こんにちは、イエウールコラム編集部です！
持ち家を売ろうか考えている方、家を売ることにした皆様は、「家を売るにはどうすればいいの？」「何からはじめていいのか分からない…」と不安に思っているのではないでしょうか？
私たちへのご相談でも、一番多いのが、初めて家を売る方からのご相談です。
慣れない家の売却に向けて不安な方も多いと思いますので、ここでは家の売却を検討している人に向けて、不動産会社の選び方や売却までの流れなど、事前に知っておきたいポイントを、まとめてご紹介します。
不動産物件の売却を検討しているなら、不動産会社の選び方や物件の売買契約の方法、売却価格の相場など、事前にさまざまな情報を知っておきたいものです。まずは、物件を売り出す前の準備について学んでいきましょう。
物件の売却は非常に大きなお金が動く取引です。できることなら相場よりも高い値段で売りたいものですが、そのためには物件の売却についての知識を身につけなくてはなりません。
人生で1～2回ほどしか経験することのない物件の売却ですが、基礎的なことを知らないと相場よりもずっと安い値段で契約を結んでしまったり、運が悪ければ悪徳業者に騙されてしまったりなどのリスクがあります。
物件の売却にはいろいろと手間がかかるものですが、いくつかのポイントを押さえるだけでグッとスムーズに進めることができます。
それでは家を売るための準備にはどんなものがあるのでしょうか？気をつけるべきポイントを解説していきます。
まず家を売る目的や、目標とする売却時期を具体的に決めておきましょう。
「売れても売れなくてもどちらでもいい」「売れるのであれば時期にはこだわらない」「売却条件は特にない」といったあいまいな状態でいると、いざ購入を希望する人が現れてもなかなか決断できないものです。
また、優柔不断な状態が長続きしてしまうと買い手も業者も離れていってしまうので、必ず家を売る準備の段階で目的や売却時期をはっきりさせておきましょう。
物件に不備や汚れがある場合にはリフォームを検討するようにしましょう。物件を売り出してからでは、予算の設定やリフォームのタイミングを決めるのに苦労することになるからです。
また、複数社に売却価格の査定を依頼するなど、実際に仲介をお願いする不動産会社の検討も早めに始めることをおすすめします。
「公示価格」や「実勢価格」といった物件の売却価格の設定材料や、住宅ローンを完済するための予算組みなど、物件を売却するためには事前に調べなければならないポイントがいくつもあります。
これらは不動産会社に査定をお願いする前に調べておくのがベストです。
必要なことを調べていないと査定や売却活動がスムーズに進まず、絶好の売却契約のチャンスを逃すことにもなりかねません。後で調べることにならないように、できるだけ査定の前に済ませるように心がけましょう。
「まだ住宅ローンが残っているから……」という人でも、完済の目途が立っているなら家の売却は可能です。
ローンの返済には家を売ったときの代金が使えるので、準備の段階で売却可能価格を見積もっておくようにしましょう。その上で住宅ローンの完済に届かない場合には、別途費用を工面する必要があります。
なぜ住宅ローンが残ると家を売却できないのかと言うと、家の購入費用の融資を受けるときに金融機関に抵当権が設定されるからです。
抵当権とは、ローンを組んだ人が完済できなかった時に金融機関が土地や建物を担保とする権利を言います。つまり売り手がローンを残したまま家を売却してしまい、なおかつローンを完済できないとなると、買い手はせっかく手に入れた家を担保として失ってしまう可能性があるのです。
売り手は抵当権を解消する目途が立たない限りは家の売却に進めませんので、しっかり住宅ローンを完済する目途を立てておきましょう。
ここからは家を売るためにゼッタイに必要な知識を1つ1つチェックしていきましょう。
仲介手数料や譲渡所得税、印紙税や登録免許税など、家を売る時には意外と多くの諸費用が発生することになります。
特に仲介手数料と譲渡所得税は比較的高額になりやすいので、売却可能価格の見積もりや住宅ローンの完済計画と合わせて考えるようにしましょう。
家を売るときの手数料で最も負担になるのが、売却が成立した際に不動産会社に払う仲介手数料です。こちらは売却した物件の価格（税抜）に応じて以下のような上限が設けられています。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限 |
| 200万以下の部分 | 5% |
| 200万超400万以下の部分 | 4% |
| 400万超の部分 | 3% |
たとえば3000万円で売れた場合、仲介手数料の上限は以下の3つの金額を足した額になります。
つまり上限は「96万円」とかなりの額になります。
また購入したときよりも高い価格で売却できたときには「譲渡所得税 」が課税されることも心得ておきましょう。こちらは不動産の所有期間により税額が変わり、5年以内なら「所得税30％ ＋ 住民税9％」、5年を超えると「所得税15％ ＋ 住民税5％」となります。
他にも売買契約書のための印紙税や、所有権移転の登記のための登録免許税、固定資産税、都市計画税などが必要です。
売りに出している家に住んでいる場合は、引き渡しまでに家の中のものをすべて出しておく必要があります。引越し用の費用や、引越し先に持っていかない家具の処分費用なども事前に見積もりを取るようにしましょう。
媒介契約は、不動産会社に購入希望者を仲介してもらうための契約です。一般的に媒介契約は「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類に分けられます。
「専属専任媒介契約」は、,b>1社の不動産会社のみに仲介を任せる契約です。他の不動産会社に重複して任せることは禁止されていますが、依頼された不動産会社にとっては安定した案件となるため、仲介の取り組みの密度は高くなる可能性があります。
契約の有効期限は最大で3か月です。不動産会社には1週間に1回の定期報告が義務付けられているので、問い合わせ件数など市場の反応が分かりやすいというメリットがあります。
ただし購入希望者を自分で見つけてきた場合にも不動産会社を通す必要があるので、買い手のあてがあるときには専属専任媒介契約は避けた方が無難といえるでしょう。
「専任媒介契約」は専属専任媒介契約とほぼ同じ内容の契約です。こちらの契約では、購入希望者を自分で見つけてきた場合に不動産会社を通すことなく売却できます。
「一般媒介契約」は、複数の不動産会社に同時に仲介を依頼できる契約です。他の媒介契約に比べると制限が少なく、契約の有効期限も特に設けられていません。また、自分で見つけてきた相手方と不動産会社を通すことなく契約が結べます。
最終的には取引を進めていく不動産会社を決める必要がありますが、一般的には有力な購入希望者を紹介した不動産会社を選ぶ人が多いです。
不動産会社間での競争が高まる契約形態ですが、専属専任媒介契約に比べると仲介の取り組みの密度は薄くなる恐れがあります。
売却物件はどの時期に市場に出すのがベストなのでしょうか？売却価格で損をしないための時期を解説します。
物件の売却には課税がつきものですが、売却時期に気を付けるだけで大幅な控除が期待できます。
購入したときよりも高い価格で売却できたときにかかる「譲渡所得税」の控除として、マイホーム特例があります。売却益に対して3000万円の控除が認められる制度で、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却することで適用されます。
両親から譲り受けた家を売却したい人は、譲渡所得を減らすために相続税の特例を利用するといいでしょう。相続開始から3年10ヶ月までに売却した場合に、相続税の一部を家の取得費用として加算し、譲渡所得を減らせる特例です。
また、物件の市場価値を考えることで売却価格のアップにもつながります。一般的に物件の資産価値は築20～25年でゼロになると言われているので、なるべく早い時期の売却を心がけるようにしましょう。
物件を売却するには適切なターゲット設定が必要になります。どんな人がどのような節目で住宅を購入しようとしているのか、なるべく具体的に想像しておくといいでしょう。
特に買い手が動く時期のチェックは欠かせません。たとえば転勤者なら人事異動の多い春や秋、子供の進学のあるファミリーなら春など、ターゲットに合わせて告知時期を検討した方が効率的です。
不動産の取引は一般的に春や秋に多いと言われていますが、だからといって物件が高く売れるとは限りません。
希望に適った物件が出るのを何年も待っていたり、急な転勤などで物件を探していたりと、季節に関わらず物件を探している人はいるものです。売りたいと思ったときにすぐに行動を起こしても大丈夫です。
物件の売却までには査定の依頼や不動産会社の販売活動、場合によってはリフォームなど、様々なことに時間をとられます。できるだけ余裕をもって動いた方が安心なので、早めに不動産会社に相談するようにしましょう。
物件を売却するためには実に様々な準備が必要になってきますが、実際にどんなことから手を付けていけばいいのでしょうか。
最終的なゴールは物件の売却になりますが、そこに辿り着くまでにはいくつものステップを踏む必要があります。まずは「物件価格の査定」を目指すべきゴールに定め、物件売却の準備を進めていきましょう。
物件売却の成功のカギは、なにより「いい不動産会社に巡り合うこと」です。物件価格の査定額は不動産会社によってまちまちなので、物件を少しでも高く売りたい人は、査定を依頼する不動産会社をよく吟味するようにしましょう。
物件の売却がスムーズに進むかどうかは、仲介に入ってくれる不動産会社の腕にかかっています。広告などの売却活動を通じて購入希望者を募ったり、内覧後に契約書類をまとめたりするのも、すべて不動産会社が請け負うことになるからです。
実際に仲介を依頼する不動産会社を選ぶタイミングは、物件の売却価格の査定・見積もりが終わってからです。そのためどの不動産会社に決めるかは、主に査定の内容で判断することになります。
査定の結果が出たら、査定額が近隣物件の相場に適しているか、その根拠について説得力がどの程度あるのかをチェックすることが大切です。また、担当者から売却までの戦略やストーリーを聞くのも忘れないようにしましょう。
はじめにいくらで売り出すのか、最終的にはいくらで売却するのか、売れない状況が続いた時にどのように対応してくれるのかなど、具体的な戦略を立ててくれる会社を選ぶのがおすすめです。
物件の魅力をしっかり理解できているかも不動産会社を選ぶ上で重要なポイントになります。物件によって買い手に響く魅力は当然異なってくるので、マニュアル通りの売り方を提案する会社よりも、その物件に合ったオリジナルな売り方を考えてくれる会社を選ぶのが賢明と言えるでしょう。
物件をスムーズに売却するためには、事前にどんなものを準備しておけばいいのでしょうか。
購入希望者に物件の内容をスムーズに伝えるため、家に関する履歴をまとめておくのがおすすめです。物件の設計や施工写真、施工関係者の情報、定期点検の記録、リフォーム記録など、維持管理に関するすべての情報を残しておくようにしましょう。
新築に比べるとどうしても信用度が低くなりがちな中古物件ですが、どの時期に、誰が、どのように使ったかを明確にすることで、物件の信用度や資産価値も高くなります。また、物件の適正な価格を判断するための材料としても有用です。
購入希望者に物件の魅力を伝えるため、リフォームが必要になることもあります。不動産ではなにより見た目の第一印象が重視されるので、クロスが汚れていたり穴が空いていたりすると購入希望者の目にはマイナスに映ってしまうからです。
クロスや障子、畳の張替えはもちろん、床や便器の著しい損傷に対しての修復も行うようにしましょう。売り手側では現状売れにくくなっている個所を改善するにとどめ、その他の大きなリフォームは購入者に任せれば大丈夫です。
近年はインターネットで物件を探す人が多いので、掲載されている物件の写真が重要なポイントです。
魅力的な物件写真を撮るために、「ホームステージング」というテクニックを活用しましょう。ホームステージングとは、部屋をインテリアや小物で飾り付けることによりモデルルームのような空間を創り出すことです。
たとえば照明やグリーンで人の目が集中するポイントを作るなどの方法で、その物件の魅力をアピールします。購入してほしいのは単身者か、子連れのファミリーかなど具体的なターゲットを設定してホームステージングを行うと効果的です。
実際に物件を売却するとなると、地域ごとの売却価格の相場や周辺環境の利便性など、事前に調査すべきポイントがたくさん見つかるものです。ここでは物件を売りに出す前に必ず調べておきたいポイントを紹介します。
第一に調べておきたいのが、売却したい家の大体の価値についてです。判断材料としては「公示価格」や「実勢価格」があります。
土地の価格を調べるには「公示価格」を参照するといいでしょう。公示価格とは国土交通省が毎年算出する土地の価格で、土地取引の一般的な指標とされているものです。
公示価格は全国の管轄エリアの市役所で調べることができますが、最近では国土交通省のホームページからも調べられるようになりました。
実勢価格は物件が実際に市場で売買される取引価格です。過去の実勢価格の平均値を基準として買主と交渉し、最終的な取引価格を決めることになります。
実勢価格は下記のシステムなどで調べることが可能です。
物件価格の査定・見積もりを出すには不動産企業への依頼が必要になりますが、その際は複数社に依頼して比較検討することをおすすめします。
査定には「机上査定」と「訪問査定」がありますが、まずはオンライン上などで査定を完結させる「机上査定」で見積もりを取ってみて、自分の物件の相場を掴むようにしましょう。
査定を依頼するなら複数社に一括で査定を依頼できる「一括査定サービス」が大変便利です。
不動産会社は大手がいいとは限りません。規模は小さくても何十年も地域密着の営業をしているところも多く、大手よりもその地域に強いということが多々あります。
一括査定サービスには中小企業を含めた多くの不動産会社が登録しているので、地域密着の信頼できる営業さんと繋がる可能性も高いといえるでしょう。
また、1つの一括査定サイトだけではニーズを満たしてくれないこともあるので、登録企業の異なる一括査定サイトをいくつか使ってみるのもおすすめです。
物件の販売価格を決める前に、近くで売りに出されている物件を調べてみましょう。他の物件の広告内容や周辺環境などを参照することで、その地域ならではの魅力を発見することがあるからです。
購入希望者を探すのには広告が一般的ですが、そのためには物件の特徴とターゲットを的確に把握する必要があります。不動産会社にすべて任せきりにするのではなく、自分で物件の魅力を探すのも大切な心がけです。
たとえば「4LDK一戸建て、○○万円で販売中」という広告に、教育環境や住環境をプラスするだけでも集客率がグンと高くなります。さらに「子育てファミリーに最適！」など設定したターゲットに訴求する文言を加えれば、より心に響く広告となるでしょう。
物件の住み心地は周辺環境によっても大きく左右されます。今まで自分が知らなかった魅力が見つかることがあるので、あらためて周辺環境をチェックするようにしましょう。
買い物のしやすさや、教育関連施設・公園の近さのチェックはもちろん、ファミリー向けに物件を売り出す場合には、近くに同世代のファミリーがどのくらいいるのかも調査したいところです。
買い手の心に響く情報として、物件だけでなく近所の利便施設も加えておくといいでしょう。たとえば「周辺○○mにこんな公共施設がある」「近所のこのスーパーが安くて便利」など、物件購入後に待っている楽しい生活を想像させるような情報が多いほどに買い手の購入意欲もアップします。
最寄り駅までの距離も物件を探す上での重要なポイントです。実際に駅までの距離を測るのもいいですが、徒歩や車での距離が簡単に分かるGoogleマップなどのツールを利用するのもおすすめです。
近隣地域で販売されている物件の値段やスペックを調べることで、所有している物件の売却価格の相場を把握することが可能です。買い手の気持ちになって物件をリサーチしてみましょう。
実勢価格や地価公示、ターゲット設定や周辺の利便施設のリサーチなど、自分のできる範囲で準備を完了させたら、いよいよ物件の価格の査定を不動産会社に依頼してみましょう。
物件価格の査定の依頼までにはある程度自分で物件の情報をまとめておく必要がありますが、最終的に査定を行うのは不動産のプロなので、準備は完璧でなくても大丈夫です。
物件売却のための重要なポイントの確認には、ぜひ当記事をご活用ください。
査定を依頼する上で分からないところは気軽に不動産会社に問い合わせるようにしましょう。相談は査定をした後でもできるので、まずはたくさんの不動産会社にアタックできる一括査定サイトを活用しましょう。
一括査定には全国1400社以上の不動産会社の登録がある「イエウール」がおすすめです。
優良な不動産会社と提携しているサイトで、知名度の高い大手不動産会社はもちろん、地域に密着した地元不動産会社まで参画しています。一度に最大6社に一括審査を依頼できる他、各不動産会社の詳細を参照できるところも嬉しいポイントです。
物件の価格の査定が完了した後は、どのように売却を進めていけばいいのでしょうか。大まかな流れを紹介します。
物件の売却金額の査定の後は、実際に売買を仲介してもらうために不動産会社と媒介契約を結びましょう。物件の売り出し価格を設定したら、広告などを打ち出して物件の内覧希望者を募ります。
「内覧で気に入ったから物件を購入したい」という人が現れたら、売却条件の交渉に進みましょう。売買条件の合意が取れたら、いよいよ買主と売買契約を結びます。
最後に売買代金の受領・抵当権の抹消・登記申請などを済ませて、買主に物件を引き渡したら売却完了です。
せっかく内覧をしてもらっても、物件の第一印象が悪ければ実際の購入には結び付きません。逆に第一印象をよくすれば実際の購入にも繋がりやすくなるので、内覧者の目線で部屋を見直し、内覧の準備をしておきましょう。
ここでは内覧者にいい印象を与えるテクニックを紹介します。
買い手の気持ちになって考えれば分かりますが、内覧の際はゆっくりと物件を見て回りたいものです。買い手に付きっきりで案内をするのではなく、買い手が納得できるまで内覧ができるように心がけましょう。
内覧の日程については、買い手の都合に極力合わせることが鉄則です。よほど常識から外れた時間でない限りは、曜日や時間帯に関係なく快く日程を合わせるようにしましょう。
また、親切心で内覧者にぺらぺらと話しかけることはNGです。物件を売却するための営業トークは、基本的に不動産会社に任せるのがいいでしょう。
物件の印象というのは見た目はもちろん、室内に入った時のニオイや清潔感、部屋の明るさなどにも影響されるものです。特に嗅覚は予想以上に五感を刺激するので、内覧前には窓を全開にして換気したり、無香料の消臭剤を設置したりといった対策が重要になります。
また、日当たりが良くない物件の場合は、全室に照明を設置しておくのも大切な心がけです。しっかり採光できるように、窓際にはなるべく物を置かないようにしましょう。
内覧の際は買い手にゆっくり見てもらえるよう、こちらからあまり話をしないのが大切ですが、買い手からの質問についてはスムーズに答えられるようにしておきましょう。
スーパーや保育園、学校までの距離や、騒音がどのくらいあるのかなど、物件の基本的なことは内覧の前にしっかりまとめておくのが重要です。こういった質問に的確に答えることで、買い手に安心感を与えることができます。
それでは実際に売却契約を結んだ後にはどんなことをする必要があるのでしょうか？
売却契約を結んだ後は、買主に所有権を移転するための登記手続きが必要になります。購入代金を受け取ると同時に手続きをするのが一般的です。
住宅ローンを組んでいる場合には、土地や建物に設定された抵当権の抹消もしなければなりません。ローンの完済後に金融機関から必要書類を受け取り、司法書士に依頼して抹消手続きをしましょう。抵当権の抹消手続きは、通常は登記手続きと同時に行うことになります。
また、物件が契約の条件どおりかどうか、売主・買主・不動産会社が現地で立ち会って確認する必要もあります。特に一戸建ての場合は境界の確認も必要になるため、隣地の所有者にも立ち会ってもらうことが重要です。
不動産を売却した際に譲渡所得（売却代金がプラスになること）が発生する場合は、確定申告が必要です。翌年の2月16日から3月15日までの間に行いましょう。また、不動産売却で損益が出たときにも、確定申告をすることで税金を抑えることが可能なこともあります。
物件を売却するときにはどんなことに気をつければいいのでしょうか？代表的な注意点を紹介します。
物件を売却する際に注意したいことの一つに、「瑕疵（かし）担保責任」があります。これは買主が通常の生活をする上で支障が出るような不備が物件に見つかった時に、売主に対して不備の修理や契約の解除、損害賠償を請求できる担保責任です。
売却のために瑕疵を隠すと後々大変なトラブルが発生することになるので、物件の不備はすべて買主に伝えるようにしましょう。また、瑕疵担保責任の期間と責任の範囲を明確にし、売買契約書に明記しておくことも重要な心がけです。
物件売却の仲介を依頼する不動産会社は、事前によく吟味してから選ぶようにしましょう。不動産会社の中でも戸建てが得意なところや、マンションが得意なところなどそれぞれ得意分野が異なります。
どの分野に強いのかは、取り扱っている物件数の多さを一つの判断材料としましょう。また、物件売却までにどんな段階を踏むのか、営業内容や仕事内容はどんなものかをサーチすることで、その不動産会社の良し悪しを判断できます。
ネットなどを使っても判断できない時は、営業活動の内容や売却までにかかる平均時間などを担当者に直接聞くようにしましょう。
物件売却で不動産会社に払う仲介手数料は高額になりやすいので、「なんとか個人で売却できないものか……」と頭を悩ませている人も多いかと思います。家などの不動産売買は個人で取引しても法律的にも何の問題もありません。
ここでは個人で物件を売却するための方法と流れを紹介します。
まずは売却物件の価格を決定するため、近隣の不動産の実勢価格や地価公示などから相場を導き出しましょう。複数の会社から相場を教えてもらえる不動産の一括査定サイトが便利です。
ある程度の相場感が掴めたら、実際に売り出す物件の価格を決定します。価格は自分で設定することができますが、値下げ交渉を受ける場合がほとんどなので、値下げされることを前提に設定するようにしましょう。
価格を決めたらYahoo!不動産やスーモ、ホームズなどに広告の出稿依頼をします。折り込みチラシでの広告も可能なので、検討してみてください。
個人で不動産を売却する場合には、売買契約書も売主が自ら作成する必要があります。書式は特に法律で決められているわけではありませんが、契約後のトラブルを防ぐために過去の売買契約書などを参考にしましょう。
特に売却価格や中間金、手付金の価格・受領日、引き渡し日、固定資産税の起算日、トラブルを防ぐための特約などは必ず記載すべきです。
仲介手数料の心配がないものの、個人で物件を売却するのにはいくつかデメリットも存在します。
デメリットには広告料の負担や管理・問い合わせ対応、書類作成などの手間が挙げられますが、それだけではありません。
自分で物件を売却する場合、トラブル対応も自分でする必要があります。代表的なトラブルには契約書などの書類の漏れ・不備、重要事項説明書の確認不足などです。
また、物件売却後に住宅に重大な不具合が見つかった場合に発生する瑕疵担保責任についても、売主自身が対応しなくてはなりません。
物件を個人間で売買する場合、買主が銀行から住宅ローンを組んでもらえない場合があります。
専門家が間に入らない取引には契約書の不備などのリスクもあるため、多くの銀行はできれば不動産会社に仲介に入ってもらいたいと考えているからです。
個人間で物件売却を検討されている人は、買主側が住宅ローンを組めるかどうかも確認しておきましょう。
安心して物件を売却したい人は不動産会社に仲介してもらうのが断然おすすめです。ここでは不動産会社に仲介を依頼して物件を売却する方法と流れを紹介します。
自分の希望に近い形で物件を売却するためには、なにより信頼できる不動産会社との出会いが大切です。まずは不動産会社検索サービスなどで物件売買を取り扱っている不動産会社を探しましょう。
不動産会社を選ぶときの重要な判断材料となるのが、相場に適した査定額を提示してくれるかどうかです。1社のみだと比較検討することができないので、なるべく一括査定サイトでたくさんの不動産会社から見積もりを取るようにしましょう。
不動産会社によってどの分野に強いのかが異なります。戸建てを売りたいのなら、戸建ての取扱件数が多い不動産会社を選ぶのが正解です。
また、売却成立までをスムーズに進めるために、過去の販売実績や販売活動の内容、売却までの平均期間なども調べておくようにしましょう。
不動産会社を決めたら、実際に売却活動してもらうために「媒介契約」を結びましょう。
まずは3社くらいの会社と「一般媒介契約」を結んでみるのがおすすめです。その後の売却活動の様子を参考に、最終的には1社に絞って契約することになります。
不動産会社に仲介してもらって売却する方法の他に、不動産会社などの業者に直接買取してもらう方法もあります。物件を業者に買い取ってもらう場合にはどんなことに気をつければいいのでしょうか。
物件を業者に買取してもらう場合、大きく次の3つのメリットがあります。
1つ目は物件を短期間で売却できることです。仲介による売却では売却金額を現金化するまでにおよそ3カ月かかるのに対し、買取なら数日から数週間ほどで済ませられます。
2つ目は瑕疵担保責任が免除されることです。仲介にて売却した場合には物件に不備があれば瑕疵担保責任を負うことになりますが、買取の場合には一切の責任を負う必要がなくなります。
3つ目は仲介手数料が節約できることです。買取してもらう場合には直接業者に物件を売却するため、一般的には仲介手数料がかかりません。
物件を買取してもらう場合、仲介による売却に比べて売却価格が低くなる可能性があります。仲介による売却価格の60％前後が目安となりますので、ご注意ください。
希望条件に沿った内容で家を売却するためには、事前の下調べが必須です。特に物件の相場価格と自分が妥協できる価格のラインを定めておくことが重要です。
査定の前に下調べを済ませることで、優良な不動産会社との出会いの確率も高くなり、実際の売買契約までスムーズに進んでいくことでしょう。
中古マンション投資を成功させるには、利回りの相場を知ることが大切です。平均的な利回りを知り、本当に優れた物件を選ぶことが、投資の成功に繋がります。中古マンション投資のポイントを知り、低価格高利回りな優良物件を見つけましょう。
最近では、マイホーム購入の選択肢として中古マンションの購入を考える人が増えています。そこで中古マンション購入の契約までの流れと物件選びのポイントを分かりやすくまとめ、解説していきます。
人生の大きな買い物である憧れの住宅の購入を検討している人。住宅の価格ばかりに目が行ってしまいがちですが、実際はそれ以外にもさまざまな費用が必要になります。実際に住宅を購入するときに慌てないように、登記費用や諸費用について確認しましょう。
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