローンと同じく、フラット35として35年借り入れることも可能ですが、基本的には建物に価値のある耐用年数までとされます。
住宅ローン控除の適用はできない点には注意が必要です。

区分登記して適用

住宅ローンを適用できない場合で、どうしても住宅ローンを適用したければ区分登記する方法もあります。

方法として、自己居住用スペースと賃貸スペースを区分登記して、自己居住用の土地と建物にだけ住宅ローンを適用します。
その方法では、登記費用など通常より費用がかかってしまうことから、あまりおすすめはできません。

ライフプランに合わせられる

賃貸併用住宅は、自らのライフプランに合わせて導入したり止めたりできます。賃貸併用住宅として自宅を建設し、しばらく他人に貸し出したのちに子供が結婚したら二世帯住宅として利用したり、賃貸スペースが空いていたら、思春期の子供の受験勉強用の部屋として利用することも可能です。

賃貸併用住宅を活用している方の中には、将来的なライフプランの変更を見越して、最初から柔軟に利用できるように住宅設計をされる方もいます。

自らの生活様式に合わせて建物を設計したり活用できる点が、賃貸併用住宅の特徴とも言えるでしょう。

固定資産税を節税できる

固定資産税の課税標準額が、1戸あたり土地の面積200㎡までは1/6に、200㎡を超えた部分は1/3に減額されます。

賃貸併用住宅を建てて戸数を2つにすることで、さらに土地の面積200㎡までは1/6の減額が可能です。

アパートと比較してローコストで建てられる

アパート経営やマンション経営と比較すると、賃貸併用住宅は比較的にローコストで建てられます。

また、コストカットを考えるならば建築プランをしっかり考えたり、優良企業を見つけるなど工夫したりすることで、さらにカットできる部分はあるでしょう。

居住用の一戸建てを建てる金額から少しプラスするくらいの金額で、かつ家賃で返済しながら住宅と賃貸物件を手に入れられることからローコストな点もメリットです。

賃貸併用住宅の建築にかかる建築費用

賃貸併用住宅の住宅ローンや建築費用

自分の住む住宅と賃貸物件を合わせて建てられる点にメリットを感じていても、建築費用が高かったり、ローンを利用できないがために建てなかったりしたら、元も子もないものでしょう。

ここでは、賃貸併用住宅の建築にかかる費用と適用できる住宅ローンについてご説明します。

構造別の建築費用

賃貸住宅の建築費用は、依頼する建築会社やハウスメーカー、工務店によって異なるでしょう。
一般的には、ハウスメーカーに依頼するとブランド力からアフターフォローなどのサービス面が充実しているため、費用が高くなる傾向にあります。

建築費用は、以下が相場だと考えておきましょう。

建築構造 坪単価 50坪 階数(平均)
木造 40~80万 2000~4000万円 2階
軽量鉄骨造 50~100万 2500~5000万円 2~3階
重量鉄骨造 60~130万 3000~6500万円 2~5階
鉄筋コンクリート造 80~120万円 4000~6000万円 3~6階

坪数から見たときに大体どのくらいの建築費用となるかは、「坪単価 × 坪数」で計算できます。
たとえば、坪単価50万で坪数が50坪の賃貸併用住宅は、「50万 × 50坪 = 2500万」と計算します。

構造別に建築費を見た際には、一戸建てに多い木造が坪単価は抑えることが可能です。
ただし、騒音問題等に不安は残り、賃貸としては鉄骨造などが好まれる傾向にあります。

詳細な建築費用については、企業からプランを取り寄せて比較してみることをおすすめします。

ローコストにする方法は?

賃貸併用住宅の建築にかかる費用を抑えてローコストにしたい場合には、以下の3点を考えてみましょう。


  • 間取りや設計をシンプルにして建築費用を下げる
  • 自分で管理して管理費用を下げる
  • 複数社からプランを取り寄せる

コストを抑える際に考えておきたいことを詳しくご説明します。

間取りや設計をシンプルにして建築費用を下げる

賃貸併用住宅をローコストで建てる場合には、建築費用を抑えることが第一です。

賃貸併用住宅は自分の居住空間でもあることから、リッチな住宅にしたくなるかもしれませんが、そうした場合に賃貸物件まで費用がかかってきます。

おすすめしたいのは、できるだけ間取りをシンプルに無駄がないように設計してもらい、上から見たときの構造を限りなく四角に近づけてもらうことです。複雑な構造にしないことで、建てやすくなり費用も抑えられるでしょう。

自分で管理して管理費用を下げる

賃貸経営の基本は、”入居者の管理を管理会社に委託”です。

管理会社に委託することで委託料がかかってきたり、場合によっては相場に見合わない分の費用を取られてしまったりするでしょう。
可能であれば、自分で管理して管理費用を下げる手もあります。

複数社からプランを取り寄せる

賃貸併用住宅を建設する前に、賃貸併用住宅を手がける業者などのプロフェッショナルにどのような物件を作るのが良いのか相談することをおすすめします。

賃貸併用住宅を建てる際には、近隣の類似物件の動向や物件と入居率の関連性、設定したターゲットにあった間取りやデザインの決定など、あらゆる観点を考慮してどのような建物にするか決めていくことが大切です。
プランを相談する際には、長年営んでいる地元の不動産会社や工務店などに問い合わせることをおすすめします。

経験豊富な会社であればその地域の住環境や、住まいに関するニーズを十分に把握している可能性が高いと言えるでしょう。

賃貸併用住宅を建てることを考えたら、まずは最低でも3社の業者からプランを取り寄せることをおすすめします。

賃貸併用住宅を建てる流れ

賃貸併用住宅を建てる流れ

ここでは、賃貸併用住宅を建てる流れをご説明します。

賃貸併用住宅に向いている土地か調べる

これから賃貸併用住宅を始めるのであれば、まずは自分が所有している土地が賃貸併用住宅の建設に適しているのかを見極めることが大切です。

興味があるからといって闇雲に賃貸併用住宅を建設するのではなく、まずは自分の土地が賃貸併用住宅に向いている土地であるのか調査しましょう。

具体的には、周囲の住環境や交通の便、入居希望者がいるエリアかどうかなどを調べることをおすすめします。土地柄によっては賃貸併用住宅のニーズがないエリアもあるため注意が必要です。

建築会社や設計事務所を選ぶ

賃貸併用住宅の建築を依頼する建築会社や、設計をする設計事務所を決めていきます。

住宅を建てる企業ですので、慎重に選びたい気持ちはありつつも費用を抑えたいと思われることでしょう。

賃貸併用住宅の建築や経営にかかる費用を抑えたい場合には、複数社からプランを取り寄せて比較してみましょう。

複数プランを比較することで、費用の相場がつかめるだけでなく、どの企業がしっかりと対応してくれるか費用を抑えられるかわかります。

賃貸併用住宅の建築には設計が要になってきますので、複数の企業からプランを取り寄せると比較もしやすくなるはずです。

賃貸併用住宅に対応しているメーカーは?

賃貸併用住宅に対応しているメーカーについて、プラン名なども併せてご紹介します。

へーベルハウス(旭化成ホームズ)

旭化成ホームズの賃貸併用住宅へーベルハウスは、30年一括借り上げシステムで賃貸経営をサポートするプランを提供しています。

へーベルハウスと言えば、住みたいと思う人が多いほど人気のブランド物件です。快適な居住空間の設計に長けている企業でしょう。

セキスイハイム(積水化学工業)

積水化学工業のセキスイハイムは、オーナーに寄り添って様々な賃貸併用住宅プランを提案しています。

オーナーサポートが充実していたり、幅広い住宅を手掛けていることから理想の住宅を建てることができるでしょう。

また、セキスイハイムは対応エリアが広く対応も丁寧であり、田舎の物件でもしっかりとカバーしている印象があります。

積水ハウス

積水ハウスの賃貸併用住宅「シャーメゾン」は、戸建て住宅の居住性能と変わらない水準で、賃貸住宅を建てています。
2階建て賃貸住宅の「プロヌーブ」や、

3,4階建て賃貸マンションの「ベレオ」があります。

間取りや設計、建築プランを決める

建築会社や設計事務所の出した間取りや設計を元に、どのような賃貸併用住宅にするか固めていきます。

間取りや設計が決まれば、建築プランを建築する人たちが作成しますので、出来上がる日を目途に入居者の募集をします。

住宅ローンを申し込む

賃貸併用住宅を建てる場合には、賃貸併用住宅ローンを組んで活用を始める方が多いと思います。

ローンを組めずに資金もない場合には、賃貸併用住宅をそもそも建てられない可能性もあります。他に住宅ローンを利用して組めないなど、借りれない理由なども併せて確認すると良いかもしれません。

賃貸併用住宅を建てることを考えたら、賃貸併用住宅ローンを利用できるか、返済は現実か金融機関などに確認してみましょう。
確認した上で、金融機関に住宅ローンを申し込み、住宅ローンの利用が可能となれば住宅ローンを組みます。

賃貸併用住宅ローンを利用できる銀行は?

賃貸併用住宅の住宅部分が50%以上であれば、通常の戸建て住宅を建てる場合と同じ住宅ローンの適用が可能です。

銀行によっては、自宅部分が50%以上の場合を対象とした賃貸併用住宅ローン・アパート併用住宅ローンもあります。
他にも、自宅部分の割合によって適用できるローンや、自宅部分のの割合に制限のないローンもありますので、銀行にプランを問い合わせる方法がおすすめです。

みずほ信託銀行:賃貸併用住宅ローン・アパート併用住宅ローン
みずほ信託銀行のアパート併用住宅ローン「HARMONY Ⅱ」は、自宅と賃貸部分のアパートが連なっている場合に適用できる賃貸併用住宅ローンです。

適用するための条件には、自宅部分の面積が50%以上を超えてた併用住宅を建てる際に適用できます。
借り入れできる金額は1億円以内で、借入期間は1年以上30年以内です。

りそな銀行:アパート・マンションローン(自宅併用型)
りそな銀行の自宅併用型アパート・マンションローンは、近年増加している自宅併用賃貸住宅向けのローンです。

自宅と賃貸住宅が併存となる自宅併用型賃貸物件を建築する場合に適用できます。
適用するための条件として、居住面積に占める自宅部分の割合が25%以上50%未満の自宅併用型賃貸住宅を建築する場合に限られます。

また、借り入れできる金額は100万円以上2億円以内で、借入期間は「変動金利型」の場合は1年以上30年以内、「固定金利選択型」の場合は特約期間以上30年以内です。

スルガ銀行:賃貸併用住宅ローン
スルガ銀行の賃貸併用住宅ローンは、幅広い建築プランや大型プランにも対応している、制限の緩い賃貸併用住宅ローンです。
自宅と賃貸部分を一緒にした賃貸併用住宅や店舗を一緒にした店舗兼住宅、二世帯住宅とアパートを一緒にした物件など幅広く対応しています。

適用するための条件として自己居住部分の割合に制限はなく、50%以上であれば住宅ローンを、50%未満は投資用不動産ローンの取り扱いとされます。

賃貸併用住宅の建築に着工してもらう

住宅ローンを組んだら、建築の着工をしてもらいます。

着工したら、時々は建築の途中を確認して、変更箇所があればその都度変更してもらうことをおすすめします。

入居者の募集

着工と並行して、入居者の募集を行います。

完成日と入居費を合わせておくと、完成と同時に収入が入る状態になるでしょう。

引き渡してもらう

賃貸併用住宅が完成したら引き渡しです。
引き渡しが完了したら、引っ越しして生活を始められる状態になります。

また、入居者に入居してもらいます。
これで、入居者から、もしくは管理会社から家賃の振り込みがあれば問題ないでしょう。

賃貸併用住宅のデメリット

賃貸併用住宅のデメリット

自分で住んで生活する場所を建てた費用を、賃貸による収入で賄えるとメリットだらけのようにも見えますが、デメリットもある点に注意しておきましょう。

賃貸併用住宅のデメリットは以下です。


  • 賃貸併用住宅は売却しにくい
  • 入居者トラブルが起こりやすい
  • 収益性はそこまで高くない
  • ローンの借入れ額が高く返済が難しい

賃貸併用住宅のデメリットについてご説明します。

【デメリット①】賃貸併用住宅は売却しにくい

賃貸併用住宅は売却しにくいデメリットがあります。
仮に賃貸併用住宅を売却してしまうと、同時に自宅を失うことになります。

そのため、空室リスクから売却したい、ローンの返済ができないから売却したいと思っても売却は難しいものです。

通常の賃貸物件と比較すると、生活のための自宅と収入のための賃貸どちらも失うことから、売却しにくくなる点はデメリットとして注意しておきましょう。

【デメリット②】入居者トラブルが起こりやすい

賃貸併用住宅は、賃貸物件だけのアパートなどと比較すると、入居者トラブルが起こりやすいデメリットがあります。

賃貸併用の自宅でもあることから、入居者間のトラブルだけでなく貸す側と借りる側の対立など、入居者トラブルは複雑化しやすい傾向にあるようです。

入居者トラブルの解決は法的な要素も絡んでくるから、ノウハウも持ちつつしっかりと対策しておく必要があります。

【デメリット③】収益性はそこまで高くない

賃貸併用住宅は、人に貸す活用方法である点で同じなアパート経営やマンション経営と比較すると、収益性はそこまで高くありません。

賃貸物件に自分も住めることから、自宅の確保は考えなくてよくなりますが、一部を自宅として貸さないことによりその分の収益性は下がるでしょう。
また、間取りや設計を考えなければ、収益性はそこまで高くならない傾向にあるようです。

【デメリット④】ローンの借入れ額が高く返済が難しい

賃貸併用住宅ローンの借入額は、アパートを建てるよりは少なくて済む傾向にあるようですが、戸建てを建てるよりも少し高くなるケースが多いようです。

“居住用の戸建てを建てるくらいなら賃貸併用住宅”と考えているのであれば、賃貸併用住宅ローンの返済から考えると適さないかもしれません。

賃貸併用住宅は、自宅も兼ねるために物件を魅力的にして室数を減らすと、空室になった場合は収益へダイレクトに影響します。

収益性は高くなく、ローンの借入額も高いなる傾向にあるデメリットについても、賃貸併用住宅を始める前に考えておきましょう。

まとめ

賃貸併用住宅は住宅ローンを適用できて家賃収入で返済できる

ここまで、賃貸併用住宅で失敗しないために知っておきたいポイントを解説してきました。

せっかく土地を持っているのだから、できるだけ安心かつ安全に、住居だけでなく賃貸としても土地を有効活用したいと思う方もいらっしゃるでしょう。

一言で賃貸併用住宅といっても、手がける建設会社や建築プランは多数あります。
デメリットは多くても、注意して対策しておけばリスクなく収入を得ることも可能ですし、じっくりと検討して調査すれば、自分たちのライフスタイルにあった理想的なプランを見つけられるでしょう。

賃貸併用住宅のプランを考える際には、プロに相談することをおすすめします。プロに相談する際には、複数の企業から無料で資料を取り寄せられる土地活用比較サイトの利用がおすすめです。

【完全無料】最適な土地活用って?