家を売るための基礎知識【完全版】手順、税金、注意点を1から解説！

家を売ろうと思ったものの、何をすればいいのか・そもそも何を把握しておくべきなのか分からない方も多いのではないでしょうか？

この記事では、家を売るなら何を決めれば/すればよいのか・何を知っておかなければいけないのか、家を売るときに何を気を付ければいいのか、はじめて売却する方にも分かりやすいように解説していきます。

監修者：高橋 愛子（たかはし あいこ）

NPO法人住宅ロ－ン問題支援ネット　代表理事
不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士
不動産コンサルティング会社を経営しながら、ライフワークで全国無料相談窓口「NPO法人住宅ロ－ン問題支援ネット」を運営。不動産に関する様々な問題に関する相談業務を年間300件以上行っている。「離婚とお金　どうなる？住宅ローン！」、「老後破産で住む家がなくなる！あなたは大丈夫？」他著書5冊。

あなたの一戸建て、
売ったらいくら？

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物件種別

物件種別 分譲マンション一戸建て土地一棟アパート・一棟マンション区分マンション（収益）一棟ビル区分所有ビル（ビル一室）店舗・工場・倉庫農地その他

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都道府県

都道府県 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

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市区町村

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家を売るために知っておくべきことは？

転勤で家を住み替える・家を相続した・離婚して財産分与したいなどの理由で家の売却を行いたい方もいると思います。

そのような方が家の売却をスムーズに進めるためにすべきことは以下の通りです。

ここからはこれらすべきことのために必要な情報をお伝えしていきますので、1度の売却を失敗することなくちゃんと成功させるためにしっかりと確認していきましょう。それでは、詳しく解説していきます。

家を売る方法は？

仲介

不動産会社が売主に代わって広告を掲載し広く買主を探すため、多くの人に物件を見てもらうことができます。購入希望者が複数人見つかれば競争になりますので、結果的に高値での売却が期待できます。そのため、家を高く売りたいなら、仲介による売却がおすすめです。

ただし、買主探しには時間がかかることもあり、価格設定や市場の動向によっては半年以上売却活動が続くこともあります。

また、仲介手数料が発生する点も考慮する必要があります。仲介手数料は家が売れた時にのみ支払うもので、売却価格の約3％強が一般的です。そのため、売れずに無駄な支出が発生する心配はありません。

買取

買取では、不動産会社が直接買主となるため、買主を探す手間が省け、通常の仲介よりも早く売却が完了します。

また、「買取保証」というオプションも利用でき、一定期間内に仲介で売れなかった場合に買取に切り替えることができます。

ただし、買取には注意点もあります。不動産会社は購入した物件をリフォームや再販のために買い取るため、相場よりも低い価格で買い取る傾向があります。一般的には仲介での売却価格の7～8割程度が相場となっています。

その条件であったとしても早急に売却を完了させたい方や急な資金調達が必要な方には、スピーディーに進められる買取が非常に有効な手段となりますよ。

個人売買

この方式では仲介手数料が不要となり、費用を節約できるという大きなメリットがあります。さらに、通常の不動産市場で販売が難しい物件でも、買主と直接交渉することで取引が成立しやすくなりますので、親族や知り合いなど、すでに家を売る相手が決まっている場合には個人売買がおすすめです。

個人売買の注意点としては、通常不動産会社がサポートしてくれる契約書の作成や取引手続きを自分で行う必要がある点が挙げられます。契約内容の確認や手続きの進行に不慣れな場合、思わぬトラブルが発生する可能性もありますので、慎重な対応が求められます。

最近では、不動産個人売買を支援するサービスやウェブサイトも増えてきており、契約書の作成や手続きに必要なサポートだけを受けることも可能です。興味のある方は、こうしたサービスを活用してよりスムーズな取引を目指すとよいでしょう。

家を売るべきタイミングは？

家を売るときには、家を買いたい人が多い状態をタイミングを見極めることで好条件で売却できる可能性を高めることができます。

築年数を基に考える

以下は一戸建ての市場価値と築年数との関係を示す国土交通省のグラフです。

出典：国土交通省｜中古住宅流通、リフォーム市場の現状

このグラフを見ても、築年数が経てば経つほど家の市場価値が下がっていくことが分かります。

特に築20年を超えると家の建物部分価値がなくなっていくため、築20年を目安としてできればそれより前に売るとよいでしょう。

季節を基に考える

4月は生活や環境が変わる時期なので、新しい家で新生活を始めたいという人が多くなります。このため、売るタイミングとして適した時期は2月や3月になります。学生の進学や企業の転勤などが多くなるこの時期は、家を探している人が増えるため、良い条件で売れるチャンスが高まりますよ。

家を売るには少し時間がかかることもあり、一戸建ての場合は売却が完了するまでにだいたい4〜6ヶ月かかると言われています。そのため、2月や3月を狙って家をスムーズに売るためには、8〜9月頃から売却の相談や査定を始めるようにしましょう。

こうすることで年明けからの活発な市場に向けて準備を整え、素敵な買い手に家を見てもらうチャンスが増えます。また、早めに動くことで必要な修繕やお掃除を行う時間が確保でき、買い手に良い印象を与えることができるでしょう。結果として、更に早く売れたり、より高く売れることが期待できますよ。

家を売る手順は？

家を売る全体像をつかんで、どのようなステップで売却が進むか理解しましょう。
マンション・一戸建てなど物件種別問わず、家を売るときは下記の通りに進みます。

※ただし、「買取」で売却する場合は直接不動産会社と売買契約を結ぶため、手順3・手順4はスキップします。

それぞれのステップで知っておくべきポイントをご説明します。特に知りたい手順をクリックすると、詳しく説明している部分に移動します。ここからは、「仲介」で売却する時の流れをメインに、他の売却方法にも触れながら流れを解説していきます。

手順1：自分で売却相場を調べる

不動産会社の査定依頼をする前に、まずは自分家の売却相場を調べましょう。
会社によって査定価格が異なるため、売却相場を確認しておかないと結局いくらで売ればいいか分からなくなります。

細かくは11章で説明いたします。

手順2：不動産会社に査定してもらう

準備が終わったら、次は不動産会社に依頼して査定してもらいましょう。
査定方法には「机上査定」と「訪問査定」の2つがあります。

不動産会社に査定を依頼する流れは意外とシンプルです。まず、インターネットや電話で希望する不動産会社に連絡し、家の所在地や面積、築年数などの基本情報を伝えます。ここまでの情報で査定結果を導くのが机上査定です。

その後、担当者が実際に家を訪れて、物件の状態や周辺の環境を確認します。これを訪問査定といい、建物の状態や設備の新しさ、立地の良さなどが評価されます。

査定が終わると不動産会社から査定結果が報告され、売却価格の目安が分かるようになります。

複数の不動産会社に査定依頼をするなら、会社に直接いかずにネット経由で査定依頼するのがおすすめです。
利用者No.1の不動産一括査定サイト「イエウール」なら簡単60秒の情報入力でまとめて複数社に家の査定依頼が出せます。

手順3：不動産会社と媒介契約を結ぶ

一般媒介は不動産会社複数社と契約が結べる契約方法で、多くの選択肢から最適な条件で売却したい場合に適しています。

専任媒介と専属専任媒介は1社とだけ契約するため、不動産会社内で力を入れる家としての優先度を上げてもらいやすいのがメリットになります。そのため、迅速な売却を目指す場合に向いています。

自分の売却の目的や希望に合わせて選ぶことが重要です。

手順4：家を売り出し内覧対応する

手順5：条件交渉をまとめ売買契約を結ぶ

手順6：決済して家を引き渡す

売買契約が終わったら、売買契約で定めた日時で決済と家の引き渡しが行われます。

室内の状態や契約で決めた条件を確認して、権利関係の「登記」手続きを終えたら、仲介した不動産会社は一旦役目を果たしたことになります。

手順7：確定申告を行う

決済と引渡しを終えたら、売却した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行いましょう。

確定申告は、家を売って得た利益にかかる税金を納付するために欠かせません。
確定申告を行うことで、利益にかかる税金の額を減額することが出来る特例制度があります。

同じく家を売って利益が得られず損失を生んでしまった場合でも損失を減らすことが出来る特例制度もあるため、売却後の損益状況によらず家を売った方は必ず行うべき手続きとなります。

家を売ることの全体像が分かったら、まずは不動産会社に査定を依頼して「自分の家がいくらで売れそうか」を確認しましょう。

家を売るときにかかる費用・税金は？

家は買うだけでなく、売る際にもお金がかかります。必要となる費用・税金は以下になります。

特に支払う額が大きくなりやすいのが、仲介手数料と譲渡所得税です。仲介手数料も譲渡所得税も金額を抑えることが出来るので、気になる方は記事をご覧ください。

仲介手数料

※低廉な空き家等（物件価格が800万円以下の宅地建物）の場合、仲介手数料の上限額が30万円（税抜）となります。

手数料が発生するのは、契約成立後であり、売却価格が確定してから支払いが行われます。高額な売却になるほど手数料も大きくなるため、売却前にこの費用をしっかり確認しておくことが大切です。

譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産を売却した際に得られる利益に対して課される税金です。計算方法は以下の通りです。

売却価格から購入時に払った価格や売却時にかかった費用を差し引いた額が譲渡所得となり、その額に対して税金がかかります。

売却利益が多いほど税額も大きくなるため、事前に計算し、売却計画に合わせて税金対策を検討することが大切です。

譲渡所得税を納税するためには売却後に確定申告を行う必要があります。

司法書士報酬

司法書士報酬は、家の売却に伴い必要な法的手続きのために支払う費用です。主に、登記の変更手続きや契約書の確認などを行う司法書士に対して支払います。

司法書士は売却に伴う登記の移転手続きや、権利証の確認、必要書類の作成などを担当してくれるなど、売主と買主の権利を明確にする重要な役割を任せることができます。売買契約が複雑な場合や権利関係に問題がある場合は、追加料金が発生することもあります。

事前に見積もりを取って、納得のいく司法書士を選ぶことが大切です。

リフォーム費用等

リフォーム費用は、家の価値を高めるために行う改修や修理の費用です。家を売却する際には、内装や外装のリフォームを行うことで、物件の魅力をアップさせ、売却価格を高めることができます。

リフォームの内容には、壁紙の張り替えや床の修繕、キッチンやバスルームの更新などがあります。

投資した費用が必ずしも売却価格に反映されるわけではありませんが、購入希望者に良い印象を与え、早期に売却できる可能性が高まります。リフォームを行う前には、費用対効果を考え、必要な部分に絞って行うのが賢明です。

印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書に貼付する印紙にかかる税金です。この税金は、契約書の作成時に発生し、契約金額に応じて異なります。

この税金は、契約書が法律的に有効であることを証明するためのもので、売主と買主の双方が負担する場合もあります。

登録免許税

登録免許税は、抵当権抹消登記に必要な税金で、物件の評価額や登記内容に基づいて計算されます。例えば、登録免許税は不動産の評価額に対して一定割合で課税されるため、物件の価値が高いほど税額も増えます。

計算式と税率は以下の通りです。

なお、登録免許時は司法書士に登記手続きの代行を依頼することが多いです。その際の手数料はおおよそ3万円から5万円程度が一般的ですが、手続きの複雑さや地域によって異なることがあります。

抵当権抹消は、売却手続きの一環として非常に重要ですので、費用を含めた事前の準備を怠らないようにしましょう。

家を売るときの必要書類は？

家を売却するとなると、さまざまな書類が必要になります。

印鑑証明書などは役所で取得が可能ですが、家購入時にもらった書類なども必要になるので準備しておきましょう。

万が一書類を紛失してしまった場合などは、不動産会社に相談しましょう。代わりになる書類を教えてもらえたり、場合によっては必要なくなることもあります。
また、書類は売却活動が始まる前にすべて揃えなくはいけないわけではありません。それぞれに必要なタイミングがあるので、順次揃えていきましょう。

家を売る時系列別の注意点は？

ここまでで家を売る流れや費用は大方理解できたと思います。しかし、やるべきことが多そうで、全てを行うのは大変だと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この章では、家を売るときの注意点を時系列で箇条書きにまとめました。

是非売却時のチェックリストとして活用してくださいね。

売却準備～売却活動前

売却活動中

売却契約時～契約後

この章でリスト化した、絶対にやってはいけないことの詳細は以下の記事にかかれています。

具体的な内容知りたい方は是非ご覧ください。

家を高く、早く売るポイントは？

家を売ることを考えているということは、「住み替えを検討している」「使わなくなった家を処分したい」「ローンの完済が厳しい」などそれぞれに事情があるはずですよね。

その事情によって、できるだけ高い値段で売りたい、早く手間なく売りたいなどの理想の売り方があると思います。

そこで、ここでは理想の売却を叶えるためのポイントを「高く売る」「早く売る」側面から紹介していきます。

主なポイントは以下の通りです。

【高く売る】査定は複数社に依頼する

家の査定価格は不動産会社によって数百万円も異なりますので、1社だけではその不動産会社の売却力や適正さを計ることはできません。そのため、相場から大きく外れない適正価格の中でもより良い条件で売るためには、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切になるのです。どの会社が信頼できるかを見極めるための情報を得られ、安心して売却活動を進めることができます。

他にも、ある不動産会社が1,500万円、別の会社が1,600万円という査定結果を出した場合、事前に調べた相場と照らしながら自分の自分の物件の強みや弱みも理解しやすくなるメリットがあります。また、相場よりどの不動産会社も高い、安いなどの傾向があれば、比較相手となりそうな家が売り出されていそうかなどの競争状況を把握することもできます。

複数の不動産会社に査定依頼をする際は、一度の申し込みで複数の不動産会社に査定依頼ができる不動産一括査定の利用がおすすめです。

中でも、イエウールは最大6社まで一括で査定依頼をすることができ、十分に査定結果を比較することができます。家の売却を検討している方は、まずは一括査定を使って家の査定依頼から始めてみましょう。

【高く売る】似た家の売却が得意な不動産会社を選ぶ

家を売るときには、自分の家の条件と似ている不動産の売却に強い不動産会社を選びましょう。不動産会社はそれぞれにマンションが得意、戸建てが得意などの強みを持っているため、自分の状況に合った会社を見極めることが大切です。

例えば、地域の不動産市場に詳しい会社は、ターゲットとなる買主層を把握しており、売りたい人と買いたい人のマッチングにたけている傾向があります。更に、経験豊富な担当者がいる場合は、売却におけるトラブルや交渉の際のアドバイスも的確に行えるため、スムーズな取引が期待できます。

売却のプロに任せることで、物件の価値を最大限に引き出し、希望する価格での取引が実現しやすくなります。信頼できる不動産会社を選ぶことで、安心して取引を進めましょう。

【高く売る】売出価格を少し高めに設定する

家の売却価格を決定するときは、買主から値引き交渉されることが多いため、最終的な売却価格は売出価格よりも若干低くなることが一般的です。

そのため、売却前に希望売却価格と最低売却価格を決めたうえで、希望価格よりも若干高い金額で売り出しましょう。

例えば、物件の査定額が1,500万円であった場合、1,600万円で売り出すと、交渉の過程で1,550万円での成約が期待できることがあります。初めから少し高めの価格を設定することで、交渉の中で譲歩する余地を持ちつつ、希望する価格に近い価格で取引ができる可能性が高くなります。

ただし、あまりにも高すぎる価格設定は、物件が長期間市場に出てしまい、結果的に値下げを余儀なくされるリスクもあるため、慎重に設定することが重要です。

また、価格が低すぎる場合も物件に何らかの問題があると誤解される恐れがありますので注意が必要です。不動産会社と相談し適切な価格を設定するようにしましょう。

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【高く売る】内見前に部屋を綺麗にしておく

清潔感のある部屋は、買主が実際に住んでいる姿をイメージしやすくし、物件の魅力を引き出す助けになります。例えば、家具や家電を整頓し、床や壁を掃除することで、部屋が広く見え、明るい印象を与えることができます。逆に、乱雑な状態や掃除が行き届いていない部屋では、買主が物件に対してネガティブな印象を持ちやすくなり、購入意欲が下がる可能性があります。

特に玄関やリビング、キッチンなどの共有スペースは優先して掃除や整理整頓を行うことで、明るく心地よい印象を与えやすくなります。

購入検討者に悪い印象を与えないよう念入りに掃除を行ったうえで、必要であればハウスクリーニングを利用するなどして清潔感をアピールしましょう。

【早く売る】買取を利用する

家をとにかく早く売りたい場合は、不動産買取で売りましょう。

おさらいになりますが、不動産買取とは不動産会社が直接物件を購入する仕組みのことで、通常の仲介売却とは異なり買主を探す必要がありません。

そのため、買取では売却までの期間が大幅に短縮され、早ければ数日から数週間で売ることができます。更に、以下の点から手間なく確実な売却を望む方にもおすすめの売却方法になります。

ただし、買取価格は市場価格より低くなることが一般的なので、価格よりもスピードと手間の少なさを求める場合での利用をおすすめします。

【早く売る】値下げ交渉には応じる

売却活動中には購入検討者との値下げ交渉が行われるのが一般的です。

その際に全部拒否してしまうと興味を持っている買手を失うリスクがありますので、妥協できる範囲とできない範囲をあらかじめ決めたうえで、値下げ交渉に柔軟に対応しましょう。

値下げ交渉の際に少しでも応じる姿勢を見せていると、買主との関係が良好になり、取引がスムーズに進められます。

購入希望者が絶えないような人気物件であれば値下げせずとも買い手が見つかる可能性がありますが、売れにくい家であれば交渉に応じることで物件が長期間売れ残ることなく迅速な売却が実現しやすくなりますので、バランスを見ながら決めるようにしましょう。

家を売る状況別で押さえておくべきことは？

家を売る際に以下の状況になるケースはよくあります。このような状態で家を売るときはどうすれば良いのでしょうか？

この章では状況別で気を付けるべきポイントをご紹介します。

住宅ローン中の家を売る場合

住宅ローンはその家を担保にして融資してもらうもので、このとき家には抵当権が設定されます。抵当権は、金融機関がローンの返済を確実にするために、借主の不動産に設定する権利です。

ローンが完済できない場合は売却時にこの抵当権を抹消できません。この場合、購入者はその不動産を自由に利用できないため、売買契約が成立しないか、購入者が購入を躊躇することになります。したがって、売却前にローン残高と売却予想価格を確認し、売却時にローン残高が完済できるかを必ず確認してください。

もし売却価格での完済が難しい場合は、以下の対策を検討しましょう。

いずれの場合も、早めに対応を開始することが成功のカギとなります。金融機関や不動産会社に相談してみましょう。

古い家を売る場合

再建不可物件とは、現在の法律では再び建築が許可されない土地や建物を指します。これらの物件は、古い法律のもとで建てられたものであり、現行の建築基準法や都市計画法に適合しないため、新しく家を建て直すことができません。

例えば、道路に接していない土地や、道路に接していてもその幅が現行法で定められた基準を満たしていない場合、その土地には新たに家を建てることができません。このような物件を売る際には、買主がそのリスクを理解していることが重要です。再建不可物件は、売却価格が下がるだけでなく、買主がそのリスクを避けるために購入を躊躇する可能性が高いため、売却自体が難しくなることがあります。

また、再建不可物件は、投資としての価値も低いため、資産運用の観点からもデメリットが大きいです。たとえその家が現状では使用可能であっても、将来的に家を建て直したり、大規模なリフォームを行ったりすることができないため、資産価値が著しく下がる恐れがあります。

売主としては、このリスクを事前に把握しておかなければ、売却後にトラブルが発生する可能性があります。たとえば、買主が物件購入後に再建不可であることに気付き、契約内容と違うことによる契約不適合責任を追及されるリスクがあるのです。これは、法律に詳しくない売主にとって大きな負担となる可能性があるため、売却前に不動産業者や専門家にも確認してもらうよう依頼しましょう。

このような理由から、古い家を売る際には売却活動を行う前に再建築不可でないかを調べ、再建築不可の場合は今建っている家がたとえ古くても取り壊しなどをしないように注意しましょう。また、価格設定についても不動産会社に相談して調整しましょう。

空き家を売る場合

空き家を売却する時は、管理を怠らないようにしましょう。

家は人が住まなくなると扉や窓が閉めっぱなしとなり、湿気が屋内に溜まるため家の劣化が早く進んでしまいます。また、庭の草木をそのまま伸ばし放題にしてしまうと野良猫がフンをしたり害虫が発生する原因となってしまうので、定期的な手入れを行い管理しましょう。

遠方に家があり自らの管理が難しい場合は、専門業者に依頼することも可能です。

不動産知識をしっかりと持っていれば、その場で分かりやすく質問に回答してくれるはずです。

住んでいる家を売る場合

住んでいる家は日々汚れが発生してしまいますが、内覧時期はこまめに掃除しておくべき箇所がいくつかあります。

まず水回りは特に念入りに掃除しておかないと、購入希望者に悪い印象を与えかねません。そのため、キッチンやバスルーム、トイレの水垢や油汚れ、カビは都度ケアするようにしましょう。さらに、床やカーペットの掃除も忘れずに行いましょう。特にペットを飼っている場合は、ペットの毛や臭いが残らないように、カーペットを掃除機で丁寧に吸い取るとともに、空気清浄機を使用して室内の空気を清潔に保つことが推奨されます。

内覧対応の直前に掃除しておくべき箇所は、窓ガラスや玄関になります。玄関がきれいだと家に入る時点から清潔感を感じさせることができ、自然光を取り入れて部屋全体を明るく見せることで住みよい家に見せる効果がありますよ。

住んでいる家を売る場合について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

お金がない場合

お金がない場合は、仲介と買取のどちらで売るかをしっかりを考えて選ぶことが大切です。

なぜなら、家の売却方法によって、手に入るお金の額やスピードが大きく異なるからです。仲介を選ぶと市場価格に近い金額で売却できる可能性が高くなりますが、売れるまでの時間がかかることが多いです。一方、買取を選ぶと即座に現金が手に入るため、資金が急に必要な場合に便利ですが、売却価格は仲介よりも低くなる傾向があります。

そのため、お金がない場合には、仲介と買取のどちらを選ぶか慎重に検討することが重要です。売却価格を重視するなら仲介、早急にお金が必要なら買取を選ぶことで、自身の状況に合った最適な売却方法を見つけることができます。

家を相続した場合

家を相続した場合は、売る前に相続登記する必要があります。

例えば、亡くなった親から家を相続した場合、そのままの状態では親の名義のままです。このまま売却を試みても、買主に対して所有権を移転することができず、契約が成立しません。相続登記を行うことで、登記簿上の名義が相続人に変更され、初めて正当な所有者として家を売ることが可能となります。

さらに、相続登記を怠ると、相続人が複数いる場合には後々のトラブルの原因となることがあります。他の相続人が急に現れて売るのを阻止しようとしたり、共有名義の不動産になってしまい、手続きが複雑になることがあります。そのため、相続登記は早めに済ませておくことが推奨されています。

その他に、家を相続した場合にするべきことについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

離婚する場合

離婚して家を売る場合、婚姻中に2人で購入した家は、財産分与の対象となります。このため、まずは家の分与方法について、しっかりと話し合うことが重要です。一般的には「家を現金化して分ける」か、「一方が家を取得し、もう一方が現金や他の資産を受け取る」という方法が考えられます。

いずれの方法を選ぶにしても、家の分与方法についてしっかりと話し合い、双方が納得した上で進めることが重要です。適切な話し合いを行うことで、円滑に離婚手続きを進めましょう。

離婚時に家を財産分与する方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

住み替える場合

まず「売り先行」は、現在の家を先に売却してから新しい家を探す方法です。この方法のメリットは、売却額が確定するため、新しい家の予算が明確になる点です。売却後にじっくりと新居を選べるため、無理に急ぐ必要がなく、安心して取引を進められます。しかし、売却が遅れると新しい家の購入が遅れる可能性があり、一時的に仮住まいが必要になることもあります。

次に「買い先行」は、新しい家を先に購入し、現在の家が売れてから引っ越す方法です。この方法のメリットは、気に入った新居を確保できるため、住み替えのタイミングがスムーズになる点です。しかし、売却前に新居の資金を用意する必要があり、二重の住宅ローンを抱えるリスクがあります。また、売却が計画通り進まない場合、資金繰りが難しくなることがあります。

「同時並行」は、現在の家の売却と新しい家の購入を同時に進める方法です。このアプローチのメリットは、スムーズに住み替えが可能で、時間的なズレが少ない点です。ただし、売却と購入のタイミングを合わせる必要があり、スケジュールの調整が難しい場合があります。全体の流れを見極めながら、リスクとメリットを比較して最適なタイミングでの住み替えを計画することが重要です。

いずれの方法も一長一短があるため、自分のライフスタイルや資金状況に合わせて最適なタイミングを考えることが大切です。売却と購入のバランスを見極めながら、計画的に住み替えを進めましょう。

家の住み替え方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

家を売るのにかかる期間は？

不動産会社に査定を依頼し、販売価格を設定して広告を出すまでに数週間かかり、その後、内覧を希望する人が現れるまでにさらに時間がかかることが一般的です。内覧が終わってから買主との条件交渉、売却のための諸手続き、住宅ローンの審査等すべての工程を経て、売却が完了するまでに4か月程度が必要とされています。

ただし、家の売れやすさや不動産会社の売却力などの違いで変化するため、一概に計算することができません。

家を売るのに予想より時間がかかり資金繰りに影響が出てしまったなどの失敗を防ぐためにも、余裕あるスケジュールで進めることが大切です。最低でも6か月は確保しておくとよいでしょう。

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早く終わる場合は約1か月

これは、物件が特に人気の高いエリアにあり、すぐに買い手が見つかるような場合に発生します。他にも価格が市場相場よりも低く設定されている場合や、買主が現金での購入を希望していてローン審査の時間がかからない場合など、購入決定が迅速に進むケースが該当します。

このように、売り手側の希望に対して購入希望者が現れやすい状態を作り出すことができ、手続きがスムーズに進む条件が揃っている場合には、1か月ほどで家が売れることがあります。

長期化する場合は1年以上～数年

物件の立地や状態の条件が良くなかったり、価格設定が相場からおおきく外れている場合に起こりがちなケースとなります。

例えば、交通の便が悪いエリアや、修繕が必要な物件などは、買い手が見つかりにくくなる傾向があります。また、価格が高く設定されすぎている場合も、売却が長引く原因となります。

また、不動産市場全体が低迷していて家を買いたい人が少ない時期であれば、家や価格の条件によらず売れにくくなることがあります。

これらの結果、売却までの期間が1年以上になることがあります。

家を売るときの売却相場は？

家を売るときには家の売却相場を把握しておくことが非常に重要です。

会社によって査定価格が異なるため、売却相場を確認しておかないと結局いくらで売ればいいか分からなくなります。

ざっくりとした価格を簡単に調べたい方は以下のシミュレーションをご利用ください。

戸建ての場合の相場

家が戸建ての場合、築年数を基にした相場は以下の通りです。

マンションの場合の相場

家がマンションの場合、築年数を基にした相場は以下の通りです。