マンション売却に手数料や費用はいくらかかる？安く抑える方法も解説

マンションを売却するときには手数料や費用がかかります。この記事ではいくらかかるか・他の費用と税金も解説していきます。

あなたの不動産、
売ったらいくら？

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物件種別 分譲マンション一戸建て土地一棟アパート・一棟マンション区分マンション（収益）一棟ビル区分所有ビル（ビル一室）店舗・工場・倉庫農地その他

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マンション売却にかかる手数料は売却価格の3%+6万円&消費税

マンション売却でかかる手数料とは、不動産会社に払う仲介手数料を指します。

仲介手数料以外にかかる手数料はありません。

仲介手数料とは、不動産会社を通して不動産売買契約が成立した場合、仲介をしてくれた報酬として不動産会社に支払う必要があります。

宅建業法の規定により、不動産の売買価格によって仲介手数料の上限が決まっています。

売買価格が「200万円以下の部分の5%＋消費税」「200万円超え400万円以下の部分の4%+消費税」「400万円超えの部分の3%＋消費税」をそれぞれ計算し、加算した額が上限額となります。

しかし、この計算は時間がかかるため、以下の様な「速算式」で計算をするのが良いでしょう。

こちらの表をご覧ください。

例えば、売買価格が500万円の場合を見てみましょう。

このように、売買価格が500万円の場合に仲介手数料の上限は23.1万円（税込）となります。

なお、速算式で計算をしても、通常の加算方式で計算をしても、結果は変わりません。

また、目安として1,000万円単位ごとにマンションの売却価格に対する手数料も示しておきます。

一般的には売買契約締結時に半額、決済・引き渡し完了時に残りの半額を支払います。（売買契約締結時、または決済・引き渡し完了時に一括支払いをすることも可能です）

また、この仲介手数料は、一般的に現金払いとなります。

複数の不動産会社に仲介を依頼したとしても、仲介手数料の支払いが必要なのは契約を結ぶ買主を見つけてきた一社だけですので、安心してください。

不動産一括査定サイトのイエウールを使って、複数の不動産会社に査定依頼を行いましょう。

マンション売却でかかる手数料以外の費用・税金

続いて、仲介手数料以外にかかるその他の費用・税金についてご説明します。

「印紙税」は1,000～6万円

印紙税とは、不動産を売却する際に売主と買主との間で交わす「不動産売買契約書」に対して課税される税金のことです。税額は契約金額によって異なります。また、「平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成された不動産売買契約書」の場合、印紙税には軽減税率の適用が可能です。

国税庁：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

以下では、軽減税率を受けた際の印紙税を記載しております。

例えば、売買契約書に記載の売買価格が3,000万円であれば、貼付する印紙は1万円です。

印紙を貼る必要があるのに貼っていなかった場合、3倍の額の過怠税が課されます。また、印紙を貼った後は所定の方法で消印する必要がありますが、消印されていない場合は印紙の額と同額の税金を納める必要があります。

「ローンを一括返済するための費用」は5,000~3万円

マンションのローンが残っており、一括で返済するという場合には金融機関に対して手数料がかかります。

目安の金額としては、5,000円~3万円程と考えておきましょう。

実際にかかる手数料は、金融機関や手続きの方法（インターネットか店頭かなど）によって異なりますので、各金融機関に問い合わせをする必要があります。

以下はその例です

• 三菱UFJ銀行の場合：窓口は33,000円、電話は22,000円、ネット経由は16,500円
• 三井住友銀行：窓口（書面）は22,000円、窓口専用パソコンでの取扱いは11,000円、ネット経由は5,500円

また、手続きの方法については、金融機関によってインターネットから申し込みができる場合と、窓口からの問い合わせのみできる場合と分かれますので、まずはローンの返済表に記載されている金融機関の担当部署や支店に連絡されることをお勧めします。

「抵当権抹消費用」は6,000円~2万円

ローンを完済した際は、売買契約時に抵当権抹消の手続きをする必要があります。

「登録免許税」は1不動産当たり1,000円

抵当権抹消の登録免許税は、1不動産あたり1,000円と決まっています。

例えば、マンションの所持数が2個の場合は、合計2,000円かかります。

司法書士に頼まずにご自身で抵当権抹消の手続きをする場合には、この登録免許税の出費だけで済ませることも可能です。

「司法書士への報酬」は5,000~2万円

一般的には、法務局とのやり取りを司法書士に委託する方が多いです。

これは、抵当権抹消が重要な手続きであるうえ、登記申請書の作成や必要書類の確保などが煩雑で難しいから。

この場合、司法書士への報酬として5,000~2万円支払う必要があります。

「証明書類発行にかかる費用」は約1,500円

「印鑑証明書発行費用」は390~450円

「印鑑証明書」は抵当権抹消時、売買契約時、不動産の引き渡し時など多くの機会で必要となります。

自治体の窓口やコンビニなどで発行することができます。

請求方法によって金額が異なります。

なお、印鑑証明書の有効期限は発行から3か月以内ということに注意しましょう。

「住民票発行費用」は200~300円

「住民票」は住所変更登記などを行う際に必要になります。登記住所と現住所が同じである場合には必要ありません。

住民票の交付手数料は自治体や請求方法によって異なりますが、一般的には200~300円程度です。

例えば、東京都渋谷区は以下の手数料で発行ができます。

「固定資産税評価証明書発行費用」は200~400円

「固定資産税評価証明書」は、決済・引き渡し日に売主から買主へ名義変更の手続きをする際に必要です。

取得に必要な手数料は自治体によって異なりますが、一般的には1枚200~400円程度で取得ができます。不動産1件につき1枚必要となるため、マンション1室の場合は1枚あれば問題ありません。

例えば、東京都では、以下の手数料で発行ができます。

なお、この固定資産税評価証明書は毎年4月1日に更新されます。手続き時には最新年度のものが提出を求められるため、注意しましょう。

「登記事項証明書発行費用」は332~600円

「登記事項証明書」は所有権移転登記を行う際に必要な書類です。

登記事項証明書は法務局などの登記所で取得するのが一般的です。取得にかかる費用は請求方法・受け取り方法によって異なります。

不動産会社の査定に明確なルールはなく、不動産会社によって査定額は異なります。売却相場（平均）を出すのであれば、複数社に査定を依頼して査定額を見比べると良いでしょう。

依頼する際には一度の申込みで複数社に査定依頼を出せる一括査定サイトのイエウールが便利です。

マンション売却でかかる手数料・費用は実際に全部でいくらかかる？

実際にマンションを売却した際に、仲介手数料を支払う際にいくら用意すれば良いのでしょうか？

今回は、3つの事例をもとに、マンション売却で仲介手数料を支払う時に用意すべき総額を確認していきましょう。

東京都渋谷区のマンションを5,500万円で売却する場合

まずは、東京都渋谷区にあるマンションを5,500万円で売った場合の例を基に考えてみましょう。

この時、売却価格は400万円超えであるため、仲介手数料は以下の計算で求められます。

すなわち、仲介手数料は税込188万1,000円となります。

この時、すべての出費は以下の様になります。

この様に、東京都渋谷区にあるマンションを5,000万円で売った際には仲介手数料を支払う日に193万7,822円が必要だとわかります。

神奈川県横浜市のマンションを4,000万円で売却する場合

続いて、神奈川県横浜市にあるマンションを4,000万円で売った場合の例を基に考えてみましょう。

この時も、売却価格は400万円超えであるため、仲介手数料は以下の計算で求められます。

すなわち、仲介手数料は税込138万6,000円となります。

この時、すべての出費は以下の様になります。

※1 参考｜横浜市HP「行政サービスコーナー」

※2 参考｜横浜市HP「固定資産に関する証明書」

この様に、神奈川県横浜市にあるマンションを4,000万円で売った際には、仲介手数料を支払う日に142万2,990円が必要だとわかります。

埼玉県さいたま市のマンションを3,000万円で売却する場合

最後に、埼玉県さいたま市にあるマンションを3,000万円で売った場合の例を基に考えてみましょう。

この時も、売却価格は400万円超えであるため、仲介手数料は以下の計算で求められます。

すなわち、仲介手数料は税込105万6,000円となります。

この時、すべての出費は以下の様になります。

※3 参考｜さいたま市HP「住民票・戸籍謄本など」

※4 参考｜さいたま市HP「市税の証明書等を取得したいときは」

この様に、埼玉県さいたま市にあるマンションを3,000万円で売った際には、仲介手数料を支払う日に110万9,430円が必要だとわかります。

マンション売却でかかる仲介手数料は割高に感じますが、2,000万円の場合であれば72万6,000円です。

仲介手数料を半額にするために四苦八苦するよりも、2,050万円で購入してくれる人を見つけるほうが手元に残るお金は多くなります。つまり、仲介手数料を値引くために必死で交渉するよりは、マンションを高く売却した方がよいということになります。

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