売買・賃貸の仲介手数料はいくら?計算方法や費用の相場について解説

売買・賃貸の仲介手数料はいくら?計算方法や費用の相場について解説
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仲介手数料」という言葉を聞いて何か説明することは出来るでしょうか?不動産売買を検討している方は、売買にかかる費用の大部分を占める仲介手数料を理解しておく必要があります。

この記事を読んで、仲介手数料とは何か・仲介手数料を支払う理由・仲介手数料がいくらかかるかなど、「仲介手数料」について簡単に理解を深めましょう。

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「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、不動産売却の記事をご覧ください。

賃貸の仲介手数料の相場はいくら?

仲介手数料は賃貸・売買どちらの場合もかかります。しかし賃貸と売買では仲介手数料の金額の決まり方は異なります。賃貸と売買ではどのように仲介手数料の金額が決まるのか理解しておきましょう。

この章では、賃貸の仲介手数料の相場について詳しく解説します。

賃貸の仲介手数料とは

不動産の賃貸における仲介手数料とは、不動産会社が貸主と借主の仲介をし、賃貸契約が成立した際に支払われる成功報酬のことを言います。

仲介手数料には、以下のような業務に対する報酬が含まれています。

賃貸の仲介手数料の内訳
  • 借主の希望にあった物件探し
  • 内覧
  • 契約書の作成
  • 重要事項説明

仲介手数料は成功報酬のため、不動産会社へ行き、部屋探しや内覧を行っただけでは仲介手数料の支払いは発生しません。

最大で家賃1か月分と法律で定められている

不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は、家賃の1か月分と法律によって定められています。そのため、賃貸の仲介手数料の相場は、上限の家賃1か月分である場合が多くなっています。

仲介手数料は消費税の課税対象となるため、賃貸を契約する際には、家賃1か月分+消費税10%の仲介手数料がかかると考えておきましょう。

家賃仲介手数料の上限
5万円5.5万円
8万円8.8万円
15万円16.5万円

家賃1か月分+消費税10%以上の仲介手数料を請求することは違法となるため、初期費用を支払う際に、仲介手数料が適切な価格になっているか、必ず確認しましょう。

なお、賃貸の仲介手数料には、上限は定められていますが、下限は定められていません。

貸主が仲介手数料を支払うケースは少ない

宅地建物取引業法によると、貸主と借主から貰える手数料の上限はそれぞれ0.5か月分と定められています。例外として、貸主と借主どちらかの承諾を得ている場合は、どちらか一方が1か月分の仲介手数料を支払うことになります。

よって、貸主が仲介手数料を0.5か月分支払っている場合は、借主の支払う仲介手数料は0.5か月分のみで問題ありません。しかし、仲介手数料を支払う貸主は少ないため、借主が仲介手数料を1か月分支払う場合が多いです。仲介手数料の値下げ交渉をすることもできますが、値下げ交渉はあまりおすすめできません。

仲介手数料の負担を減らしたい場合は、仲介手数料を無料・0.5か月分としている賃貸業者に依頼するとよいでしょう。

売買の仲介手数料の相場はいくら?

不動産の売買では、不動産会社に仲介を依頼します。仲介を不動産会社に依頼すると、手続きの費用として「仲介手数料」を請求されます。

  1. 仲介手数料って?なんのために払うの?
  2. 不動産売却で最初に気になるところじゃな。説明しよう

売買の仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産会社に売買の仲介を依頼して売主と買主の契約が成立したときに不動産会社に対して支払う成功報酬のことです。

ご存じの方も多いかもしれませんが、不動産売却では仲介業者は売却を依頼されたら媒介契約を結んで売却活動をおこないます。そして、買主を探し出し売主との売買契約を結びます。買主を見つけた不動産会社に対する成功報酬であることから、売買が成立して初めて発生するものです。

そもそも、なぜ不動産売買をする際に「仲介手数料」を支払わなければならないでしょうか。

それは、不動産会社が買主を探し出し売却を完了させるまでに、時間やお金(人件費など)を使って業務を行うためです。そして、不動産会社は売主や買主から受け取る仲介手数料で仕事が成り立っているのです。

仲介手数料は不動産を売却する時だけでなく不動産を購入するときも支払う必要があります。

よって不動産の売買では売主と買主どちらも仲介手数料を支払います。

仲介手数料を支払う相手は売主と買主がそれぞれ媒介契約を締結した不動産会社です。

売買の仲介手数料の内訳
  • 物件の査定
  • 売却活動での広告費用
  • 物件の案内
  • 不動産の登記・権利情報調査
  • 重要事項説明書の作成
  • 売買契約書の作成
  • 重要事項説明と契約締結引渡し時までの必要書類準備
  • 支払い手続き

仲介手数料は法律で上限が決まっている

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決められています。そのため、不動産会社は原則として上限を超えて請求することはできません。上限額の計算式は以下の通りです。

売買価格仲介手数料の上限
200万円以下の部分売買価格の5%+消費税
200万円を超えて400万円以下の部分売買価格の4%+消費税
400万円を超える部分売買価格の3%+消費税

200万円以内、200万円~400万円以下、400万円~の3つの部分に分けて決められています。

なお、法律で定められているのは上限額のみであり、下限については設定がされていません。仲介手数料の相場としては、上限いっぱいの金額を適用している不動産会社が多くなっています。

仲介手数料の相場と上限額を知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
中古マンション購入時の仲介手数料の相場や上限額は?仕組みや値引き交渉も解説!

仲介手数料の計算方法

売却する不動産の売買価格が1,000万円として仲介手数料がいくらになるか計算してみましょう。

不動産売却時の仲介手数料の仕組み

Step1|200万円以下の部分の仲介手数料を計算する

まず初めに200万円以下の部分にかかる仲介手数料を計算しましょう。

200万円以下の仲介手数料は売買価格の5%で計算することができます。今回消費税は最後にまとめて計算します。

200万円×5%=10万円

Step2|200万円を超えて400万円以下の部分の仲介手数料を計算する

続いて、200万円を超えて400万円以下の部分の仲介手数料を計算しましょう。

200万円を超えて400万円以下の部分は売買価格の4%が上限となります。

200万円×4%=8万円

Step3|400万円を超える部分の仲介手数料を計算する

不動産の売買価格が400万円を超えている場合は、残りの金額分の仲介手数料も計算しましょう。

400万円を超える部分の仲介手数料は売買価格の3%です。

600万円×3%=18万円

Step4|それぞれの仲介手数料と消費税を足す

計算がすべて終わったら、最後にそれぞれの仲介手数料と消費税を足しましょう。

まずこれまでの計算で算出された仲介手数料を足します。

10万円+8万円+18万円=36万円

算出された36万円に消費税10%をかけます。

36万円×消費税10%=36万円+3万6千円=39万6千円

つまり、売買価格が1,000万円の場合、不動産会社は売主に39万6千円以上請求することはできないということです。

速算式を利用して計算する方法

価格帯ごとに手数料率が異なるため、売買価格が400万円以上の場合は計算がしづらくなってしまいます。そのため、400万円を超える場合には一般的に以下の速算式を用いて計算を行うことが多いです。

【売買価格400万円以上の場合の速算式】
  • 仲介手数料 = (売買価格 × 3% + 6万円) + 消費税

つまり、200万円×(5-3%)=4万円と200万円×(4-3%)=2万円の合計6万円をあらかじめ足しているのが上記の速算式です。

400万円以下の物件の仲介手数料の上限

2018年1月1日より不動産の売買価格が400万円以下の場合には売主から最大で18万円の仲介手数料を受け取ることができるように法律が改訂されました。

例えば、家を100万円で売却した際の仲介手数料は5.5万円でしたが、法改正後は売却価格100万円の物件に対しても18万円まで請求することができるようになったのです。

この18万円には、成功報酬となる仲介手数料と、現地調査に必要な費用が含まれています。調査費込みで18万円が最大のため仲介手数料18万円とは別に調査費等を請求されることはありません。

この特例は売主にのみ適用される法律です。買主には通常の計算方法である売買価格の5%+消費税で求められる仲介手数料しか請求することはできません。

また、売主も必ず上限の18万円を支払わなければならないわけではありません。

18万円を請求できるのは媒介契約時に売主に対して説明し、合意がある場合のみです。媒介契約時に不動産会社からの説明を受けて、仲介手数料がいくらになるのか明確にして契約するようにしましょう。

仲介手数料の値引き交渉はしてもいい?

不動産会社から営業されなかった場合でも、仲介手数料の値引きを交渉することができます。

仲介手数料は上限は決められていますが、下限に決まりはないため上限内であれば仲介手数料を自由に決めることができます。

以前は上限いっぱいの手数料を請求するのが通常でしたが、近年は売却案件を増やすために仲介手数料を減額したり無料にする不動産会社も増えてきました。

しかしできるだけ仲介手数料の値引き交渉は避けたほうがいいでしょう。

値引き交渉はしないほうがよい

仲介手数料の値引き交渉をしないほうがよい理由は、仲介手数料を値引きしてもらうことで売買活動に悪影響があるかもしれないからです。

仲介手数料は不動産会社の報酬のため、報酬の少ない案件は積極的に売買活動を行ってもらえない可能性があります。

このようなリスクをふまえて、仲介手数料を安く抑えることよりもなるべく高く売ろうとすることが重要です。

高く売ることで、あなたも不動産会社も多くの利益を得ることができます。また、高く売るためには、不動産会社の協力が不可欠です。そのため、何よりもまずは信頼ができる不動産会社を選び、高く売るための努力をすることが大切です。

仲介手数料が半額・無料の不動産会社がおすすめ

どうしても仲介手数料を安く抑えたい方は仲介手数料の無料・割引サービスを行っている不動産会社に絞って不動産会社を探すことをおすすめします。

仲介手数料が「無料・半額」の不動産会社は上限まで請求している不動産会社と比べて、売却活動のサポートが薄かったり、よい物件を紹介してくれないのではないかと不安になる方もいるでしょう。

結論から申し上げますと、仲介手数料の値段が違うからといって、不動産会社が行う業務の内容が変わることはありません。無料・半額にしている不動産会社であっても安心して媒介契約を結ぶことができます。

しかし、不動産会社が提示した仲介手数料に対して値引き交渉を行い仲介手数料が安くなった場合は、既定の仲介手数料を支払った売主・買主を優先されてしまい、積極的に売買活動を行ってもらえないことがあります。

仲介手数料の支払いを抑えたい方は、不動産会社に値引き交渉をする前に、仲介手数料が無料・半額の不動産会社を探すとよいでしょう。

あなたの不動産、
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【アンケート】仲介手数料を値引きしてもらうことはできた?

仲介手数料の値引き交渉をしたいと思っていても、どのように不動産会社に切り出せばよいか分からない方もいるでしょう。

この章では、不動産売却の経験者に対して行ったアンケートをもとに、仲介手数料を値引きしてもらえた理由や条件について解説します。

他社で仲介手数料の割引の話があることを伝える

ではさっそく不動産会社に仲介手数料を値引きしてもらえた方の体験談を見てみましょう。

他社で仲介手数料の割引きの話しがあり、正直に話すとその不動産会社も同様の割引きをしてくれ、最終的にそこに決めました。(50代男性)

この方は他の不動産会社で「仲介手数料の割引をしますよ」という話を貰っているという話をした結果、仲介手数料の割引をしてもらえることができ、結果的に査定価格にも、不動産会社の対応にも、仲介手数料にも納得できる不動産会社と契約することができました。

複数の不動産会社を比較して選ぶ際に、不動産会社によって仲介手数料に差がある場合は、「仲介手数料の割引を提示された他社と迷っている」ということを伝えると、仲介手数料の割引をしてもらえることもあるでしょう。

購入時と同じ不動産会社に売却を依頼する

購入時にお世話になった不動産会社で売却することで、仲介手数料が割引になりました。大きな金額だったので、嬉しかったです。信頼できる担当者さんだったことも大きいです。(40代女性)

家の購入時に依頼していた不動産会社に依頼することで、仲介手数料を割引してもらえたという回答が複数見受けられました。

同じ不動産会社でなくても、購入時に依頼した不動産会社と同じグループの不動産会社に依頼することでも割引サービスが適用されたという方もいらっしゃいました。

一度お世話になったことのある不動産会社であれば、不動産売却に対しての不安や要望を伝えやすく、より納得のいく売却活動をすることができるでしょう。

どの不動産会社に依頼するか迷っている方は購入時に依頼した不動産会社と契約するという選択肢も考えてみましょう。

会社の福利厚生を使う

ネットから問い合わせをしたところ、迅速な対応をして頂き熱心に今後の対応についてご説明を頂き信頼して頼める営業の方だと感じ、仲介手数料も主人の会社との繋がりもあり割引サービスがあり、手数料も節約出来ると感じたからです。(50代女性)

勤めている会社によっては特定の不動産会社にかかる仲介手数料を割引できるという福利厚生がある場合があります。

最初から仲介手数料が割引になることが決まっていれば、値引き交渉や他社との仲介手数料の比較をする手間なく、仲介手数料にかかる負担を減らすことができます。

勤めている会社に仲介手数料のサービスがあるかどうか確認して不動産会社を選ぶようにしましょう。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は売却価格によって高額になることがあります。売却活動をスムーズに進めるためにも、仲介手数料をいつまでに用意すればよいのか事前に把握しておきましょう。

売買契約が締結しなければ支払う必要はない

不動産売買を検討している方の中には「不動産会社に相談したら相談料を取られるのではないか」「査定を依頼すると料金がかかるのではないか」と思っている方もいるでしょう。

前述したように仲介手数料は売買契約締結に対する成功報酬のため、不動産会社への売買に関する相談や査定、物件の広告活動だけでは料金を取られることはありません。

現在契約している不動産会社との契約期間が終了し、違う不動産会社と媒介契約を結ぶことになったとしても、元々契約していた不動産会社に仲介手数料を支払う必要はないのです。

仲介手数料の支払いは2回に分ける

仲介手数料は、売買契約成立時に売買価格が決定し、手数料額が決まります。仲介手数料の支払いタイミングは、一般的には売買契約が成立した時点で50%、引き渡し完了時に残りの50%2回に分けて支払うことになります。

なお、全額を一括で支払うことも可能ですが、売買契約成立後と引き渡し後の2回に分けることをおすすめします。

なぜなら、不動産売買に関わる不動産会社の役割は売買契約が成立したら終わりではなく、引き渡しまでの様々な事務手続きがあるためです。

仲介手数料は原則現金で支払う

仲介手数料の支払いは、原則現金です。不動産会社によっては銀行振り込みでの支払いも受け付けているところもありますが、振り込みの場合振込手数料がかかるため現金での支払いが多いようです。

現金を用意する際はATMの引き出し上限金額に注意しましょう。銀行によって1日の引き出し上限額は決まっており、仲介手数料の価格によっては1回の利用で全額引き出せないこともあります。

平日15時まで開いている銀行窓口であれば限度額なしに現金を引き出すことができますが、銀行窓口に行くことが難しい場合は、ATMの1日の引き出し上限額を確認し必要に応じて事前に引き出し限度額の変更手続きを行うか、数日に分けてATMを利用するなどして仲介手数料を用意しましょう。

もし仲介手数料を現金で用意できない場合は、親族に借りる、もしくは支払いのタイミングを引渡し時にしてもらうように不動産会社に相談しましょう。


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仲介手数料以外に必要な費用

不動産の売買には仲介手数料以外にも多くの費用がかかります。

どのような費用がどのくらい必要なのか、あらかじめ把握して不動産売買を行いましょう。

不動産売却にかかる費用一覧

まずは不動産売却をする際にかかる費用について解説します。売却にかかる費用には以下のようなものがあります。

項目費用の目安
仲介手数料(売却額×3%)+ 6万円 + 消費税
印紙税1,000円〜6万円 ※売却金額により異なる。
抵当権抹消費用司法書士へ依頼するとして5,000~2万円程
ローンを一括返済するための費用一括繰り上げ返済にかかる金融機関への手数料1~3万円
譲渡所得税売却した年の1月1日での保有期間によって異なる
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%
保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315%
その他費用解体費、測量費など。

このように不動産売却には仲介手数料のほかにも数多くの費用が必要です。

もし家を解体して売却することになったら解体費用が必要ですし、土地の境界が明確でない土地を売却する際は測量費が必要です。

状態の悪い家を売却する場合はリフォーム費用が必要なこともあるでしょう。必要な費用はリフォームする部分によって異なりますが、キッチン全体の交換で80万円前後浴室をタイルからユニットバスに変更する場合は50万~150万円前後となっています。

リフォームには高額な費用がかかります。どの部分をどのようにリフォームすべきかは不動産会社と相談して決めるとよいでしょう。

不動産購入にかかる費用一覧

次に不動産購入にかかる費用について解説します。購入にかかる費用には以下のようなものがあります。

項目費用の目安
仲介手数料(売却額×3%)+ 6万円 + 消費税
印紙税1,000円〜6万円 ※購入金額により異なる。
住宅ローン関連費用融資事務手数料として3~5万円、もしくは融資額の1~2%前後
保険料火災保険や地震保険などの費用※費用は保険会社による
司法書士への依頼費約10万円。依頼する司法書士によって異なる。
固定資産税・都市計画税取得した日によって異なる。日割り計算して売主に支払う。
その他引越し費用やリフォーム費用

家の購入時に注意したいのは引っ越し費用です。引っ越し費用は荷物の量や距離、引っ越す時期によって変動します。

引っ越し費用を抑えて売却するには繁忙期を避ける、余分な荷物は引っ越し前に捨てておくといった対策をしましょう。

住み替えの場合は「買い先行」で住み替えを進めることで引っ越し費用を節約することができます。「買い先行」とは新しい家を先に購入してから今住んでいる家を売却する住み替えの手順のことを言います。

今住んでいる家を先に売ってから新しい家を購入する「売り先行」では、新しい家が見つかるまでの仮住いが必要になる可能性があり、引っ越しを2回することになる場合があります。

新居にそのまま引っ越すことができる「買い先行」では引っ越しを1回で済ませることができるため無駄な費用を支払わずに住み替えをすることができるのです。

住み替えを検討している方は不動産会社と相談し、売却と購入のタイミングが合うように進めましょう。

仲介手数料の早見表

仲介手数料の上限の計算方法を詳しく解説しましたが、計算をせずに簡単に仲介手数料がいくらになるか知りたいと思っている方もいるでしょう。

そこで、売買価格が100万円から1億円の仲介手数料の早見表を用意しました。最大いくらまで仲介手数料を支払う可能性があるのか確認しておきましょう。

売買価格仲介手数料の上限(税込み)計算式
100万円
55,000円
※売主は上限が18万円
(100万円×5%)+消費税10%=55,000
200万円
110,000円
※売主は上限が18万円
(200万円×4%+2万円)+消費税10%=110,000
300万円
154,000円
※売主は上限が18万円
(300万円×4%+2万円)+消費税10%=154,000
400万円
198,000円
(400万円×4%+2万円)+消費税10%=198,000
500万円
231,000円
(500万円×3%+6万円)+消費税10%=231,000
600万円
264,000円
(600万円×3%+6万円)+消費税10%=264,000
700万円
297,000円
(700万円×3%+6万円)+消費税10%=297,000
800万円
330,000円
(800万円×3%+6万円)+消費税10%=330,000
900万円
363,000円
(900万円×3%+6万円)+消費税10%=363,000
1,000万円
396,000円
(1,000万円×3%+6万円)+消費税10%=369,000
1,100万円429,000円(1,100万円×3%+6万円)+消費税10%=429,000
1,200万円462,000円(1,200万円×3%+6万円)+消費税10%=462,000
1,300万円495,000円(1,300万円×3%+6万円)+消費税10%=495,000
1,400万円528,000円(1,400万円×3%+6万円)+消費税10%=528,000
1,500万円561,000円(1,500万円×3%+6万円)+消費税10%=561,000
1,600万円594,000円(1,600万円×3%+6万円)+消費税10%=594,000
1,700万円627,000円(1,700万円×3%+6万円)+消費税10%=627,000
1,800万円660,000円(1,800万円×3%+6万円)+消費税10%=660,000
1,900万円693,000円(1,900万円×3%+6万円)+消費税10%=693,000
2,000万円
726,000円
(2,000万円×3%+6万円)+消費税10%=726,000
2,100万円759,000円(2,100万円×3%+6万円)+消費税10%=759,000
2,200万円792,000円(2,200万円×3%+6万円)+消費税10%=792,000
2,300万円825,000円(2,300万円×3%+6万円)+消費税10%=825,000
2,400万円858,000円(2,400万円×3%+6万円)+消費税10%=858,000
2,500万円891,000円(2,500万円×3%+6万円)+消費税10%=891,000
2,600万円924,000円(2,600万円×3%+6万円)+消費税10%=924,000
2,700万円957,000円(2,700万円×3%+6万円)+消費税10%=957,000
2,800万円990,000円(2,800万円×3%+6万円)+消費税10%=990,000
2,900万円1,23,000円(2,900万円×3%+6万円)+消費税10%=1,23,000
3,000万円
1,056,000円
(3,000万円×3%+6万円)+消費税10%=1,056,000
3,100万円1,089,000円(3,100万円×3%+6万円)+消費税10%=1,089,000
3,200万円1,122,000円(3,200万円×3%+6万円)+消費税10%=1,122,000
3,300万円1,155,000円(3,300万円×3%+6万円)+消費税10%=1,155,000
3,400万円1,188,000円(3,400万円×3%+6万円)+消費税10%=1,188,000
3,500万円1,221,000円(3,500万円×3%+6万円)+消費税10%=1,221,000
3,600万円1,254,000円(3,600万円×3%+6万円)+消費税10%=1,254,000
3,700万円1,287,000円(3,700万円×3%+6万円)+消費税10%=1,287,000
3,800万円1,320,000円(3,800万円×3%+6万円)+消費税10%=1,320,000
3,900万円1,353,000円(3,900万円×3%+6万円)+消費税10%=1,353,000
4,000万円
1,386,000円
(4,000万円×3%+6万円)+消費税10%=1,386,000
4,100万円1,419,000円(4,100万円×3%+6万円)+消費税10%=1,419,000
4,200万円1,452,000円(4,200万円×3%+6万円)+消費税10%=1,452,000
4,300万円1,485,000円(4,300万円×3%+6万円)+消費税10%=1,485,000
4,400万円1,518,000円(4,400万円×3%+6万円)+消費税10%=1,518,000
4,500万円1,551,000円(4,500万円×3%+6万円)+消費税10%=1,551,000
4,600万円1,584,000円(4,600万円×3%+6万円)+消費税10%=1,584,000
4,700万円1,617,000円(4,700万円×3%+6万円)+消費税10%=1,617,000
4,800万円1,650,000円(4,800万円×3%+6万円)+消費税10%=1,650,000
4,900万円1,683,000円(4,900万円×3%+6万円)+消費税10%=1,683,000
5,000万円
1,716,000円
(5,000万円×3%+6万円)+消費税10%=1,716,000
5,100万円1,749,000円(5,100万円×3%+6万円)+消費税10%=1,749,000
5,200万円1,782,000円(5,200万円×3%+6万円)+消費税10%=1,782,000
5,300万円1,815,000円(5,300万円×3%+6万円)+消費税10%=1,815,000
5,400万円1,848,000円(5,400万円×3%+6万円)+消費税10%=1,848,000
5,500万円1,881,000円(5,500万円×3%+6万円)+消費税10%=1,881,000
5,600万円1,914,000円(5,600万円×3%+6万円)+消費税10%=1,914,000
5,700万円1,947,000円(5,700万円×3%+6万円)+消費税10%=1,947,000
5,800万円1,980,000円(5,800万円×3%+6万円)+消費税10%=1,980,000
5,900万円2,013,000円(5,900万円×3%+6万円)+消費税10%=2,013,000
6,000万円
2,046,000円
(6,000万円×3%+6万円)+消費税10%=2,046,000
6,100万円2,079,000円(6,100万円×3%+6万円)+消費税10%=2,079,000
6,200万円2,112,000円(6,200万円×3%+6万円)+消費税10%=2,112,000
6,300万円2,145,000円(6,300万円×3%+6万円)+消費税10%=2,145,000
6,400万円2,178,000円(6,400万円×3%+6万円)+消費税10%=2,178,000
6,500万円2,211,000円(6,500万円×3%+6万円)+消費税10%=2,211,000
6,600万円2,244,000円(6,600万円×3%+6万円)+消費税10%=2,244,000
6,700万円2,277,000円(6,700万円×3%+6万円)+消費税10%=2,277,000
6,800万円2,310,000円(6,800万円×3%+6万円)+消費税10%=2,310,000
6,900万円2,343,000円(6,900万円×3%+6万円)+消費税10%=2,343,000
7,000万円
2,376,000円
(7,000万円×3%+6万円)+消費税10%=2,376,000
7,100万円2,409,000円(7,100万円×3%+6万円)+消費税10%=2,409,000
7,200万円2,442,000円(7,200万円×3%+6万円)+消費税10%=2,442,000
7,300万円2,475,000円(7,300万円×3%+6万円)+消費税10%=2,475,000
7,400万円2,508,000円(7,400万円×3%+6万円)+消費税10%=2,508,000
7,500万円2,541,000円(7,500万円×3%+6万円)+消費税10%=2,541,000
7,600万円2,574,000円(7,600万円×3%+6万円)+消費税10%=2,574,000
7,700万円2,607,000円(7,700万円×3%+6万円)+消費税10%=2,607,000
7,800万円2,640,000円(7,800万円×3%+6万円)+消費税10%=2,640,000
7,900万円2,640,000円(7,900万円×3%+6万円)+消費税10%=2,640,000
8,000万円
2,706,000円
(8,000万円×3%+6万円)+消費税10%=2,706,000
8,100万円2,739,000円(8,100万円×3%+6万円)+消費税10%=2,739,000
8,200万円2,772,000円(8,200万円×3%+6万円)+消費税10%=2,772,000
8,300万円2,805,000円(8,300万円×3%+6万円)+消費税10%=2,805,000
8,400万円2,838,000円(8,400万円×3%+6万円)+消費税10%=2,838,000
8,500万円2,871,000円(8,500万円×3%+6万円)+消費税10%=2,871,000
8,600万円2,904,000円(8,600万円×3%+6万円)+消費税10%=2,904,000
8,700万円2,937,000円(8,700万円×3%+6万円)+消費税10%=2,937,000
8,800万円2,700,000円(8,800万円×3%+6万円)+消費税10%=2,700,000
8,900万円3,003,000円(8,900万円×3%+6万円)+消費税10%=3,003,000
9,000万円
3,036,000円
(9,000万円×3%+6万円)+消費税10%=3,036,000
9,100万円3,069,000円(9,100万円×3%+6万円)+消費税10%=3,069,000
9,200万円3,102,000円(9,200万円×3%+6万円)+消費税10%=3,102,000
9,300万円3,135,000円(9,300万円×3%+6万円)+消費税10%=3,135,000
9,400万円3,168,000円(9,400万円×3%+6万円)+消費税10%=3,168,000
9,500万円3,201,000円(9,500万円×3%+6万円)+消費税10%=3,201,000
9,600万円3,234,000円(9,600万円×3%+6万円)+消費税10%=3,234,000
9,700万円3,267,000円(9,700万円×3%+6万円)+消費税10%=3,267,000
9,800万円3,300,000円(9,800万円×3%+6万円)+消費税10%=3,300,000
9,900万円3,333,000円(9,900万円×3%+6万円)+消費税10%=3,333,000
1憶円
3,366,000円
(1億円×3%+6万円)+消費税10%=3,366,000

仲介手数料は売却価格から算出されるため、当然ながら売却価格が予想できないと把握できません。
不動産の売却を少しでも検討しているのであれば、「自分の不動産がいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。

そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分の不動産に適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう!査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

あなたの不動産、
売ったらいくら?

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家の売却について知りたい方は、【家を売る】損せず高く売却するコツや流れの記事をご覧ください。

初心者でもわかる!
記事のおさらい
不動産売買の仲介手数料とは?
仲介手数料とは、不動産売買の仲介を不動産会社へ依頼するためにかかる成功報酬金額のことです。詳しくはこちらで説明しています。
仲介手数料にはいくらかかるか?
多くの場合、仲介手数料 = (売買価格 × 3% + 6万円) + 消費税 の計算式で求められます。詳しくはこちらをご覧ください。
仲介手数料はいつ支払うか?
一般的には売買契約が成立した時点で50%、引き渡し完了時に残りの50%を支払うことになります。詳しくはこちらを参考にしてください。

他にも、詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

地域に密着した不動産の売却情報あなたの地域に合った売却情報をチェックできます。各地域ごとの地価変動や、実際の売却事例を見てみましょう。

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