家を売る基礎知識と注意点|コロナ禍・ローン中でも売れる?疑問を解決!

「家を売りたい」と考えている方へ
  • 「家を売りたいけど、何から始めれば良いのか分からない」という方は、まず不動産一括査定を
  • 複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります
  • 業界No.1の「イエウール」なら、実績のある不動産会社に出会える

家を売りたい!と思っても、「家の売却ってどうやるの?」「まずは何から始めるべき?」と不安になることが多いのではないでしょうか?

この記事では、家を売ろうと考え始めた方が知っておくべき5つの基礎知識をご紹介します。

査定で分かるのは、価格だけじゃない
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あなたの不動産、
売ったら いくら?

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家を売るときの流れ

まずは家を売るときの流れを確認していきましょう。

マンション・戸建てなど物件種別問わず、不動産の売却は以下の5ステップです。

家を売る流れ

それぞれのステップで知っておくべきポイントをご説明します。

【STEP1】不動産会社に査定依頼

まずは売却計画を具体的にするために、不動産会社に家の査定を依頼し、家がいくらで売れるかを把握しましょう。

家の査定では、「机上査定」「訪問査定」があります。「机上査定」は、住所や間取りなどのデータだけで査定するのに対して、「訪問査定」は不動産会社に家を訪問してもらう方法です。

ネットで気軽に査定依頼したいという方は机上査定が選べるということがメリットになるでしょう。

【早く査定額を知りたいなら】机上査定

机上査定とは、家の基本情報と過去の取引事例をもとにした査定方法のことです。机上査定は不動産会社があなたの家に訪問して査定しなくても査定結果を知ることができます。「メールや電話で査定結果知れればいい」という方には、気軽に査定できるのでオススメです。

【正確に査定額を知りたいなら】訪問査定

訪問査定とは、依頼した不動産会社の担当者が現地へ赴き、対象となる物件や物件が建つ場所の周辺環境を細かく調査した上で、資産価値を算出する査定方法です。

物件の状態や周辺環境などは実際に目で見てみないとわからない部分でもあり、より正確な査定額を割り出すことが可能です。しかし机上査定に比べると査定額が出るまでに時間かかることが難点です。

家を査定するのなら、一括査定のイエウールを利用すると良いでしょう。WEBでの申込みになるので、不動産会社に行く必要がなく自宅で24時間申込み可能ですし、無料で利用できます。不動産会社も1600社以上の中から合った不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

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【STEP2】自分でも相場を調べる

不動産会社に査定してもらい、現在の家の価値が分かったらいよいよ売り出し始めましょう。

その際、不動産会社に査定してもらった価格そのままで売り出すのは危険です

査定額は不動産会社によって異なり、場合によっては数百万円程度の差が出ることも。必ず自分でも相場を調べてから売り出し価格を決めるようにしましょう。

なぜ相場を調べる必要があるのか

家の売却で成功するためには、何より相場を知ることが大切です。なぜなら不動産には定価がないため、相場を知らないといつの間にか損をする可能性があるからです。

相場より安く売りだしてしまうと「もっと高く売れたのに……」と後悔することになりますし、相場より高いと買い手が見つからずいつまでも売れ残るリスクが発生します。

まずは自分と似たような物件がいくらで売れているのかを調べて、売り出し価格の参考にしましょう。

【STEP3】不動産会社を選び契約締結

仲介で家を売るときは不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約は1社としか契約できない「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」と、複数の不動産会社と契約できる「一般媒介契約」の3種類あります。

それぞれの契約形態の違いは以下をご覧ください。

 

専任媒介契約 専属専任媒介契約 一般媒介契約
複数業者との契約 × ×
他社への通知義務 × ×
※明示型の場合
自己発見取引 ×
契約の有効期間 3か月以内 3か月以内 指定なし
指定流通機構への登録 7日以内に登録 5日以内に登録 任意

【STEP4】不動産を売り出す

不動産会社と媒介契約を結び、売り出し価格を決めたらいよいよ売却活動スタートです。

売り出し期間中はポータルサイトやチラシなどに物件情報を掲載し、購入希望者から問い合わせがあれば内覧対応をします。

購入希望者を集めるのは不動産会社の役割なので売主ができることはほとんどありませんが、内覧時の対応は契約成立に大きく関係します。

購入希望者に良い印象を持ってもらえるよう、外観・内観ともに綺麗にしておくことが大切です。

中古住宅であることを承知で購入を検討しているとはいえ、やはり外観・内装ともに綺麗な状態にこしたことはありません。

家の中を片づけておくことはもちろん、排水溝に砂や枯れ葉が溜まっていないか、浴室にカビが生えていないかなど細かい部分まで確認しておくようにしましょう。

【STEP5】売却交渉・契約・引き渡し

無事買い手が見つかり、引き渡しが完了したからそれで終わり……というわけではありません。
家を売って利益(譲渡所得)が発生したなら確定申告を行う必要があります。
売却した翌年の2月16日から3月15日の間に申告し、譲渡所得税と復興特別所得税を納めることを忘れないようにしましょう。

家を売るタイミングはいつ?

家の売却を検討しているのなら、家を売るのはいつが良いのかタイミングが気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

家を売るのに適したタイミングは家を売る理由や売主の希望によってさまざまですが、ここでは家の状態や市場などから売るタイミングを解説したいと思います。

築年数から見る家を売るタイミング

家の状態によりさまざまですが、売り時のタイミングは築年数10年または19年あたりでしょう。

中古の家を探している買主の多くは新築よりも新しく状態の良い家を探しているため、築10年以内の物件を探していることが多いです。不動産ポータルサイトでも築10年のフィルターをかけて検索している人も多く、築11年となると状態が良くても買主の目に入りづらく買主の候補者が減ってしまうことも。売却を検討しているのなら、築10年をすぎる前に売却した方が売りやすいでしょう。

また、築19年も家を売るタイミングです。建物には法律で定められた法定耐用年数というものがあります。構造によって異なるのですが、戸建てに多い木造は築22年。これ以上をすぎると明確な決まりはありませんが、古い家と呼ばれるようになり資産価値もほぼゼロになります。

そのため、家は築20年を迎える前に売ってしまうのが良いタイミングです。築20年となると売却活動に1年以上かかってしまうので、余裕を見て築19年から売却活動を行うのが確実です。

中古不動産市場から見る家を売るタイミング

中古不動産市場を見ると、今中古の戸建ては売り時で良いタイミングと言えます。

地価の上昇や建材・人件費の高騰などにより、新築の住宅はマンション・戸建ていずれも価格ば高騰しています。そのため新築の購入は難しく、中古物件の購入を検討する人が増加。中古物件の需要は増え、平均売却価格も上昇しています。

レインズのマーケットデータで新型コロナウイルス感染拡大前の2019年4月と今年2021年4月を比較してみても、平均売却価格が上がっていることが伺えます。

2019年4月 2021年4月
件数 1173件 1347件
価格 3111万円 3406万円
土地面積 148.65㎡ 147.22㎡
建物面積 103.51㎡ 105.95㎡
築後年数 21.05年 20.78年

新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きが不透明な中で未来の不動産市場を予想するのは難しく、一概には言えませんが、中古不動産の売却価格は今後も急に大きく下がる可能性は低いでしょう。

コロナの影響はあるのか

家の価格に新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるといえます。

毎年、1月1日時点の土地の価格を発表する公示地価を見てみると、全体的に下落。住宅地は5年ぶり、商業地は7年ぶりとなる下落になりました。

今年は地価が落ちづらいと言われていた東京・大阪・名古屋の三大都市圏も住宅地・商業地のいずれも下落となり、地方圏より三大都市圏で大きな変化がありました。

2021年の公示地価

しかし、すべての地域が下落しているわけではなく、コロナ後を見越して北海道の倶知安町や北広島市などは地価が上昇。福岡県の博多駅周辺も人口増加に伴い地価が上昇するという結果になりました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は商業地に大きく、観光客向けの地域や飲食店が集まる地域の地価下落を招きました。

確かに、新型コロナウイルスの影響はあるのですが、リーマンショックや東日本大震災と新型コロナウイルスの感染拡大による地価の影響を地価・不動産鑑定|国土交通省の数値を基に比較してみると、影響は他の2つと比べると少ないことが伺えます。

リーマンショック 東日本大震災 新型コロナウイルス
全国平均 -4 -3.2 -0.7
東京都 -8.7 -1.3 0.2
大阪府 -4.5 -2.0 -0.3
愛知県 -4.2 -0.5 -0.7
岐阜県 -2.5 -3.0 -2.0

※数値は住宅地地価の前年との変動率になります
※単位:%

世界規模で起きた新型コロナウイルスの感染拡大。各国では超緩和的な金融政策が行われたため、不動産業も資金が足りなくなることがなく、市況が崩れにくい状況になったのではと考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡大により経済が先行き不透明な状態で、住宅の買い控えや地域によっては地価の下落もありますが、前段でも解説した通り中古住宅の売れ行きは悪くはありません。

新型コロナウイルスの影響はありますが、いつ収束するかも分からない状態で家の売却を後回しにするのはあまり得策ではないでしょう。

新型コロナウイルスが地価に与えた影響などの詳細は以下の記事をご確認ください。

家を売る前にやりたいこと

家を売り出すことを決めたら、まず初めにやっておきたいことをご紹介します。

事前に行っておくことで、不動産会社の査定を最大限利用でき、売却活動を進めやすくなります。

自分でも相場を調べておく

売りたい家の価格を自分でも調べておくと良いでしょう。

もちろん、プロではないので自分で調べるとざっくりとした価格になってしまいますが、大体このくらいの価格というのを持っておくと、査定額をどこまで信用していいのか判断しやすくなりますし、自分で調べた結果と大きく離れている場合は、なぜ価格がこんなに違うのか聞くことができます。

ざっくりですが簡単に家の価格を調べるには国土交通省が運営している土地総合情報システムを利用します。

家の価格を知る方法

土地総合情報システムは今までに売却された価格が掲載されているwebサイト。売却したい家の地域を入力すると、今までに周辺で売買された不動産の情報が表示されるので、なるべく売却したい家の条件に近い情報を探し参考とすると良いでしょう。

情報が少なく似たような物件が見つけられない場合は、今売り出し中の家の価格を調べる手もあります。ただし、売り出し中の家の価格は売れた価格ではなく、売主が売りたい価格であることが多いので、本来の価格は売り出し価格より安いということを覚えておきましょう。

不動産会社を選ぶ準備をする

査定は家の価格を調べるだけでなく、不動産会社選びをするタイミングでもあります。

仲介を依頼する不動産会社は査定依頼をした中から選ぶのが一般的。なぜなら、査定時に不動産会社の良し悪しをチェックできるからです。

不動産会社選びは売却活動を左右する重要な判断です。適当に1社を選ぶのではなく複数の不動産会社を比較し、より良い不動産会社を選ぶようにしましょう。

不動産会社をチェックするポイントは以下になります。

不動産会社の得意分野

地方のマンション売却が都市部の戸建て売却など、不動産会社には得意分野があります。売却したい家を得意とする不動産会社を選ぶようにしましょう。

不動産会社の得意分野は担当者に聞くか不動産会社のwebサイトなどに掲載されている売却実績を見ることで、分かります。売却経験が多いものが得意分野です。

担当者の知識量

不動産会社選びを見る際に最も重視するのは、実際に売却活動を一緒に行う担当者です。同じ不動産会社でも担当者によって良し悪しは変わるので注意しましょう。

担当者のチェックするポイントは知識量です。買主に家を売り込んでもらう時はもちろん、市況や使える控除なども知っている担当者であれば、家は売れやすくなりますし何かと頼ることができます。

訪問査定を行っていれば担当者と話す機会があるので、その際に気になることなどを質問してみましょう。その場で回答できたり、分かりやすく教えてもらえたら、知識が豊富な証拠です。

相性

担当者を選ぶ際には相性も重要なポイントです。家を売るまでにはおおよそ3ヶ月~6ヶ月かかります。その間何度もやり取りをする担当者と相性が悪いと連絡を取る回数が減り、連携がおろそかになっていきます。行き違いや認識のズレも多くなり、売却期間中ストレスを感じることも多いでしょう。

相性が良いと思う担当者は人それぞれですが、会ってみて話しやすい気になるところがないといった人を選ぶと良いでしょう。

あなたの不動産、
売ったら いくら?

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仲介と買取の違いを理解しておく

家を売る際に売却方法はいくつかありますが、大きく分けて2つ仲介買取です。どちらを選ぶかによってその後の売却活動も変わってくるので、不動産会社の査定を受ける前に違いを理解し、どちらで家を売却したか検討しましょう。

仲介 買取
買主 おもに個人 不動産会社
売却の期間 完了まで時間がかかる 早期に売却手続きが完了する
売却の価格 相場価格で売却しやすい 相場価格よりも3割程度安くなりやすい
費用 仲介手数料(3%+6万円+消費税)がかかる 仲介手数料はかからない

仲介とは

高く売りたいなら仲介です。

仲介とは不動産会社に家の売却を仲介してもらう売却方法。売主に代わって不動産会社に買主を探してもらったり、売買契約書を作成してもらうなど家を売却するのを不動産会社と一緒に行っていきます。

仲介は売り出し価格を自分で決められるので、他の方法に比べ家を高く売りやすいです。
引き渡し日なども買主との交渉で自由に決められるので、引っ越し日なども調整しやすいでしょう。

買取とは

早く売りたいなら買取です。

買取とは不動産会社が買主となり、家を買ってもらう方法です。仲介の買主は個人となりますが、買取の場合買主は不動産会社となります。

そのため、買主を探す期間を省くことができるので、早くて1ヶ月で家を売却することが可能です。

ただし、買取した家は買取をした家は不動産会社がリフォームやハウスクリーニングを行い再販するため、売主から買取る際の価格は売却相場の7~8割程度となってしまいます。

家を売る時の基礎知識

家を売る前にやりたいこと
家を売るのは初めてという方がほとんど。家を売る際にはどれくらい時間がかかり、何が必要なのか分からないもの。

ここでは、家を売る際に知っておきたい基礎知識を解説します。

家を売るまでの期間

仲介の場合、売り出してから引き渡しが完了するまで約3~5か月ほどだと言われています。売り出す前にやることも含めると、次のようなスケジュールになります。

タイミング やること 所要期間
売り出す前 査定 1日~数週間
不動産会社選び
売却プラン決定 2週間~1か月
売り出し中 売却活動 3~5か月
内覧対応
売り出し後 売買契約 1か月前後

東京カンテイのデータでも、首都圏の中古マンションの場合売り出してから成約に至るまで平均4か月と発表されています。

売り出す前・成約後の引き渡しの期間を含めると、6か月ほどが平均と言えるでしょう。

またこのデータから、中古マンションの場合は近年需要が高まっていることもあり、コロナ禍にある2020年も平均売却期間が大きく長引くことはなかったことが伺えます。

準備する書類

必要書類は戸建てやマンションなど物件種別によって多少異なりますが、最低限必要なのは以下の8種類です。

No 項目 目的
1
登記済権利証 登記名義人の変更
2
間取り図と測量図 物件情報の確認
3
固定資産税納税通知書 負担する固定資産税の計算
4
実印、印鑑証明 書類への捺印と実印の証明
5
身分証明書 売主本人の確認
6
建築確認済証、検査済証 建築基準を満たしてるかの確認
7
地積測量図、境界確認書 土地の大きさ等の確認
8
マンションの利用規約 マンション内のルールを確認

上記に加えて、マンションの場合はマンションの利用規約も提出を求められます。

査定時には間取り図など物件情報が分かるものがあれば良いですが、いずれ必要になるので早い段階から揃えておくと良いでしょう。

不動産会社によって追加で求められる書類もありますが、まずはこの7点を用意しておくとスムーズに売却活動を進められます。

必要書類については、こちらの記事で詳しく解説しています。

住宅ローンが残っていても売却活動はできる

住宅ローンが残っている家でも売却は可能です。

住宅ローンが残っている状態で不動産会社に査定を依頼し、売却活動を行うことはできます。ただし、住宅を買主に引き渡す際には住宅ローンを一括返済しなくてはなりません。

住宅ローンを組んで購入した家には、住宅ローンの支払いが滞った時に銀行が家を差し押さえられるように抵当権をつけます。

この抵当権、住宅ローンを完済しないと基本的には家から外すことができません。買主は抵当権を抹消することを条件とするので、引き渡し時には住宅ローンを完済する必要があるのです。

ローンを一括返済するためには多額の資金が必要ですが、引き渡しのタイミングで家の売却額が手に入るので、売却額を使ってローンを返済することが可能です。ただし、家の売却額で住宅ローンが完済できない場合は自己資金で補うことが必要です。

自己資金で返済できない場合

もし、自己資金を使ってもローンが完済できない場合に行う方法はいくつかありますが、主な選択肢は2つ。住み替えローンを使うか任意売却で家を売るかです。

もし、家を売却して新たに新しい家を購入する予定なら、新たに組む住宅ローンに不足分の資金を追加して借りる住み替えローンを利用できます。

ただし、金利が高くなるので、長期で借りる場合は注意が必要でしょう。

売却方法を変えるのであれば、任意売却という手段もあります。任意売却とは銀行に許可をもらい、ローンを完済できなくても売却した家の抵当権を抹消してもらう売却方法。

家の売却額を利用してローンを返済し、残債は毎月5000円~2万円程度になるよう設定して、引き続き毎月返済していきます。ただし、任意売却を行った場合には必要経費を抜いた売却額のすべてを返済にあてるのが条件となりますし、確実に売れる価格設定を行わなくてはならなくなるので、高く売るのは難しくなります。

住宅ローンが完済できるのか否かを確認するなら、不動産会社に査定を依頼し売却を検討している家が今いくらなのか確認するのが良いでしょう。

不動産一括査定なら無料で利用できますし、一度に複数社に査定してもらえるので、より査定額が正確に分かります。

資金面に不安があるのなら、より詳しく査定額は調べた方が良いでしょう。

あなたの不動産、
売ったら いくら?

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家を売る際の注意点

家を売る際にはいくつか気をつけるべきことがあります。確認せずに家の売却を進めてしまうと後々トラブルになったり、二度手間になってしまう恐れがあるので、注意点を把握してから家の売却を行うと良いでしょう。

初めての売却なら媒介契約は1社だけにする

家を売るのが初めて家を売るのに不慣れという場合、媒介契約は専任媒介や専属専任媒介にすると良いでしょう。

媒介契約の特徴はそれぞれですが、大きな違いの1つが契約できる不動産会社の数です。一般媒介は複数社と契約できますが、専任媒介と専属専任媒介は契約できる不動産会社は1社のみです。

一見、複数社の不動産会社と契約する方が有利に見えますが、売買契約を結べて初めて報酬(仲介手数料)が発生する不動産会社からしてみれば、頑張って売却活動を行っても売買契約を他の不動産会社にもって行かれてしまったら、タダ働きになってしまうということです。

そのため、不動産会社は一般媒介契約の物件には力が入れづらく、自社のみとの契約となる専任媒介や専属専任媒介契約を結んでいる物件は力が入れやすいのです。

売主側も慣れない不動産会社とのやり取りを並行して複数社とやるより、決まった不動産会社1社とやり取りする方がやりやすいでしょう。

実際に家の売却経験者に選んだ媒介契約を聞いたところ、半数以上が専任媒介と専属専任媒介を選んでいます。詳しくは以下の記事をご確認ください。

査定は複数社受ける

家の査定は複数社受けるようにしましょう。

家がいくらで売れるのか調べるのなら不動産会社の査定が最も適切です。しかし、不動産会社の査定には明確なルールがなく、査定結果は各社によって異なります。つまり、1社の査定だけではその査定結果が安いのか高いのかも判断できないということ。

家の査定額の幅と平均である売却相場を知るために、3社以上の査定結果を見比べましょう。

不動産会社の査定を受けるのなら、一括査定のイエウールを使うのが賢明です。一度の申し込みで複数社に査定依頼を出すことができますし、WEBなので24時間申し込みが可能。不動産会社の営業時間に合わせて連絡を入れるなどの面倒くささがありません。

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売却活動時期には狙いをつけておく

家は通年で売れるわけではありません。家にも売れやすい時期と売れにくい時期があります。

家を売るのなら2月・3月には内覧ができている状態にしましょう。4月は新生活が始まる時期。転勤や転職などで新居を探さなくてはいけない人がいるのはもちろんのこと、子供の学校が変わる進学に合わせて新居を探している人も多いです。

そのため、4月の手前となる2月3月は1年で最も家が売れやすい時期。この時期に内覧できる状態にしておけば買主も見つかりやすいですし、4月に合わせるために交渉も早く終る可能性が高いでしょう。

逆に最も売れづらいのは1月と8月です。1月は冬休みがありますが正月休みに営業している
不動産会社は少ないですし、休みがあった分土日が少なくなるので、内覧のチャンスも減っています。

8月は1年で最も暑い時期。人の住んでいない家はクーラーがついていないことも多いですし、買主の動きも鈍ってしまいます。

販売価格は少し高めにつける

家を実際に売り出す際には販売価格を希望額より少し高めにつけましょう。

実は家の売出し価格を決めるのは売主。査定額や希望売却価格などを考慮して価格を決めますが、この時売却希望価格から少し高めに設定するのがポイント。

買主が見つかりいよいよ売却価格を決める際、買主は値下げ交渉をします。この時、値下げ価格に素直に応じる必要はありませんが、少しでも値引きするのが一般的。最初から希望額で販売をしてしまうと、最後の値引きで希望額より下がってしまうのです。

また、家がなかなか売れない場合は値下げをして再度販売するということも行います。このような値下げに対応できるように、価格は希望額より少し高めに設定しておくと良いです。

しかし、高く設定しすぎてしまうと売れづらくなってしまいます。いくらまで値上げをするかは、前段で解説した査定額の最も高い価格を参考に決めていくと、売却相場からかけ離れた価格にならないでしょう。

名義人を確認する

家の売却活動を本格的に始める前に名義人の確認を行いましょう。

家に限らず、不動産は名義人として登録されている方しか原則売却ができません。相続はしたが名義は亡くなった方のままという場合や妻や親戚の家を代わりに売却するというのも基本的には難しいです。

家を売る場合はまず、家の名義人を本人に書き換えてから売却活動を開始しましょう。家の名義変更・確認は法務局で行うことができます。

共有名義である場合、名義変更の必要はありませんが他の名義人全員の同意が必要です。委任状がないと売却ができないので、連絡を取り委任状を集めておきましょう。

境界線を決める必要がある

売りたい家が古い場合は測量が必要か不動産会社に相談をしましょう。

売りたい家が古かったり、隣り合わせの家が古いと土地の境界線が曖昧になっている場合があります。土地の境界線が曖昧になっていると、使える土地の面積が小さくなっている恐れがあります。

小さくなってしまっていると面積が小さくなっているのでその分売却価格は安くなってしまいますし、購入後の隣家と買主の間でトラブルが起きてしまう恐れも。

しかし、測量は50万円以上の費用がかかってしまいますし、隣家の住人や役所の方に立ち会いをお願いしなくてはならず手間もかかります。まずは法務局で測量図を取得して、測量がいつ行われたのかなどを確認すると良いでしょう。

測量に関してより詳細を知りたい場合は、こちらの記事もご確認ください。

契約不適合責任にならないように確認する

売却した家に不備などがあると契約不適合責任になってしまう恐れがあるので注意しましょう。

契約不適合責任とは契約内容と売却した家の状態が合っていない場合、売主が保証するというもの。もし、売却した家に雨漏りなど不備があるにも関わらず契約書にその旨が書かれていなかったら、契約不適合責任となり売主は修理費や損害賠償などを支払わなくてはなりません。

契約不適合責任は不備があることを売主が知っているいるか否かに限らず課せられるものですが、すべての不備の責任を売主が取らなくてはいけないというものではありません。

契約書に記載されており買主が了承していれば問題はないので、契約書を作成する前に家や土地などに不備がないか十分に確認し、不動産会社とよく相談して契約書を作成しましょう。

リフォームは行わない

家を高く売りたい・早く売りたいのならリフォームは行わない方が良いでしょう。

築年数が経っている家だと、リフォームをして売れやすくした方が良いのでは?と考えられる方もいらっしゃいますが、リフォームを行うと費用がかかりますし、工事を行う分売却完了まで時間がかかります

また、せっかくリフォームしても買主は自身でリノベーションするために家を探している場合もあります。そのような買主にとっては高いばかりの家となってしまうでしょう。

家を売る際にかかる費用・税金

家は買うだけでなく、売る際にもお金がかかります。必要となる費用・税金は以下になります。

費目 何の費用・税金か 必須 金額の目安
税金以外の費用 仲介手数料 不動産会社への報酬 売却額の3%
+6万円
司法書士への
報酬
登記を司法書士に依頼した報酬+調査費+登録免許税 3万円前後
リフォームなどの費用 家をクリーニングした場合の費用 数万円~
家具などの撤去費用 10万円~
リフォーム費用など 10万円~
税金 印紙税 売買契約書に貼る印紙代 3万円前後
登録免許税 抵当権抹消にかかる税金 ※司法書士報酬に含まれる 数千円
譲渡所得税
・住民税
譲渡益にかかる税金

※3,000万円まで控除あり

譲渡所得があれば〇 譲渡所得の約14.21% ~ 39.63%

※保有期間が5年超、10年超となると安くなる

なかでも、理解しておくべき費用は以下の2つです。

不動産会社に支払う仲介手数料

仲介手数料とは、物件の売却が成立した場合に、仲介をした不動産会社に支払う費用で、費用の上限は「宅地建物取引業法」によって以下のように定められています。

売却価格
仲介手数料の上限
200万円以下の部分
売却価格 × 5% + 消費税
200万円を超えて400万円以下の部分
売却価格 × 4% + 消費税
400万円を超える部分
売却価格 × 3% + 消費税

例えば、家の売却価格が2000万円の場合に、仲介手数料は以下のように計算します。

仲介手数料 = (2000万円×3%)×10%= 66万円

この仲介手数料は仲介業務で必要となる費用に限定され、広告宣伝にかかる費用や購入希望者と交渉するための出張にかかる費用などは、別途請求される可能性がありますので注意が必要です。

家の売却益にかかる譲渡所得税・住民税

家を売却して得た利益は譲渡所得として確定申告が必要となります。この譲渡所得にかかる所得税や住民税が課せられます。

譲渡所得 = 家の売却額 ー取得費用(家の購入価格 + 購入時の諸費用)- 譲渡費用(売却時の諸費用)-特別控除

譲渡所得税と住民税は、物件を所有していた期間により短期譲渡所得長期譲渡所得に分けられ、長期譲渡所得の方が税率が安くなります。

項目
所有期間
所得税
住民税
合計
短期譲渡所得
5年以下
の場合
30.63%
9%
39.63%
長期譲渡所得
5年超
の場合
15.315%
5%
20.315%

まとめ

以上、はじめて家を売る際に知っておくべき基礎知識や、不動産会社の選び方についてご紹介しました。

ここまで読んでいただければ、まずは家売却で必要な知識は身につけられたと思います。

はじめての家売却、不安なこともあるかもしれませんが大丈夫! 焦らずに一つ一つ行動していきましょう。

初心者でもわかる!記事のおさらい
不動産の査定や売却に関してよくある質問をピックアップしました。

家を売るにはどうすれば良いか知りたい

実は、ざっくりいうと家を売るためのステップは下記の3つだけです。スムーズに家の売却したい方は、家を売る流れと期間を知るで詳細な流れをご確認ください。

  1. 家を売り出す前:販売力のある不動産会社をみつけだす
  2. 家の売り出し中:「家を買いたい!」という人を集める
  3. 家の売り出し後:家の引き渡し。売却代金を受け取る

家はいつ売ればいいの?

あります。家の売却検討をおすすめするタイミングの一部を下記に紹介しました。他にも家を売るタイミングについて知りたい方は、そもそも「家を売った方がいいケース」って?をご覧ください。家は持ち続けることで資産価値が定価したり相場下落のリスクに合うこともあるので、日頃から情報をあつめる事が大切です。

  • 子どもの独立と同時に、家が手広くなった場合
  • 転勤や里帰りで、もっと便利な場所に引越したい場合
  • ローンの負担が苦しくなってきた場合

家の売却で大切なことは何?

家の売却は、金額が大きく人生で何度も経験しないので情報収集がカギです。中でも、相場を知ることや査定の仕組みを知ることが大切です。詳しくは家を売る時の成功法6つを紹介している本記事をご覧ください。

家を売る時にお金がかかるのは本当?

本当です。不動産会社への仲介手数料や、売却に関する税金が発生します。具体的にどんな費用が発生するかと、安く抑える方法を知るには家を売るときの費用や税金
をご覧ください。

より詳しく知りたい方は以下の記事もご参考にしてください。

地域に密着した不動産の売却情報あなたの地域に合った売却情報をチェックできます。各地域ごとの地価変動や、実際の売却事例を見てみましょう。

マンションを売る

あなたの不動産、
売ったら いくら?

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