住宅ローンの残高確認方法|確認すべき時はいつか

住宅ローンの残高確認方法|確認すべき時はいつか
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住宅ローンを抱えながら家計の管理をしていれば、現在の住宅ローンの残高がいくらになっているか、また返済終了予定日はいつだったか把握する必要が出て来ます。住宅ローンの残高はどのように確認するのか、またどのような時に確認すべきなのでしょうか。

先読み!この記事の結論
  • 住宅ローンの残高は金融機関のウェブサイトや郵送される残高証明書で確認可能
  • 住宅ローン残高の確認は住宅ローン控除を受けたり繰り上げ返済をした際に必要になる

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査定で分かるのは、価格だけじゃない
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「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、家を売る記事をご覧ください。

残高を確認する方法

住宅ローンの残高は様々な方法で確認可能です。シーン別に一番適切な確認方法がありますので、具体的にどのような方法で確認するのか、確認方法別に見て行きましょう。

借入金融機関のウェブサイトで

まずは借入金融機関のウェブサイトで確認する方法がありますが、こちらの場合はインターネットバンキングを利用している事、或いは借入金融機関のインターネットサービスに加入している事が前提となります。
金融機関のインターネットサービスとは、預金の残高や取引明細等の照会をしてくれるサービスで、金融機関によってはローンの手続きや住宅ローンの残高照会等もネットで24時間行える便利なサービスです。パソコンだけでなくスマホからもローン残高の確認が24時間可能となる、大変便利なサービスです。
ただし、全ての金融機関がこのサービスによって住宅ローンに関する手続きや残高照会に対応しているわけではありません。インターネットサービスでの住宅ローンの残高照会に対応しているかは、自身が取り引きしている金融機関に問い合わせて確認をしましょう。

借入金融機関から郵送される残高証明書で

次に借入金融機関から郵送されて来る残高証明書で確認する方法です。こちらの書類は住宅ローンの契約時に残高証明書の郵送料を金融機関に預けている場合のみ、毎年郵送で自宅に送ってもらえるものとなります。
住宅ローンの残高証明書は、本来住宅ローン控除を受けるために必要な書類となります。住宅ローンの控除を受けるには一定の条件を満たしている必要があるため、控除を受ける事が決まっている人にのみ贈られて来る書類でもあります。
残高証明書は年末調整の際に必要な書類のため、10月~11月頃届くのが通常です。借り入れの時期によっては1月中旬に届く場合もあります。

借入金融機関から郵送される返済予定表で

最も無難な確認方法が返済予定表による確認です。こちらの書類も金融機関より郵送されて来るもので、住宅ローン返済までの予定が非常に分かりやすく記載されています。
ローンの残高だけでなく借り入れ内容から返済予定日やボーナスで返済した分、更には元金や利息などの内訳も確認出来るので、住宅ローン返済の計画を立て直す際にも大いに役立ちます。
返済予定表は、住宅ローンを契約して一度目を通したら再度確認する事は滅多になく、そのまま保管される事が多い書類です。住宅ローン返済についてもう一度計画を立て直したいと思った時に非常に便利な書類ですので、保管場所を良く覚えておきいつでも確認出来るようにしておくと良いでしょう。

  • 便利なのはネットバンキング
  • 控除に必要なのは残高証明書
  • 分かりやすいのは返済予定表

 

家の売却を少しでも検討しているのであれば、「自分の家がいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。

そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分の家に適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう!査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

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どんなときに残高を確認する必要があるか

住宅ローンの残高確認は常日頃から行うものではありません。では、どのようなときに残高確認をする必要が出て来るのでしょうか。実はローンの残高確認が必要なシーンはたくさんあります。

住宅ローン控除を受けるとき

先述の内容でも少し触れましたが、ある一定の条件を満たしていれば住宅ローンの控除を受ける事が可能です。その際に必要なのがローンの残高を確認する事となります。
住宅ローンの控除を受けるには金融機関から郵送で送られて来る残高証明書が必要となります。控除を受けるには確定申告を行わなければならないのですが、その際に住宅ローンの残高を確認する事で控除額が変動するため残高を確認する必要があるという仕組みになっています。
残高証明書は確定申告前に必ず金融機関から郵送されて来ますが、送られて来るのが遅くて不安に感じる場合は金融機関に問い合わせてみると良いでしょう。

住宅ローンを繰上返済したとき

住宅ローンの繰上返済をしたときにも残高確認は必要となります。
繰上返済には一気にローンを返済する全額繰上返済や、返済期間を短くするための繰上返済、また返済額が軽くなるようにするための繰上返済等がありますが、どの場合にも当然ローンの残高を確認する必要があります。
この場合は、どの程度なら繰上返済にお金をあてられるか、またどの程度の金額を繰上返済すれば残高を減らせるかを正確に把握するための残高確認となります。一番役に立つ確認方法はは返済予定表による確認となるでしょう。

住宅ローンの見直しをするとき

家計簿をつけていれば、住宅ローンをもう少し安く出来ないか、或いは返済方法を見直す事で生活がもっと楽になるのではと考えるシーンはたくさんあります。そんなときにも住宅ローンの残高確認は必要となります。
この場合も返済予定表をよく読んで計画を立て直すのがおすすめです。ただ残高を確認しただけでは返済計画を立て直すのは難しいですが、返済予定表ならば毎月の返済額や引き落とし日等も確認出来るため計画を立てやすいのです。

不動産を相続するとき

不動産を相続する際にも住宅ローンの残高確認が必要と言われても、どういう事なのかいまいちピンと来ない方も多いでしょう。何故必要かというと、不動産を相続する際には相続した不動産にまだ残っている住宅ローンの返済義務も一緒に相続する事になるからです。
この場合は自分自身が抱えている住宅ローンよりも、相続する住宅に残っているローンの残高の確認が必要なケースとなります。
相続は基本的には資産が入って来るありがたいシステムですが、相続した不動産にローンの返済も残っているとなれば話は別です。自身の家の住宅ローンの返済も含めて家計によほどの余裕があればそのまま相続する事は可能です。しかし、返済が難しい場合には相続放棄をする必要も当然出て来ます。
もしもローンの返済がまだ残っている不動産を相続する事になったら、まずはローンが残っているかどうかを確認する必要があります。

不動産を売却したいとき

所有している不動産を売却したいときにもローンの残高を確認する必要があります。ローンを返済している最中であっても不動産の売却自体は可能ですが、残高の照会は当然ながら必要となります。
何のためにローンの残高を確認しなければならないかというと、ローン残債を新規ローンに上乗せする際に残高を知っておく必要があるというのがひとつ。そして抵当権を抹消してから売却するために、ローンを完済する場合に残高を知っておきたいという場合もあります。

家を売却してローンを完済できるか調べる方法

家を売却してローンが完済できるか調べるには家の価格を調べましょう

家は販売期間や買主との交渉によって最終的な売却額が決まるので、売却を完了しないことには1円単位まで正確な売却額は分かりません。しかし、売却できるであろう相場額は分かります。不動産会社に査定してもらうのです。

家の価格を知る方法はいくつかありますが、最も売却相場に近い価格を知ることができるのは不動産会社の査定です。しかし、不動産の会社の査定に国で定められたような明確なルールはなく、不動産会社によって査定額が異なるのが現状です。つまり、1社に査定してもらっただけでは売却相場が合っているかどうか分からないということ。

そこで、不動産会社に査定を依頼する際は、複数社に依頼するようにしましょう。複数社の査定結果を見比べ、最も高い額と最も低い額を調べるのです。そうすれば平均である売却相場が分かるでしょう。

査定を複数社に依頼する際は一括査定サービスのイエウールを利用するとカンタン。一度の申し込みで複数社に査定依頼を出すことができるので、何度も同じ質問に回答する必要がありません。さらに、無料で利用できるので不必要な出費を抑えることができます。

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住宅ローンの残高を確認したら家計とライフプランを見直そう

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住宅ローンの残高を確認したときというのは、家計やライフプランを見直すチャンスでもあります。控除手続きや不動産売却のために確認した場合でも、一度家計簿を見てお金の使い方を考え直したり、ライフプランを改めて立て直してみると思わぬ家計の助けになる可能性があります。

まずは家計全体を把握

家計簿をつける事が日課になっている人は割りと簡単に家計全体の把握が出来ますが、そうでない場合は一度家計簿をつける事から始めてみましょう。家計簿を1年間もつけていれば、収支のバランスをしっかりと把握出来るようになるはずです。
また、毎日の収支だけではなく、1年間で預金額がどの程度変動しているかを確認する事もとても大切です。変動した預金額を12ヶ月で割る事によって、毎月いくらの支出があるのかもおおよそ把握する事が出来ます。
近年では共働きの夫婦が増えており、夫婦で生活費用の財布や通帳を別にしているケースも見かけるようになりました。そのような場合でも、一度はお互いの収入や支出について把握する機会を作る必要があります。ローン返済のためには家族で協力し合う事は必要不可欠なのです。

家計に占める住宅ローン返済額の割合を確認

家計の中で住宅ローンの返済額がどの程度を占めているか確認する事で、住宅ローンの返済計画を見直す必要があるかどうかを見極める事が出来ます。
目安としては、住宅ローンの返済中にも継続して貯蓄が出来る程度に抑えられているのが理想的です。住宅ローンを返済し終わるまでには長い時間が掛かります。その間、事故や家具家電の故障等で思わぬ出費が重なる可能性は極めて高く、預貯金である程度の余裕を確保しておかないとローンの返済が難しくなる事もあります。
また、ローンの割合はおよそ年収の24%ほどが理想的であるという統計も出されているため、目安として覚えておくと良いです。
ローン返済と貯蓄をバランスよく行えるようなプランになっているか、一度確認しておきましょう。

住宅ローンの繰上返済を検討

住宅ローンは、繰上返済と言って毎月のローン返済とは別に借り入れ額の一部、または全額を返済してしまう事が出来ます。毎月の返済用とは別のまとまったお金が必要となりますが、返済期間を短くしたり、毎月の返済額を安くしたり出来るとても便利なシステムです。
繰上返済によって返済期間を短くする方法を期間短縮型、毎月の返済額を減額する方法を返済額軽減型と呼びます。どちらの方法を取っても将来的に金利を安く抑える事が出来るため、繰上返済はローン返済が苦しい時にとても有効な手段と言えます。
繰上返済は早い段階で行うほど金利を抑える効果が高くなるため、ローン返済を開始してから少しでも厳しいと感じたら、繰上返済を検討するのがおすすめです。

住宅ローンの見直しと借換えを検討

住宅ローンの返済を金利の低い金融機関からやり直す方法を借換えといいます。一度金融機関で見直しをして、それでも返済の目処が立たない場合は、現在よりも金利の低い金融機関で借換えしてしまうのも良い手段といえます。
また、返済期間を延ばせる金融機関へ借換えして毎月の返済額を減額するというやり方もあります。基本的にはどの金融機関へ借換えを行っても、現在の住宅ローンと同じ借り入れ期間、もしくはそれ以内の期間と言われ延長は少し難しいのが現状です。あまり期待は出来ない方法ですが、金融機関によっては延長の対応をしてくれる場合もあるので、一度相談してみると良いでしょう。
借換えに向いている人
・ローンの引き落としが出来ない事が無かった
・借換えのための手続きを待てる時間的余裕がある(手続きはおよそ1ヶ月~2ヶ月)
・借入れ時の収入が前の年の収入より減っていない
ただし、借換えには諸費用が必要となる事を知っておく必要があります。住宅ローンの借換えには登記費用・保証料・事務手数料等が必要です。また、借換えの際のローン審査は極めて厳しいものになる事も頭に入れておきましょう。

住宅ローンの返済が苦しい場合

工夫を凝らしても住宅ローンの返済が苦しく、本当に返し切れるのか不安になる事もあるでしょう。ローンの返済の目処が立たない場合はどうしたら良いのでしょうか。

毎月の返済額の減額について相談を

どうしても今の返済状況では返済し切る自信が無いという場合は、住宅ローン返済額の減額を取引している金融機関の窓口で相談するという手段もあります。借り入れ返済のリ・スケジュールと言って、支払い条件を変えてもらう事は可能なのです。
ただし、支払い条件の変更というのはあくまで返済しやすいプランについての相談なため、借り入れ額そのものを減額する事は出来ませんので注意して下さい。
実際に減額に至ったケースは、現在取り引きしている金融機関に借り換えを相談した際に、特例として金利を下げてもらえたという実例があります。
ローンの減額に関する相談となると金融機関は決して良い顔はしないだろうし、言い出しにくい点はあるかと思います。しかし意外と対応自体はしてもらえるケースが多いので、どうしても返済が出来ないと感じたら、一度金融機関に相談してみるのも良いでしょう。
減額については過度な期待をすべきではありませんが、プロに相談する事で返済計画の見直し等を手伝ってもらえる場合もあります。

売却して身の丈にあった住宅へ住み替える

先述しましたが、住宅ローンが残っている状態でも不動産を売却する事は可能です。ローンの返済が厳しいと言う事は、自身の身の丈に合ったレベルの住宅では無かったのかもしれません。
無理をして返せるか分からないローンを返済し続けるよりも、思い切って家を売却して身の丈に合った住宅へ住み替えるのも手段のひとつです。
ただし注意して欲しいのが、売却したからと言ってローンが無くなるわけではありません。当然売却した住宅のローンも支払い続けなければなりませんので、新たな住宅のローン含め二重ローンになる事を想定して住み替える必要があります。

  • 収支の把握がとても大事
  • 貯蓄も出来る返済計画を
  • 住み替えるという手段も有効
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ローン残高のある住宅の売却は専門家に相談しよう

ローンの返済が完了していない場合でも住宅の売却は可能な事は分かりました。では、ローンが残っている不動産の売却は個人の力だけで可能なのでしょうか。

イエウールの厳選された不動産会社から信頼できる相談先を見つけよう

ローン残高のある住宅を売却する際には、抵当権を外す・新規ローンに残りのローンを上乗せするなど様々な方法があります。どのような形で売却やローンの返済をするにしても、素人の知識だけで計画を立てるのはとても危険な事です。
ローンがまだ残っている不動産の売却は、腕の良い不動産業者の力を借りる事が必要不可欠です。不動産業者は様々な専門家と繋がっているため、ライフプランも含めて細かい相談に乗ってもらい安全な返済計画を立てられます。
知識の豊富な不動産業者を探すなら、厳選された不動産会社から自分が一番信頼出来る、親身に相談に乗ってくれる業者を選べるイエウールを活用するのがおすすめです。
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