マンション売却を失敗しないために22の注意点や対策を流れで解説！

これから、はじめてのマンション売却を迎える方も多いと思います。そのような売却未経験の方が、知識や情報がない中で売却を進めても失敗するのは目に見えています。

このように、マンション売却で失敗しないためにも、売却時の注意点や失敗しないための対策を流れをもとに解説していきます。

あなたの不動産、
売ったら いくら？

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物件種別

物件種別 分譲マンション 一戸建て 土地 一棟アパート・一棟マンション 区分マンション（収益） 一棟ビル 区分所有ビル（ビル一室） 店舗・工場・倉庫 農地 その他

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都道府県

都道府県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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マンション売却の準備段階の注意点と対策

マンション売却を成功させるためには、最低限注意すべきポイントを抑えて適切に対策を打っていく必要があります。

ここでは、売り出し前の準備段階でどのようなことに注意しないといけないか対策と合わせて紹介していきます。

注意点①：マンション売却時に住宅ローン残債がいくら残っているか

マンションを売却する前に住宅ローンの残債（残高）を把握していないと、売却活動を進めて売却時にどのようなことに注意しないといけないかがあります。

具体的には、売却時に売却価格や自己資金を使って売却時にローンを完済しておく必要があります。

なぜなら住宅ローンはそのマンションを担保にして融資してもらっているので、ローン完済していないと未だにマンションが担保になっており、抵当権を抹消できない状態だからです。

抵当権とは、お金を貸した人（債権者）がお金を借りた人（債務者）に対して行使できる権利です。債務者が万が一お金を返せなくなった場合の保険として、債権者が債務者の土地・建物などを担保にすることを指します。

ローンが残っているマンションの売却方法について詳しく知りたい方は、マンション売却時のローン残債についての記事をご覧ください。

ローン残高をマンションの売却価格が上回るかどうか分からない場合は、「自分のマンションがいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。

そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分のマンションに適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう！査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

対策：ローン融資元の金融機関に連絡して確認

住宅ローンの残高を把握するためには、融資を受けている金融機関に直接連絡して自分のマンションにいくらローンが残っているか確認するようにしましょう。

窓口で「残高証明書」を発行してもらうことで、住宅ローンの具体的な残高を確認出来ます。ただ、返済用口座の通帳やキャッシュカードと印鑑を持って営業時間内に銀行に行く必要があるため注意が必要です。

ただ、ネットサービスに加入している場合はウェブサイトを見れば残高が確認出来ます。

具体的な確認方法は、住宅ローン残高の確認方法の記事をご覧ください。

注意点②：マンションの売却期間に余裕があるか

マンション売却では、時間に余裕がないために焦って売却をしてしまうケースがよくあります。

例えば、3000万円で売却できるマンションで「2500万円だとすぐ購入します」という買主が現れた場合はどうでしょう？売却期間に余裕があれば価格交渉や提案を断り、新しい買主が現れるのを待てます。しかし時間に余裕がないならこの条件を受け入れざるをえないでしょう。

マンションは売り出してから売却完了まで6カ月程の期間がかかると言われています。
この失敗を避けるために、売却したい時期の6か月以上前から売却準備を始めるべきです。「売り急いでない」「売る予定はまだ先」と考えている方は、時間に余裕を持った計画を立て、早めに不動産会社に相談しておきましょう。

対策：ステップごとに売却期間の目安を把握する

余裕を持たせるために、とりあえず6ヶ月だけ売却期間として確保するように言われても、実際のところ心理的な余裕があるわけではないと思います。

そこで、具体的にステップごとにかかる時間を把握するとよいでしょう。

表を見ると分かるように、準備や相場調べをして査定を依頼するのに少なくとも当日中に終わらせることが望ましいです。マンション売却は始めをスピーディにやることが重要です。

詳しく知りたい方は、マンション売却の流れの記事やマンションの売却期間についての記事をご覧ください。

注意点③：売却の必要書類を紛失していないか

マンションを売却するときには、いくつかの書類が必要になります。その中に、マンションの購入時に取得している書類も含まれていますが、紛失してしまったまま売却を進めてしまう方も少なくありません。

例えば、決済直前でマンションの権利証がないことに気がついても、対処出来ないため売却が中止になってしまうリスクもあります。

マンションの権利証は必要不可欠かつ、再発行することはできません。そのため、売却を進める前に正式な手法で本人確認を行う必要があります。

最も適切な本人確認の方法としては、司法書士や弁護士などに費用を支払い正式な書類を作成してもらうことです。

マンションの権利書をなくしてしまった方は、マンション売却における権利書の記事をご覧ください。

対策：マンション売却の必要書類を取得方法とあわせて確認

マンションを売却する前に、あらかじめ売却に必要な書類を網羅的に把握しておくようにしましょう。

具体的に、マンション売却で準備必須の書類は以下のとおりです。使う目的や取得場所も合わせて確認しておきましょう。

ここでは、必須な書類だけ解説しましたが、場合によっては必要な書類やあると売却がスムーズに進む書類については、不動産売却の必要書類についての記事をご覧ください。

注意点④：マンション売却時にも費用や手数料はかかる

マンションを売却する場合でも、費用や手数料がかかってきます。

マンションを売却して現金化したいという方などは、どのような費用がいくらくらいかかるか把握しておかないと、手元にいくら現金が残るか正しく計算する事ができません。

同様に、住宅ローンが残っている方も、費用や手数料の有無で完済出来るかどうかが変わってくる可能性もあるため注意が必要です。

対策：支払うタイミングも合わせてマンション売却に必要な費用・手数料を把握

マンションの売却を進める前に、費用発生タイミングもあわせて費用を把握しておきましょう。

具体的には、以下のような費用がマンション売却ではかかります。

それぞれの費用項目については、マンション売却でかかる手数料・費用についての記事をご覧ください。

注意点⑤：条件を絞らずにマンションの売却相場を調べた気になっていないか

相場を調べるサイトを使って、周辺にあるマンションの相場価格を調べただけで売却相場を調べた気にならないように気をつけましょう。

マンションの価格は、複数の要素が絡まり合って決まってきます。そのため、ただ単にエリアが近いからといって相場価格を参考にしないようにしましょう。

インターネットサイトなどで少し周りのマンションの価格を調べただけで相場を把握した気になると、いざ査定を受けてマンションの査定価格がつけられたときに価格になかなか納得できなかったり、うまく不動産会社に言いくるめられる危険性があるので避けましょう。

現在の売却相場や調べ方については、マンションの売却相場の記事をご覧ください。

査定を受けるまでに一定期間があるため、査定依頼と相場を調べることは並行して行えます。まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう！査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

対策：売却相場価格を決める要素を把握してから調べる

相場価格を決める要素は複数あるため、全ての要素を条件として揃えたマンションの相場を理解することは非現実的です。

そこで、サイト上で地域を絞った上で、価格への影響度が高い「築年数」「最寄り駅からの距離」「専有面積」などの条件が似ているマンションに絞って調べます。

更に正確に相場を把握したい場合は、出来るだけ取引時期が新しい事例を選ぶようにしましょう。

次に、更に絞るとすれば「マンションの部屋の向き」や「階層」を揃えて調べるとよいでしょう。

ただ、条件を絞って検索すればするほど対象となる事例数は少なくなり、平均を導くことが難しくなります。

マンションの価格を決める要素については、マンションの売値の記事で解説しています。

注意点⑥：売却相場が安いタイミングで売り出していないか

マンションの売却相場が安いタイミングで売り出してしまうと、同じマンションを売るにしても300~500万円ほどの大きな差が生まれ損をしてしまう恐れがあります。

特に、売却しようとする意識があってもなかなかマンションを手放すことが出来ずにいると、どんどんマンションの資産価値が下がっていき、それに伴いつけられる価格も下がります。

コロナなどの最新トレンドを反映した売却タイミングについては、マンションの売り時の記事をご覧ください。

対策：築年数を基にした売却相場の推移を把握する

どんなに綺麗に保っているマンションでも築年数が経つと高くは売れません。

まずは、築年数が経過することによる相場価格の推移について見てみましょう。レインズが公表している以下のグラフをご覧ください。

価格の減少は最初が最も大きく、築10~20年頃までは緩やかに価格が減少していき、その後下がり幅が大きくなります。一方、築30年以降の物件については価格がやや上振れをする傾向にあります。これは、価格が安い物件を購入してリフォームしたいというニーズを持った方々がいるためです。

しかし、基本的には10年以内のマンションが最も人気です。その理由の一つとして、築12年を超えると買い手が35年ローンを組めなくなるからです。マンションを高く売るためには、市場の相場だけを見るのではなく、築年数も考慮して売り時を考えることが必要です。

築年数を基にしたマンションの売り時について詳しく知りたい方は、マンション売却と築年数の関係の記事をご覧ください。

マンション売却の不動産会社を選ぶ段階の注意点と対策

続いて、マンション売却を依頼する不動産会社を選ぶ段階でどのようなことに注意しないといけないか対策と合わせて紹介していきます。

注意点⑦：1社しかマンションの査定を受けない

マンションを売却するなら、まず不動産会社から査定を受けましょう。その際1社の査定しか受けないと、正確な査定額か分かりません。

もし、査定依頼した不動産業者がマンション売却の実績が少なく、市場を把握していない場合、もっと高額で売却できるものを低価格で査定したりするからです。

実際にイエウールを使って不動産を売却した方100人を対象に、『不動産を売却する際、何社に査定依頼を出しましたか？』とアンケートを実施したところ、「3社」という回答がもっとも多く全体の27.0%を占めました。

この結果から、不動産の売却に成功した方は平均3.0社以上に査定依頼を出していることが分かります。

また、1社だけの査定結果を参考に売り出し価格を決めてしまうと、”実はもっと高く売れた”ということも起こりえるため注意しましょう。

対策：複数社にマンションの一括査定を依頼する

マンション売却の成功には、相場を正しく把握し、信頼できる不動産会社に出会うことがカギとなります。複数の不動産会社に査定を依頼すれば、相場を正しく把握でき、さらに会社の対応やスタンス、担当者の人柄なども分かるので、どの不動産会社が一番知識を持ち、親身になって売却をサポートしてくれるかを比較検討できます。

不動産一括査定サービスとは、インターネットから不動産会社に無料で査定依頼できるサービスです。詳しく知りたい方は、不動産一括査定についての記事をご覧ください。

一括査定サービスを使えば、スキマ時間にたった1回マンションの情報を入力するだけで、複数の不動産会社に査定を依頼できます。

代表的なサイトである「イエウール」なら、一括査定サイトのなかでも「利用者数」「提携会社数」「エリアカバー率」など3部門で1位を獲得しています。

注意点⑧：多くの不動産会社と連絡を取り続けていないか

一括査定依頼をした場合や複数の知人や友人から不動産会社を勧められた場合、並行して複数社と連絡を取ることになると思います。

しかし、あまりにも多くの不動産会社と連絡を取り続けると、対応に困ってしまい売却が進まなかったり日常に支障をきたしてしまう恐れもあります。

不動産会社からの連絡手段を電話かメールに限定したとしても、お客さんになる可能性があるので真摯で丁寧な連絡をしてくる不動産会社が多いでしょう。

そうすると、しっかり連絡を返そうと思い連絡が億劫になることも想像できます。

対策：机上査定を基に数社に絞り訪問査定を受ける

不動産会社の対応で混乱しないためにも、机上査定と訪問査定を上手に駆使して不動産会社を絞ることをおすすめします。

具体的には、机上査定と訪問査定の違いは以下に記しています。

具体的には、まずは机上査定で出来るだけ多く（5~6社）に依頼した後に、査定価格や対応を基に2~3社に絞って訪問査定を受けるとよいでしょう。

詳しくは、マンション査定の記事をご覧ください。

注意点⑨：マンションの所在地から離れた不動産会社に依頼していないか

売却したいマンションが今住んでいるところから遠い場合、自分の家の近くの不動産会社に依頼したくなることがあると思います。

しかし、近いからと言ってマンション売却や査定を依頼すると、その現地のノウハウがなくて売却に時間がかかってしまったり、ノウハウはあっても買い手が見つかった後のやりとりが大変になる恐れがあります。

反対に、売却予定のマンションの現地に赴いて不動産会社を探すのも、時間やお金がかかり大変面倒だと感じてしまうことも少なくありません。結果として、なかなかマンション売却が進まないことも考えられます。

現在居住中のマンションに住みながら売却しようとしている方以外は、特に注意すべきしましょう。

対策：遠方のマンション売却では地元密着の不動産会社を検討

遠方のマンションを売却するときは、現地までの交通費や宿泊費など一定のコストがかかることを承知の上で、地元密着の不動産会社を検討してみましょう。

特に、地方や田舎では大手不動産会社も対応可能エリアではあるものの、地元密着型の不動産会社の方が売却力が高い可能性があります。

なぜなら、昔から地主とやり取りがあったり、その地域ならではの売却実績が豊富なケースが多いためです。

そのため、大手の不動産会社だけではなく地元密着の不動産会社も検討して、マンション売却を行いましょう。

イエウールを使えば、大手・地元それぞれにマンションの査定依頼をすることが出来ます。まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう！査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

注意点⑩：マンション売却と購入で安易に同じ会社に依頼しない

住み替えを機にマンションを売却しようと考えている場合、新居の購入側と同じ不動産会社に安易に依頼してしまわないように気をつけましょう。

新居が一戸建てならばマンションが不得意という可能性も考えられますし、違うエリアに住み替える場合は売却するマンションがあるエリアのノウハウが少ないという恐れもあるからです。

また、購入後比較的すぐにマンションを売却する場合、購入時の不動産会社にとりあえず依頼しておこうと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、慎重に他の会社も視野にいれて考えましょう。

一度付き合いがあり好感が持てているという点は素晴らしいですが、マンションの「購入」側は得意でも「売却」側が不得意だというケースもありますので、注意が必要です。

対策：買い替えの際は売却状況にあわせて不動産会社を選択する

買い替えでマンションを売却する時に新居購入と同じ不動産会社に依頼すること事態は、絶対によくないというわけではありません。

コミュニケーションを取る窓口が一つで楽などのメリットもありますが、自分のマンション売却状況に適していないケースだと売却が失敗に終わる可能性があります。

失敗しやすいのは、先に購入を行った場合や遠方に住み替えを行う場合です。先に購入した場合はできるだけ早く手放したいため、不動産会社から価格を下げるよう促される恐れがあります。

また、遠方に住み替える場合は、連絡手段が限られるため売却に支障をきたす恐れがあります。

マンションを買い替える方は、マンション買い替えの記事もご覧ください。

注意点⑪：根拠なく高額査定を出す会社に売却仲介を依頼していないか

複数の不動産会社に査定依頼すると、査定額に差が出ます。その際、査定額が一番高い不動産会社を選ぶのには注意が必要です。

査定額とは「この金額で売れる」と約束する価格ではありません。わざと高い査定額を伝え、仲介の機会を得ようとする不動産会社もいます。

このような会社に仲介してもらっても、物件と価格が見合っていないので買主は見つかりません。あくまで売却価格を決めるのは、お金を出す「買主」であることを忘れないようにしましょう。

対策：不動産会社の担当者に査定額の根拠を聞く

このような失敗をしないために、高い査定額を出した不動産会社に対して、なぜその価格で売れるのかの根拠を聞きましょう。 相場よりも高く売れる自信のある会社であれば、見込み客の動向や過去の事例など必ず根拠があります。その根拠の説得感があるか否かで会社を見極めましょう。

売却でおすすめの会社について知りたい方は、不動産売却のおすすめ会社についての記事もご覧ください。

注意点⑫：ノウハウやマンションの売却経験が少ない担当者じゃないか

根拠も明確な高額査定をしてくれた会社を選べたとしても、安心するのはまだ早いです。

実際に売却をサポートする担当者でハズレを引いてしまう可能性があるためです。不動産会社自体ももちろんですが、担当者の実力によってもマンション売却の成功は大きく左右されます。

特に、社内の人数が多い大手の不動産会社などにあたってしまうと、ベテラン社員と新人社員の差は歴然です。同じ不動産会社に依頼して、同じマンションを売却したとしても、価格や売れるまでのスピードに差が出てしまう恐れがあるため、注意が必要です。

実際に、以下のようなマンション売却体験談が寄せられています。

対策：ポイントを把握して担当者を選別する

ノウハウ・経験ともにポイントを把握して担当者を選別すれば、ハズレの担当者であるかどうか分かりやすいです。

経験は、査定額の根拠の説明のほか「マンション売却」の担当歴・実績を確認しましょう。

また、「宅地建物取引士（宅建士）」の資格を保有しているか確認すれば、ノウハウが最低限はあると判断出来ます。

そのため、対応してくれた担当者に不信感を抱いたり頼りないなと感じたら、遠慮なく要望を伝えたうえで他の担当者に変更してもらうようにしましょう。

注意点⑬：不動産会社と相性良く良好な関係を築けそうか

あなたの物件がよほど良い条件でない限り、不動産会社と良好な関係を築けていないと、不動産会社の営業マンの対応がなおざりになり売却できないことがあります。

例えば、営業マンに対して横柄な言動をとったり、無茶な要望をすると、営業マンはやる気をなくします。さらに、営業のノルマもあるので「この案件は決まらなさそう」と思われると急に連絡頻度が落ちてしまいます。営業マンも人間なので、人と人との信頼関係を築くことは絶対条件と認識しておきましょう。

実際に売却活動が始まってからではなく、不動産会社や担当者と関わる段階で

対策：売り出し前から定期的にコミュニケーションを取る

良好な関係を築くためには、まずは出来るだけコミュニケーションを取る回数を増やすことです。

コミュニケーションを取る中で、下記のようなポイントをもとに相性が良さそうか確かめていきましょう。

また、売り出した後も定期的に売却状況の確認を行うようにしましょう。

具体的には、「いま何件くらい問い合わせや内覧申し込みが来ていますか？」「最近変更した広告の効果はどんな感じですか？」などの質問を電話やメールなどで積極的に聞いていきましょう。

信頼関係さえ築けていれば、 営業マンは「なんとか買主を見つけよう」という意識が働き買主が見つかる確率も上がるでしょう。

注意点⑭：マンション売却が不得意な会社に依頼していないか

マンション売却が不得意な不動産会社に売却を依頼すると失敗します。

マンションを売却するには、共有施設の調査や利用規約を売主に正確に伝えたりなど求められるスキルが戸建てや土地に比べて多く専門性が高いです。なのでマンション売却が不得意な不動産会社が仲介を担当すると、売却しずらくなります。

しかし、全国の不動産会社でマンション売却専門の会社は5％未満しかありません。イメージしていただくと分かりやすいと思いますが、実は多くの不動産会社が「賃貸」専門なのです。

対策：不動産会社の得意な売却領域を把握する

では、マンション売却が得意な不動産会社はどのように見つければ良いのでしょうか？

見つける方法はいくつかあります。不動産会社がいくつか選定出来ているとすれば、それぞれの不動産会社のホームページを見て、「売却仲介」か「賃貸仲介」どちらに注力しているのか、「一戸建て」か「土地」ではなく「マンション」に特に注力しているのかを確認しましょう。

ただ、ほとんどの場合、どの不動産会社に依頼するか絞りきっていないと思います。

不動産一括査定サイト「利用者実績」「提携不動産会社数」「エリアカバー率」でNo.1の「イエウール」を使って査定依頼をすれば、売却したいマンションにあった不動産会社を自動的に紹介してくれます。査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒ほどで完了します。

注意点⑮：不動産会社に「囲い込み」をする兆しはないか

マンション売却の失敗の中でも厄介なのが、囲い込みを狙う仲介業者を選んでしまった場合です。囲い込みとは、不動産会社が意図的に売主から売却を依頼された物件を、他の不動産会社に契約させないことを言います。

つまり、不動産会社は物件の売買をまとめると、売主と買主の両方から仲介手数料を得れるわけです。これを両手仲介といい、売主か買主の一方からのみ手数料を得ることを片手仲介といいます。

不動産会社の中には、外部の業者に情報をたくさん出すと、自分で買主を見つける機会が減ってしまいますので、可能な限り自らで買主を見つけようとする会社もいます。そうなると、なかなか購入希望者が現れず、結局、言われるままに値引きをしてしまう、という悪循環に陥ります。

実際に囲い込みをしたかどうかは売却活動が始まってから分かるものですが、囲い込みをされてから気づくのでは遅いです。不動産会社を選ぶ段階で、囲い込みの兆しを見逃さないように注意しましょう。

対策：「両手取引」にこだわるか担当者に質問する

囲い込みをするような不動産会社を避けるために、不動産会社の担当者に正面から質問をして囲い込みをする可能性が低そうか見極めましょう。

具体的には、「両手取引にこだわらずに売却してくれるか」「片手取引でも積極的に売却してくれるか」質問をしてみましょう。

口約束にはなりますが、担当者側からすると全く不動産知識がないというわけではない、ということは伝わるため、一般の売主と比べて売却活動にごまかしが聞かないという緊張感を持たせる効果もあります。

注意点⑯：不動産会社の言うことを鵜呑みにして媒介契約を結んでいないか

媒介契約は、初めてマンションを売却する人にとっては馴染みがなく、特徴はなんとなく理解できても実際にどのような違いが生まれるのかは分かりにくいと思います。

そのため、不動産会社にいわれるがまま媒介契約を結んでしまうケースも珍しくありません。基本的に不動産会社側は、利益に繋がる可能性が高い順（専属専任媒介契約→専任媒介契約→一般媒介契約）で契約を結びたいと考えています。

実際に、不動産売却を行った100名にアンケートを行い、『不動産を売却する際、不動産会社とどのような契約形態で締結したか』と聞いたところ、専属専任媒介契約が42%でもっとも多く、次点が専任媒介契約で29%となりました。

つまり、7割以上の売主が売却時に1社のみと契約しているということになります。

また、同調査で、『契約形態に対する満足度』をリサーチしたところ、専属専任媒介契約を契約したの人の中で「満足している」と回答した人は他の契約形態と比較して最も高い71%でしたが、「不満がある」と答えた人もいました。

上記のアンケート結果から、納得出来る不動産会社を1社でも良いので見つけることが出来れば、売却成功に近づく事がわかります。

対策：売却状況や売却物件と適した媒介契約を把握する

媒介契約の違いを把握したうえで、自分の売却状況や売却物件と適した媒介契約を選べば、言いくるめられても問題ありません。

「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類の媒介契約は、それぞれ以下の表のような違いがあります。

立地が良く新しいような需要が高めのマンションは、複数社で競わせる事ができる「一般媒介契約」を。立地が悪く古いような需要が低めのマンションは、信頼できる一社と「専任媒介契約」を結ぶことがおすすめです。

3つの媒介契約の違いについて知りたい方は、媒介契約の選び方の記事をご覧ください。

マンション売却の売却活動開始後の注意点と対策

続いて、売却活動を開始した後にどのようなことに注意しないといけないかを紹介していきます。

注意点⑰：マンションの「売り出し価格」が高すぎないか

マンション売却で失敗する多い理由は、売り出し価格を相場より高く設定しているからです。

例えば、適正価格が2,300万円の物件でも、欲張って売り出し価格を3,000万円で設定したとします。その場合、700万円も相場より高いので、よほど買主のニーズにマッチしている物件でない限り買主は見つかりません。

高過ぎる価格で売り出すと、内覧すら一件も入らず売れ残ります。さらに、そのまま放置しておくと、結局相場よりも値下げしないと売れない、「売れ残り物件」になってしまいます。

対策：相場を基に少なくとも1割程度高い価格に留める

売り出し価格を高く設定しすぎて売れ残るのを避けるには、そんな時は相場価格から1割程度高い価格設定すると良いです。

東日本不動産流通機構の調査によれば、売り出し価格より成約価格が1割低いと分かっています。

売り出し価格の決め方について詳しく知りたい方は、不動産の売り出し価格についての記事をご覧ください。

注意点⑱：同じマンションの別部屋が売り出されていないか

同じマンション内で同時期に別の部屋が売り出され、自分の部屋が売れない、または安売りして損をするのはよくある失敗です。特に1000戸を超える大規模マンションで築年数が古くなると、多くの方が売りに出し始め、価格競争になりやすいです。

売りに出ているのは同じマンションの部屋なので、間取りも似ており、立地やその他の条件もさほど変わらないので、価格が安い物件から先に売れやすいからです。

この失敗をしないためには、価格以外で他のマンションと差別化できる部分を買主にしっかりアピールしましょう。例えば、日当たり（方角が南向き）、階層が高い、部屋の設備の整備歴がある、など買主が金額以外で魅力に感じるポイントを整理しておくとよいです。

もし、アピールポイントでも他の部屋に勝てないときは、他の部屋が売れた後にあなたの部屋を売り出せば余計な値下げをしなくて済みます。どうしても、早く売却をしたい場合は思い切って他の部屋よりも値下げすれば売れ残りのリスクは解消できるでしょう。

対策：サイトや担当者の話を基に別部屋の売出し状況を把握する

理想は他の部屋が売り出される前に売りに出す事です。

同じマンションの別部屋が売り出されているかどうかは、不動産ポータルサイトで自分のマンションとできるだけ条件を絞って調べて、売り出し中の別部屋がないか直接調べてみましょう。

マンション名は非公開になっている可能性がありますが、外観写真は掲載されているはずなので調べて確認してみましょう。

自分で調べる時間がなければ、不動産会社の担当者の人に調べてもらいましょう。

売り出されているかどうか次第で、販売戦略も変わってくるため必ず把握しておくようにしましょう。

注意点⑲：マンションの内覧準備を怠らない

買主にとっては内覧で感じた部屋の印象が購入判断を大きく左右します。実際に内見した際に「ここに住みたい」「こんな生活をしてみたい」というイメージや希望を抱かせられるかが、売却成功のポイントです。

その前提で、誰でも汚れていたり、散らかっている部屋を見て購入したいとは思わないですよね。見た目のキレイさや、メンテナンスが行き届いた備品などの第一印象は、内覧時の印象に大きく影響を与えることでしょう。

もし、少しでも内覧準備を怠って訪問者を受け入れてしまうと後々になって後悔する可能性が高いです。というのも、購入意欲が高い人ほど真剣な気持ちで内覧をおこなうため、「他に比較検討しているマンションよりも住みたいとは思わないな」という気持ちにさせると購入検討度が落ちるためです。

売却時の内覧については、住みながら売却についての記事をご覧ください。

対策：訪問者が気になる箇所に絞って掃除を行う

内覧準備を怠って失敗しないためにも、事前に掃除をして室内の清潔感を保つようにしましょう。

特に念入りに掃除すべき場所は玄関、リビング、水回り、バルコニーです。

購入希望者にとっては、水回りに水垢があったり、キッチンが油で汚れていると、その物件の価値は一気に下がります。

一方で、マンションを売り出していると急に「明日内覧したい」という要望が来ることもあります。そんな場合も想定して、毎日少しずつ部屋をきれいにする習慣を付けておくとよいでしょう。

ただ、マンション売却ではリフォームは不要です。詳しく知りたい方は、マンション売却のリフォームについての記事をご覧ください。

注意点⑳：安易に売り出し価格を下げない

売却を焦るあまり、必要もない値下げで損をする方は多いです。

この価格交渉については、営業マンの手腕にかかっています。相手がどのくらいその物件を欲しがっているのかを見極めて、探りを入れながら売主の希望額に近づけていくためには、担当者の経験と知識がないと難しです。

また、売り出して1~2か月経っても買主が見つからないと不動産会社から値下げの提案を受けます。不動産会社は売却につながらないと利益にならないので、売り出し価格を下げてでも売却したいと思っています。

対策：引き渡しの際の条件も絡めて交渉する

価格交渉を受けても安易に値下げして買主と契約を結ぶのではなく、まずは引渡しの際の条件も絡めて交渉すると良いでしょう。

具体的には、「引き渡し時期を買主都合に合わせる」「本来撤去する予定だった設備（エアコンやドラム式洗濯機など）もそのまま引き渡す」などの条件を提示することもおすすめです。

また、本当にやるべきことをすべて行ったかを確認しましょう。案外、値下げ要望を断っても成約することはよくあります。下の表に値下げ前のチェック項目をまとめたので活用してください。

マンションの値下げタイミングがわからない方は、値下げについての記事をご覧ください。

売り出した後いつ値下げすべきか素人には判断が難しいと思います。力がある不動産会社・担当者に依頼して高値売却を目指しましょう。

代表サイト「イエウール」なら、一度の情報入力で最大6社の不動産会社に査定依頼をすることが出来ます。

不動産会社を比較して、自分にあった信頼出来る不動産会社を見つけましょう。査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒ほどで完了します。

注意点㉑：買主が見つからなくても売却を諦めない

数か月経っても売れないと、売却を諦めてしまう人も多くいます。今は中古マンションの供給多寡になりつつあるので、条件が良くないマンションだと買手が見つからないのです。

しかし、売却できないと、より良い環境に住み替えが出来なかったり、余計な税金を払い続けなければなりません。

対策：売却方法として「買取」を検討する

そんな時は買取を検討しましょう。買取とは、個人のお客さんに売るのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。金額に納得さえできれば、すぐに契約できるため早期に売却を完了することができます。

仲介で売却するより売却額は下がりますが売れ残って固定資産税だけかかる状態からは抜け出せるため、どうしても売却できないという状況であれば買取を不動産会社に相談してみましょう。

具体的には、仲介で売却するときの約60~80%くらいの売却価格になります。

売却方法として買取を検討したい方は、マンションの買取についての記事をご覧ください。

注意点㉒：5年以内に売却し意図せず税金を多く払わない

マンションを購入してから5年以内に売却をすると、売却時に発生した利益に対して課せられる税金が高くなります。

不動産売却で利益が発生した場合（購入時よりも売却時の価格が高かった場合）、その利益に対して、所有期間が5年以下なのか、5年超かによって以下の違いがあります。なお、不動産の譲渡所得に用いる所有期間は、売却した年の1月1日時点を判断基準とすることが特徴であり、その点に注意して計算しなければなりません。

近年マンション価格が高騰しているため、利益目的で5年以内にマンションを売却しようと考えている人は多いですが、上記の課税制度を知らなかったばかりに「あと1年売却を待っておけば、余計な税金を払わなくてよかったのに・・」と後悔する人もいます。

このような後悔をしないためにも、短期と長期では、税額が倍程変わりることを頭に入れて、注意して売却時期を見定めるようにしましょう。

詳しく知りたい方は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の違いについての記事をご覧ください。

対策：「3000万円特別控除」を適用させる

売却するのが5年超えるか超えないかの境目であれば、売却時期を遅らせることが先決です。

しかし、2~3年目にマンションを売却する必要があるということも全然考えられます。その場合は、特別控除を使って納める税金の額を抑えるようにしましょう。

実際に「3000万円特別控除」という控除を使えば、住んでいたマンションを売却した場合に得た利益にかかる税金を最大3,000万円控除することが出来ます。

そのため、基本的に譲渡所得税がかからず売却することができます。

控除の適用条件や必要書類について詳しく知りたい方は、3,000万円特別控除についての記事をご覧ください。

そして、マンションを売却する売主自身が、情報収集と担当者のアドバイスに真摯に耳を傾けられるようになれば、売り出し価格のギャップや引き渡しまでのトラブルに頭を痛めるリスクも下げられるはずです。

ぜひ一度、売却一括査定サイトを利用して、納得のいく不動産会社を探してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

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慎重に準備を進めたい方は、以下の記事を参考にしてください。

不動産売却について詳しく知りたい方は、不動産売却の記事をご覧ください。

家を売ることについて詳しく知りたい方は、家を売る記事をご覧ください。

一戸建ての売却について詳しく知りたい方は、一戸建て売却の記事をご覧ください。

土地の売却について詳しく知りたい方は、土地売却の記事をご覧ください。

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