賃貸併用住宅とは?メリットデメリットから後悔しないためのコツまで解説します【専門家監修】

賃貸併用住宅とは?メリットデメリットから後悔しないためのコツまで解説します【専門家監修】

所有している土地の活用方法を考えたときに、賃貸住宅を建ててそこに自分も住むのはどうかと考えたことがあるのではないでしょうか。

土地にマイホームを建てる場合や、自宅の建て替えを行う場合、さらに土地を相続した場合など、賃貸併用住宅を建てることで自宅の土地を有効活用できるようになります。

賃貸併用住宅とは、どのような種類の賃貸住宅なのでしょうか。この記事では、賃貸併用住宅の特徴や建てるを紹介します。

  1. 賃貸併用住宅とは何か、こちらの動画でも解説しています!
大手10社の収益プランを比較する
STEP1 右矢印
土地の有無
STEP2 右矢印
都道府県
STEP3 右矢印
市区町村
もくじ

土地活用方法としての賃貸併用住宅

賃貸併用住宅とは、どのような土地活用方法なのでしょうか。

賃貸併用住宅とは

賃貸併用住宅とは、1つの建物に自宅部分と賃貸部分を併せ持つ住宅のことです。賃貸部分には、アパートやマンションといった居住用の住宅だけでなく、店舗やオフィスなども含みます。

土地活用を検討している人の中には、「老後の30年で約2,000万円不足する」といった老後2,000万円問題が話題になるように、年金だけでは老後の資金が心配という方も多いのではないでしょうか。

一般的に賃貸併用住宅を建築する目的は、自宅に必要な間取りを確保したうえで余ったスペースを人に貸すなど有効活用して家賃収入を得ることです。

特に、手放す必要がない土地を持て余してしまう場合に自分が住みながら賃料収入でローンを返済することができるのが、賃貸併用住宅という土地活用方法が選ばれる理由のひとつです。

他の土地活用方法との比較

賃貸併用住宅の最大の特徴である住宅ローンを適用させる場合、自己居住用の部分を三分の一から二分の一程度確保する必要があります。

そのため、賃貸部分の戸数は2戸~6戸程度になるのが一般的です。アパート経営で8戸以上、マンション経営で12戸以上などの賃貸住宅経営と比較すると、発生する家賃収入の金額はあまり多くはなりません。

また、月極駐車場やコインパーキングなどの駐車場経営と比べると必要な資金はかなり高額に感じるでしょう。

売却も簡単にはできないのが賃貸併用住宅なので、建てる段階でしっかり設計し、成功させるために工夫することが必要です。

賃貸併用住宅の家賃収入額の目安

賃貸併用住宅の年間家賃収入は立地や間取り、戸数などに大きく左右されます。

例えば木造三階建ての賃貸併用住宅で、3階を自己居住部分として2LDKの間取りを確保した上で1階と2階に1Kの賃貸用住宅を3戸ずつ配置するとします。

その場合家賃収入は1戸あたり6万5,000円とし、賃貸部分は1階と2階を合わせて6戸となるため、毎月の家賃収入は、6万5,000円×6戸で約39万円と計算することができます。

支出は、土地代6000万円、建物台5000万円の計1億1000万円です。これを、自己資金1100万円、住宅ローンローンの借入金9900万円で賄いました。借り入れ期間は35年、適用する金利は変動金利で2.775%で設定します。

そうすると、毎月のローン返済額は約37万円に達します。少し高く感じるかもしれません。

しかし、約39万円の賃料収入が入ってくるとすると、むしろ2万円のプラスになるのです。

賃貸併用住宅がすすめられる理由

賃貸併用住宅が相続税対策の方法として、あるいは安く良い立地のマイホームを手に入れる方法として勧められる理由はなぜでしょうか。

賃貸併用住宅の最大のメリットは住宅ローンでローンを組めることと、返済を家賃収入からできることです。詳しく解説していきます。

建築費を住宅ローンで借り入れることができる

賃貸併用住宅を建築する場合も購入する場合も、一定の条件を満たすことで住宅ローンを使うことができます。

賃貸併用住宅の建築費は一般的に一戸建てよりも高額で、坪単価85万円の鉄骨造で延べ床面積が70坪の賃貸併用住宅を建てた場合、85万円/坪×70坪=5,950万円程度になります。

しかし「住宅の面積のうち自宅の居住スペースが50%以上であること」という条件を満たすことで、アパートローンよりも低金利の住宅ローンを利用することができます。

住宅ローンはアパートローンよりも金利が低く最終的な返済額を減らせる可能性があるだけでなく、賃貸事業としての審査条件が比較的緩く借り入れ可能期間も長く設定できるという特徴もあるため、賃貸併用住宅のこの特徴は魅力的です。

この条件は金融機関により異なっており、自宅部分が1/3でもよいこともあるため、複数の金融機関に相談をすることが必要です。

家賃収入でローンを返済できる

賃貸併用住宅は、住宅ローンを適用しながら家賃収入で家を建ててローンの負担を軽くすることが可能です。

設計プランや間取り、相場によっては家賃収入だけで住宅ローンの返済が可能で、上手くいけば住宅ローンの返済額を家賃収入が上回るケースもあります。住宅ローンの負担を軽くしたい、手出しをあまりせずに家を建てたい人には向いているでしょう。

また、賃貸併用住宅は家賃収入でローンの返済をしつつ、老後の資金を貯めることが可能です。住宅ローンの返済が終われば、自宅にそのまま住み続けているだけで、資産として家賃収入がひたすら入ってきます。

相続税対策として効果的

建築費用のローンを組むことで相続税の対象となる評価額を減らすことは王道の考え方ですが、実は賃貸併用住宅の建築は相続税における節税対策にもなります。

相続税の対策を考える際にポイントになるのが「小規模宅地等の特例」という制度です。この制度は居住用宅地の相続において最大80%の節税が期待できるものです。

小規模宅地等の特例を受けるための適用条件や減額される割合は「住宅のために使用している土地(特定居住用宅地)」と「事業のために使用している土地(特定事業用宅地)」、そして「賃貸のために使用している土地(賃貸事業用宅地)」とで内容が変わってきます。

賃貸併用住宅の場合は住宅用部分と事業用部分とを割合に応じて分けて計算することができ、住宅用部分での条件を満たせなくても事業用部分の条件を満たせる場合があります。

つまり、アパート経営などの賃貸経営よりも賃貸併用住宅の方が相続税を軽減できる可能性が高いのです。

賃貸併用住宅の建築プランは複数の企業に問い合わせて確認してみましょう。

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確定申告で所得税を節税できる

住宅ローンを適用して賃貸併用住宅を建てた場合、条件を満たせば住宅ローン控除の適用が可能です。

家賃収入も赤字の場合には損益通算ができますので、確定申告の際には所得税を節税できます。

相続の際に相続税を減税できる

賃貸併用住宅は、相続の際に賃貸部分にかかる相続税は居住部分よりも抑えることができるため、相続税の節税が可能です。

具体的には、以下で評価額を算出します。


自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)


また、相続税も建物が建っていれば小規模宅地の特例を適用でき、相続税を減らすことが可能です。

小規模宅地の特例を使う場合は下記の3つがあり、1つでも当てはまることが必要となります。


  1. 特定居住用宅地:住宅として使っていた土地
  2. 特定事業用宅地:事業で使っていた土地
  3. 貸付事業用宅地:賃貸していた土地

特に特定居住用宅地の場合には、次のような要件を満たさなくてはならず、適用する際には専門家のご確認が必要です。


  • 被相続人の配偶者が土地を相続
  • 被相続人と同居していた人が土地を相続
  • 被相続人に配偶者も同居人もいない場合、3年間借家住まいの相続人が取得(*家なき子特例)


  1. 賃貸併用住宅の節税の仕組みについて、以下の動画でわかりやすく解説しているので、参考にしてみてください!

賃貸併用住宅のデメリット

賃貸併用住宅にもデメリットがあります。自分の住居と賃貸物件を一緒にすることは、住宅ローンの負担を軽くしたり将来的に二世帯住宅として利用したりできる一方で、住居と収入減を同時に失うリスクもあります。

売却が難しい

賃貸併用住宅は、住宅と賃貸物件が1つになっていることから、売却が非常に難しい物件です。賃貸部分のみを売却したり、その逆の住宅部分のみを売却したりすることも難しく、買い手もつきにくいでしょう。

また、ローンを返済できなくなった場合には、手放すために売ることも難しくどうにもできないケースもあるかもしれません。

家賃収入の利回りが小さい

賃貸併用住宅は、アパートやマンション経営と比較して家賃収入が少ないものです。

自宅部分があることでスペースが狭くなるからですが、建築費用や収入から計算すると利回りは単純に小さくなります。老後の安定した収入とまではいかない点には注意しておきましょう。

入居者と距離が近くプライバシーが守られない

自宅と賃貸物件が一緒の敷地にある賃貸併用住宅は入居者とオーナーの距離が近くプライバシーが守られず、お互いに住み心地が悪いケースがあります。

間取りや設計で多少はどうにかできるかもしれませんが、同じ建物内に住むためプライバシーを確保できない可能性がある点には注意が必要です。

管理は管理会社に依頼したり、居住階を分けて顔を合わせないように工夫したりすると良いでしょう。

賃貸併用住宅は住宅ローンが適用可能

賃貸併用住宅は、住宅ローンを利用しての購入が可能です。

ただし、住宅ローンの利用には条件がありますし、金利も条件によって異なってきます。

賃貸併用住宅は住宅ローンを適用できる

賃貸併用住宅を検討している方には、ローンを適用できるのか気になっている方も多いかと思います。

賃貸併用住宅の購入や建築では、総面積における自己の居住用スペースが床面積50%を超える場合、住宅ローンの利用が可能です。

住宅ローンの審査は比較的通りやすく、フラット35と言われるように最長35年ほど借りられます。また、金利は0.5~1%程度で住宅ローン控除も適用できます。

住宅ローンを適用できるスペース以外の分もローンを適用したい場合には、残りをアパートローンで組むなどの方法も可能です。

50%以上が自宅部分なら適用できる

賃貸併用住宅の建物面積において、自宅部分の割合が50%以上の場合は、住宅ローンを適用できます。

住宅ローンを借りることができれば、住宅ローン控除を適用することも可能です。そのため、メリットとして所得税など税金を少なくできます。

自宅部分を50%以上にすることで、デメリットとして賃貸部分の家賃収入は減りますので、メリットとデメリットを比較しておくと良いでしょう。

50%以上が賃貸部分ならフルで適用できない

賃貸併用住宅の建物面積において、賃貸部分が50%以上を占める場合には、住宅ローンを適用することができません。

住宅ローンの代わりに、金利の高いアパートローンを適用することになりますが、金融機関での利用ハードルは高いでしょう。

メリットとしては、賃貸部分が増えることから家賃収入は増えますし、相続や売却もしやすいでしょう。
一方で、ローンの金利が高く返済額が多くなったり、土地評価額が下がったりすることもあります。

自宅部分の割合を50%以上にするかどうかは、借りるローンと収入の観点から考えておきましょう。

住宅ローンを適用できない場合もローンは適用できる

住宅ローンを適用できない場合は、自己の居住用スペースが床面積50%を超えないときです。
賃貸スペースが多い場合には、基本的に住宅ローンの利用はできません。

ですが、賃貸併用住宅は戸建てを建築するより費用がかかってくることから、ローン返済額も高額になることが多く、どうにかしてローンを利用したいと考える方もいらっしゃるでしょう。

そんな住宅ローンを適用できない場合にも適用できるローンについてご説明します。

アパートローン

アパートローンは住宅ローンより金利が高い傾向にあり、0.5%~4.5%ほどまでになるケースもあるようです。
また、基本的に審査は難しく、賃貸経営の経歴がないと借り入れは難しいと考えておきましょう。

住宅ローンと同じく、フラット35として35年借り入れることも可能ですが、基本的には建物に価値のある耐用年数までとされます。
住宅ローン控除の適用はできない点には注意が必要です。

区分登記して適用

住宅ローンを適用できない場合で、どうしても住宅ローンを適用したければ区分登記する方法もあります。

方法として、自己居住用スペースと賃貸スペースを区分登記して、自己居住用の土地と建物にだけ住宅ローンを適用します。
その方法では、登記費用など通常より費用がかかってしまうことから、あまりおすすめはできません。

住宅ローンはいくらまでおりるか

住宅ローンは年収の7倍くらいまでで考えておくことをおすすめします。

頭金をいくら用意できるか、勤務歴はどのくらいかでも、住宅ローンがいくらおりるかは変わってきます。

また、住宅ローンを利用できず不動産投資ローンを適用する場合は、年収の10倍くらいで考えておきましょう。

正確に借りられるローンは、どの銀行で借りられるか与信などでも変わってきますので、詳しくはファイナンシャルプランナーなどに相談してみることをおすすめします。


▼以下の動画では、賃貸併用住宅で住宅ローンを適用する仕組みや概要について、詳しく解説しています!▼

賃貸併用住宅の設計のポイント

賃貸併用住宅とは

賃貸併用住宅とは、自分の居住するスペースと貸し出す賃貸物件を一緒にした住宅のことです。
つまり、1つの建物内に自宅部分と居住用部分が共存する形で、自宅が賃貸収入を生むようになります。

賃貸併用住宅の特徴は、賃貸物件の設計や間取りは様々で複数の設計プランがあり、家族構成や土地の広さ、様々な生活スタイルに沿った最適な間取りや建築プランを考えていける点です。
具体的には、階によって居住空間と賃貸物件を分けたり二世帯住宅用の一戸建てにしていたり、貸し方やニーズによって柔軟に建てられます。

賃貸併用住宅を建築する場合には、事前に十分な時間をかけて自分たちのスタイルに合った最適な設計プランを練ることが重要です。

この賃貸併用住宅の間取りを考える際は、設計士や建築事務所に相談して、生活スタイルや活用方法など具体的にお伝えして組んでもらうことをおすすめします。

賃貸併用住宅の間取り

賃貸併用住宅の間取りには、1Kやワンルーム、1DKなど様々に思い浮かぶでしょう。

よく言われる1Kやワンルームは、以下のように分けられています。


  • ワンルーム:リビングにキッチンも含まれている
  • K:キッチン
  • DK:ダイニングキッチン
  • LDK:リビングダイニングキッチン

賃貸併用住宅の間取りは、どの層向けに建てるかで考えることをおすすめします。単身者向けであればワンルームや1DKに、ファミリー向けであれば2LDKや3LDKにすると良いでしょう。

縦割り

縦割り型は、自宅と賃貸部分を左右に分けて配置する設計となります。
縦割り型と横割り型はいずれも住宅スペースと賃貸スペースが同じ建物内にあることから、建物をできる限り有効活用したい場合に効果的な建設方法です。

つまり、自宅と賃貸部分のどちらもに階段を設計して、左側を自宅に右側を賃貸部分の間取りとなります。

縦割りにするメリットは、上下階による騒音トラブルが起こりにくい点です。ただ、自宅と賃貸部分が壁で隔たれる形になるため、左右の騒音トラブル対策をする必要があります。
デメリットとしては、階段を設置する分のスペースだけ部屋が狭くなります。

縦割り型の場合は、自宅部分の間取りを広くして、ワンルームや1DKの間取りで賃貸部分を複数戸にする方法もあります。
縦割り型で間取りを変形させると収益化しやすいものの、防音性には注意しておくことが必要です。

横割り

横割り型は、居住スペースと賃貸スペースのフロアを分けて活用します。例えば1階部分を家族の居住スペースとして、2階部分を賃貸として利用する場合や、その逆にする場合もあります。

賃貸住宅は、一般的に高層階の物件が好まれる傾向にあるため、2階を賃貸住宅として1階を自宅とする間取りがおすすめです。
2階を賃貸部分とする横割りのメリットとして、眺望や日当たりが良いため入居付けしやすくなり、騒音にも配慮しなくて良くなります。

縦割り型と横割り型はいずれも住宅スペースと賃貸スペースが同じ建物内にあることから、建物をできる限り有効活用したい場合に効果的な建設方法です。

3階建ての間取り

高さ制限により高層な建物は建てられないものの、戸建てくらいの高さである3階建てで建てられる場合は、自宅部分と賃貸部分を1つの建物にした3階建てが建てられるでしょう。

1階と2階は賃貸にして3階を自宅にする、もしくは1階を自宅にして2,3階を賃貸にする、もしくは3階建てのアパートやマンションを建てて1室を自宅にする間取りもあります。

間取りとしては、ワンルームや1DKなど、自分が住みたい間取りで室数を増やす場合もあるようです。

または、1Kや1DKの間取りにして単身者向けで室数を増やす方向もあるでしょう。

ファミリー向けにすると1世帯当たりの賃料は増やせますが、室数は少なくなります。一方で、単身者向けに室数を増やすと賃料は下がるものの室数は増えます。
様々な観点から、間取りや室数はどうするか考えていくと良いかもしれません。

賃貸併用住宅の建築にかかる費用

賃貸併用住宅の建築にかかる費用を抑えたい場合には、かかる建築費用を確認してい以下の点を考えてみましょう。


  • 間取りや設計をシンプルにして建築費用を下げる
  • 自分で管理して管理費用を下げる
  • 複数社からプランを取り寄せる

コストを抑える際に考えておきたいことを詳しくご説明します。

構造別の建築費用

賃貸住宅の建築費用は、依頼する建築会社やハウスメーカー、工務店によって異なるでしょう。
一般的には、ハウスメーカーに依頼するとブランド力からアフターフォローなどのサービス面が充実しているため、費用が高くなる傾向にあります。

建築費用は、以下が相場だと考えておきましょう。

建築構造 坪単価 50坪 階数(平均)
木造 40~80万 2000~4000万円 2階
軽量鉄骨造 50~100万 2500~5000万円 2~3階
重量鉄骨造 60~130万 3000~6500万円 2~5階
鉄筋コンクリート造 80~120万円 4000~6000万円 3~6階

坪数から見たときに大体どのくらいの建築費用となるかは、「坪単価 × 坪数」で計算できます。
たとえば、坪単価50万で坪数が50坪の賃貸併用住宅は、「50万 × 50坪 = 2500万」と計算します。

構造別に建築費を見た際には、一戸建てに多い木造が坪単価は抑えることが可能です。
ただし、騒音問題等に不安は残り、賃貸としては鉄骨造などが好まれる傾向にあります。


賃貸併用住宅を考えて、どのような設計プランや間取りがいいのか、自分だけで決めるのは難しいものです。土地に合う賃貸併用住宅は何かなども併せて考えようと思うと、設計士などプロの方に相談するのが1番でしょう。

プロに相談する際におすすめな方法は、企業を比較できるサイトを利用することです。物件情報など簡単な情報の入力を済ませるだけで、複数の企業を紹介してもらえ無料で簡単に資料を取り寄せられます。

それら複数の資料を比較することで、間取りや設計プランなど最適な方法を決めることが可能です。まずは、簡単な情報の入力をして複数の企業から無料で資料を取り寄せてみましょう。


賃貸併用住宅経営で後悔しないためのコツ

賃貸併用住宅で失敗しないためには、エリア選択と予算、土地の広さについて考えておく必要があります。1つが決まれば他も決まっていくものですので、詳細について考えていきましょう。

借り手のつきそうな立地を見極める

賃貸併用住宅を建てる際に、エリアに注意して考えていきましょう。

住宅を建てるだけであれば、住みやすい立地に建てるだけで問題ありません。ただし、賃貸物件も同時に建てるため、車を持たない方や1人暮らし世帯なども利用しやすいように考えていく必要があります。

そのため、エリアについては馴染みのあるエリアか駅に近いか、住みやすいかなど、どのようなターゲット向けに建てるかで考えていくと良いでしょう。

間取りや設計をシンプルにして建築費用を下げる

また、エリアや広さが定まったら、自ずと予算は固まってきます。そのため、予算を考える際には、住宅ローンもしくはエリアや広さから考えると良いでしょう。

賃貸併用住宅をローコストで建てる場合には、建築費用を抑えることが第一です。

賃貸併用住宅は自分の居住空間でもあることから、リッチな住宅にしたくなるかもしれませんが、そうした場合に賃貸物件まで費用がかかってきます。

おすすめしたいのは、できるだけ間取りをシンプルに無駄がないように設計してもらい、上から見たときの構造を限りなく四角に近づけてもらうことです。複雑な構造にしないことで、建てやすくなり費用も抑えられるでしょう。

賃貸併用住宅に適している土地の広さ

そこまで間取りや構造にこだわりがなければ、広さはあまり気にしなくて良いでしょう。

ですが、土地の状態や用途地域によっては、建築制限がかけられていたりして賃貸併用住宅が建てられない可能性もあります。

そのため、エリアや予算を固めつつ、広さから賃貸併用住宅を建てることが可能か設計士などと考えておくと安全です。

賃貸併用住宅を建てる流れ

いざ賃貸併用住宅を建てるとなったときに、住宅ローンを借りるタイミングや設計をどのような流れで決めるのかが気になるでしょう。

賃貸併用住宅に向いている土地か調べる

これから賃貸併用住宅を始めるのであれば、まずは自分が所有している土地が賃貸併用住宅の建設に適しているのかを見極めることが大切です。

興味があるからといって闇雲に賃貸併用住宅を建設するのではなく、まずは自分の土地が賃貸併用住宅に向いている土地であるのか調査しましょう。

周囲の住環境や交通の便、入居希望者がいるエリアかどうかなどを調べることをおすすめします。土地柄によっては賃貸併用住宅のニーズがないエリアもあるため注意が必要です。

また、土地の情報を確認すると、以下のような表示を目にするかと思います。この表記についてご説明します。

土地面積 : 82.5㎡
建ぺい率 / 容積率 : 60.0% / 200.0%
地目 / 用途地域 :

建ぺい率

建ぺい率とは、土地の面積においてどのくらいの広さまで建物を建てていいかの割合です。

土地面積のどのくらいまでを使用できるかは、以下の式で計算します。


土地面積(敷地面積) × 建ぺい率 = 土地面積における広さ(専有面積)


上で示した例を元に計算すると、以下のように計算できます。

82.5㎡ × 60% = 49.5㎡

ここから、1つの階が49.5㎡までの建物を建てることが可能です。

容積率

容積率とは、建物面積はどのくらいの広さまで建てていいか、土地面積から建てる際の割合です。

建てられる建物の全体面積は、以下の式で計算します。


土地面積(敷地面積) × 容積率 = 建物面積


上で示した例を元に計算すると、以下のように計算できます。

82.5㎡ × 200% = 165㎡

ここから、全ての階の広さを合計すると165㎡までの建物を建てることが可能です。

高さ制限

高さ制限とは、土地に建てられる建物における高さを制限するためのものです。

高さの上限は、用途地域や都市計画などによって定められています。
詳しくは、土地の詳細を取り寄せて不動産会社に相談してみましょう。

賃貸併用住宅を建てて後悔した方については、こちらの記事で確認しておくことをおすすめします。

建築会社や設計事務所を選ぶ

賃貸併用住宅の建築を依頼する建築会社や、設計をする設計事務所を決めていきます。

住宅を建てる企業ですので、慎重に選びたい気持ちはありつつも費用を抑えたいと思われることでしょう。

賃貸併用住宅の建築や経営にかかる費用を抑えたい場合には、複数社からプランを取り寄せて比較してみましょう。

複数プランを比較することで、費用の相場がつかめるだけでなく、どの企業がしっかりと対応してくれるか費用を抑えられるかわかります。

賃貸併用住宅の建築には設計が要になってきますので、複数の企業からプランを取り寄せると比較もしやすくなるはずです。

賃貸併用住宅に対応しているメーカーは?

賃貸併用住宅に対応しているメーカーについて、プラン名なども併せてご紹介します。

へーベルハウス(旭化成ホームズ)

旭化成ホームズの賃貸併用住宅へーベルハウスは、30年一括借り上げシステムで賃貸経営をサポートするプランを提供しています。

へーベルハウスと言えば、住みたいと思う人が多いほど人気のブランド物件です。快適な居住空間の設計に長けている企業でしょう。

セキスイハイム(積水化学工業)

積水化学工業のセキスイハイムは、オーナーに寄り添って様々な賃貸併用住宅プランを提案しています。

オーナーサポートが充実していたり、幅広い住宅を手掛けていることから理想の住宅を建てることができるでしょう。

また、セキスイハイムは対応エリアが広く対応も丁寧であり、田舎の物件でもしっかりとカバーしている印象があります。

積水ハウス

積水ハウスの賃貸併用住宅「シャーメゾン」は、戸建て住宅の居住性能と変わらない水準で、賃貸住宅を建てています。
2階建て賃貸住宅の「プロヌーブ」や、

3,4階建て賃貸マンションの「ベレオ」があります。

間取りや設計、建築プランを決める

建築会社や設計事務所の出した間取りや設計を元に、どのような賃貸併用住宅にするか固めていきます。

間取りや設計が決まれば、建築プランを建築する人たちが作成しますので、出来上がる日を目途に入居者の募集をします。

住宅ローンを申し込む

賃貸併用住宅を建てる場合には、賃貸併用住宅ローンを組んで活用を始める方が多いと思います。

ローンを組めずに資金もない場合には、賃貸併用住宅をそもそも建てられない可能性もあります。他に住宅ローンを利用して組めないなど、借りれない理由なども併せて確認すると良いかもしれません。

賃貸併用住宅を建てることを考えたら、賃貸併用住宅ローンを利用できるか、返済は現実か金融機関などに確認してみましょう。
確認した上で、金融機関に住宅ローンを申し込み、住宅ローンの利用が可能となれば住宅ローンを組みます。

賃貸併用住宅ローンを利用できる銀行は?

賃貸併用住宅の住宅部分が50%以上であれば、通常の戸建て住宅を建てる場合と同じ住宅ローンの適用が可能です。

銀行によっては、自宅部分が50%以上の場合を対象とした賃貸併用住宅ローン・アパート併用住宅ローンもあります。
他にも、自宅部分の割合によって適用できるローンや、自宅部分の割合に制限のないローンもありますので、銀行にプランを問い合わせる方法がおすすめです。

みずほ信託銀行:賃貸併用住宅ローン・アパート併用住宅ローン
みずほ信託銀行のアパート併用住宅ローン「HARMONY Ⅱ」は、自宅と賃貸部分のアパートが連なっている場合に適用できる賃貸併用住宅ローンです。

適用するための条件には、自宅部分の面積が50%以上を超えてた併用住宅を建てる際に適用できます。
借り入れできる金額は1億円以内で、借入期間は1年以上30年以内です。

りそな銀行:アパート・マンションローン(自宅併用型)
りそな銀行の自宅併用型アパート・マンションローンは、近年増加している自宅併用賃貸住宅向けのローンです。

自宅と賃貸住宅が併存となる自宅併用型賃貸物件を建築する場合に適用できます。
適用するための条件として、居住面積に占める自宅部分の割合が25%以上50%未満の自宅併用型賃貸住宅を建築する場合に限られます。

また、借り入れできる金額は100万円以上2億円以内で、借入期間は「変動金利型」の場合は1年以上30年以内、「固定金利選択型」の場合は特約期間以上30年以内です。

賃貸併用住宅の建築を着工してもらう

住宅ローンを組んだら、建築の着工をしてもらいます。

着工したら、時々は建築の途中を確認して、変更箇所があればその都度変更してもらうことをおすすめします。

入居者の募集

着工と並行して、入居者の募集を行います。

完成日と入居費を合わせておくと、完成と同時に収入が入る状態になるでしょう。

引き渡してもらう

賃貸併用住宅が完成したら引き渡しです。
引き渡しが完了したら、引っ越しして生活を始められる状態になります。

また、入居者に入居してもらいます。
これで、入居者から、もしくは管理会社から家賃の振り込みがあれば問題ないでしょう。

最後に考えておきたいのは、自分の住居と賃貸物件を一緒にすることは、住宅ローンの負担を軽くしたり将来的に二世帯住宅として利用したりできる一方で、住居と収入減を同時に失う可能性もあります。
賃貸併用住宅のデメリットについてこちらでご確認ください。

賃貸併用で実現する土地活用

賃貸併用住宅は住宅ローンを適用できて家賃収入で返済できる

一言で賃貸併用住宅といっても、手がける建設会社や建築プランは多数あります。ローコストに走りすぎて、自分が満足しない間取りや入居者にも人気のない間取りをつくらないようにしましょう。

ローンはずっと払っていくものですので、自分たちの気に入らない間取りや賃貸では空室の出やすい間取りをつくらないことが肝心となります。なぜかというと、ローンが払い終わるまで我慢して住むことは苦痛だからです。

そして、事業計画が破綻して自分の給料や貯金などを手出ししないようにも、家族でよく考え話し合い、『説得』されるのではなく、『納得』して建てるべきでしょう。

「金額」より価値観となる「住まい手目線」を大切にする考え方と、入居者と一緒に住む「お互い様」を理解した時に賃貸併用住宅は成功します。

賃貸併用住宅のプランを考える際には、まずはプロに相談してみましょう。プロに相談する際には、複数の企業から無料で資料を取り寄せられる土地活用比較サイトの利用がおすすめです。

初心者でもわかる!
記事のおさらい
賃貸併用住宅ってなに?
賃貸併用住宅とは、自分の居住するスペースと貸し出す賃貸物件を一緒にした住宅のことです。より詳しくは、こちらをご覧ください。
賃貸併用住宅は住宅ローンで買えるのは本当?
賃貸併用住宅は、住宅ローンを利用しての購入が可能です。しかし、住宅ローンを使うためにはいくつかの条件もあります。詳しくは、こちらで解説しています。
賃貸併用住宅を建てるときには何を気にすべき?
賃貸併用住宅を建てる際には、立地や予算、経営プランなど、様々な注意点があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
賃貸併用住宅がおすすめの理由は?
賃貸併用住宅は、住宅と賃貸物件をどちらも建てることができ、資産と収入のバランスがよいです。より詳しい理由については、こちらで解説しています。

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