【家住み替えマニュアル】手順や費用など6つの疑問を徹底解説!

「家を売りたい」と考えている方へ
  • 住み替えには「買い先行」と「売り先行」の2パターンがある
  • まずは今の家の売却価格を知ることが大切
  • 一括査定サービス「イエウール」なら、複数の不動産会社の査定結果を比較できる

持ち家がある人なら、一度は住み替えを検討した経験があるのではないでしょうか。しかし、いざ住み替えたいと思っても「どんな手順で進めるの?」「どれくらい費用がかかるの?」と不安も多く出てくるでしょう。

そこで本記事では、初めて家の住み替えを考える人が気になる6つのポイントを分かりやすく解説します。

この記事を読めば家の住み替えに関する漠然とした不安を解消できるでしょう!

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不動産売却を考えているなら、まずはおうちの価格を調べてみませんか? 一括査定サービス「イエウール」なら完全無料で、複数の不動産会社に査定してもらえます。

「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は下記記事がオススメです。

【住み替えの流れ】家は売りと買いどちらを優先すべき?

住み替えには「持ち家を売ること」と「新居を買うこと」の2種類の不動産取引が必要です。まずは売却購入の流れを把握していきましょう。

住み替えの流れ

不動産売却の流れ

いくらで売れそうか不動産会社に査定してもらい、その後媒介契約を結び、不動産会社に買い手を見つけてもらう流れです。

不動産売却の流れ

 class=不動産売却の流れを詳しく知るならこちら

不動産購入の流れ

新居を探し、購入手続きをした後に入居をする流れとなります。必要に応じてローンの借入手続きが必要です。

不動産購入の流れ

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  1. 売却と購入のどちらを先に進めた方がいいの?
それでは次に新居を買うことを先にした場合と、今の家を売ることを先にした場合で、それぞれの特徴を解説します。

「買い先行」の特徴

「買い先行」つまり新居を先に購入する場合は、持ち家の売却金を新居の購入資金に充てずに購入できることが条件となるため、資金に余裕がある人向けの方法です。

買い先行のメリットは、持ち家から新居に直接引っ越しできるため、引っ越しが1回だけで済むという点です。また新居を決めたあとに持ち家を手放すので、新居探しにじっくりと時間をかけられる点もメリットです。

買い先行のデメリットは、持ち家に住宅ローンが残っている場合には新居の住宅ローンと両方支払うこととなり、多額の資金が必要になるという点でしょう。

「売り先行」の特徴

「売り先行」つまり一旦仮住まいに引っ越して、持ち家を先に売却する方法なら、持ち家の売却金を資金として新居を購入できます。

売り先行のメリットは、新居の資金をあらかじめ確保できる点と、じっくりと時間をかけて持ち家を売却できる点です。

デメリットは、持ち家から仮住まいへ引っ越しをして、その後新居へ引っ越すため引っ越しの回数が2回になる点です。

ご説明した通り、買い先行と売り先行どちらもメリット、デメリットがありますが結局どちらを選べばいいのでしょうか?

初めての方は「売り先行」がオススメ!

初めて住み替えをする方なら、売り先行をオススメします。なぜなら先に売り値を把握しておくだけでも、購入の資金計画が立てやすくなるので住み替え先選びも失敗しずらくなります。

買いを先行すると、家が売れないリスクが伴います。もし売れなかった場合、多額の二重ローンに苦しむことになります。よって今の家が売れる目途が立った上で購入を進めていきましょう。

今の家を売るには、まず不動産会社に査定をしてもらうことが第一歩です。一括査定サービス「イエウール」なら、無料で複数の不動産会社に査定依頼を申し込むことが可能なのでぜひ一度利用してみてください。

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【住み替え理由】理由別の住み替えの特徴は?

次に気になる点が「住み替えの理由」についてです。住み替えは人生を左右する大きな決断なので判断に悩む人は多いようです。
  1. 他の人が住み替えを検討したタイミングはいつなんだろう?
「住み替えを検討したきっかけ」について30代~50代の981名にアンケートをしたところ以下のような結果になりました。
  • 1位家が手狭になったため29.4%2位周辺の住環境を改善したいため17.5%3位家の老朽化のため 16.7%4位転職や転勤 9.6%
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この章では、上位4つの「よくある住み替えの理由」と「理由別の住み替えの特徴」について詳しく解説していきます。これからお伝えする理由にあなたな状況が合致しているか見ていきましょう。

家が手狭になったため(家族構成の変化)

1つ目に挙げる理由は家族構成の変化です。代表的なタイミングとしては「出産」「子どもの進学」の2つです。
例えば、夫婦2人と子供1人の時に購入した家が、2人目の子どもができたことによって、家が手狭に感じ、住み替えを考えるようになった人は多くいます。また、同居などで家族が増えると部屋数も必要となります。家族が増えることで、より広い間取りの家に引っ越したり、建て替えたりの対応をしなければなりません。

最近は住み替え先を「賃貸」で探す人も増えています。子供が増えて住み替えをする場合、近い将来子供が家を出ていくと考えれば、賃貸の方が次の住み替えがしやすくなるからです。
参考:賃貸マンションと購入どちら良いか|ライフスタイル合わせた選び方

住環境を改善したい

住環境を改善したいと言っても背景は様々ありますので代表的な例を3つご紹介しましょう。

子供の環境を改善

例えば、子どもが生まれて、子どもの住環境を良好にしたいという理由も1つとして挙げられます。環境といっても、子どもの成長段階に応じて色々な要素があります。主な要素は下記の通りです。
  • 公園が近くにある
  • 周辺の環境が良い(空気がきれい・交通量が少ない等)
  • 子ども部屋の確保
  • 通学に便利

子どもの環境を良好にするために住み替えをする場合には、転校などの必要が無いように、小学校入学前に最も多く検討されています。

子ども部屋の確保については、子どもが小さいうちは、部屋が無くても特に問題はありませんが、大きくなるにつれて勉強などを落ち着いてできる空間が必要となります。

老後の環境を改善

子供の独立を機に住み替えを検討するシニア世代もいらっしゃいます。現在は高齢者であっても、便利な都内に住み替える人が増えています。老後の生活を考えて、病院や公益施設へのアクセスに便利な都内や駅近の家が人気になっています。

ご近所トラブルを改善

特に家に対しての不満は無いものの、ご近所トラブルになってしまった場合も住み替え理由に出てきます。家の購入時には、特に問題なく生活していたのに、長年住んでいたら色々なトラブルに巻き込まれてしまったケースや、引っ越してみたら近所に迷惑な人が住んでいたなどのご近所トラブルは、避けようがありません。

ご近所トラブルは精神的なストレスが大きいので、早めに住み替えるのが得策でしょう。

家の老朽化のため

長年住んだ家の老朽化が原因で住み替える場合もあります。古い家を売却するなら、高額売却は期待できません。建物は築年数に応じて価値が減少していくからです。これを減価償却といいます。特に、木造の家なら築20年以上経つと建物自体の価値はなくなると言われています。
  1. えっ!古い家は売れないってこと?
決して売れないことはありません。なぜなら築年数の経った物件を低価格で購入したい層がいるからです。この層を狙うために、価格が安いことをアピールして販売活動を進めていきましょう。または安く家を購入し自分好みにリフォームをしたい層もいるので、リフォームはせずに売却を進めたほうが良いです。
参考:【古い家の活用&処分法】古い家をお得に「活かす」4つの方法

就職・転職・転勤などの変化

就職・転職・転勤等で現在の家からは通勤ができないため、住み替えを考えるケースもあります。単身赴任という選択肢もありますが、単身赴任をしないで家族全員で新しい家に引っ越す場合には住み替えが必要です。

転勤の場合など、何年か経ったら今の家に戻ってくる可能性がある場合には、自宅を売りに出さずに、定借など賃貸物件として運用して、新居を探すという方法もあります。
参考:空き家を持て余しているなら激安賃貸にしてみては?

【費用はいくら?】家の住み替えで必要な諸費用

この章では家の売却時、購入時に必要な費用について解説します。住み替え計画を立てるためにも諸費用がいくら必要か知りたい方も多いでしょう。「何に対していくらかかるのか」を理解しましょう。

売却時に必要な費用

売却時に必要な費用は、一般的に家売却額の5~7%と言われています。売却費用の内訳は以下の通りです。

項目 費用の目安
仲介手数料 (売却額×3%)+ 6万円 + 消費税
印紙税 1,000円〜6万円 ※売却金額により異なる。
抵当権抹消費用 司法書士へ依頼するとして5,000~2万円程
ローンを一括返済するための費用 一括繰り上げ返済にかかる金融機関への手数料1~3万円
譲渡所得税・住民税・復興特別所得税 売却した年の1月1日での保有期間によって異なる
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%
保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315%
その他費用 ※費用項目より異なる。

家の売却には様々な費用がかかりますが、今回は特に重要な費用についてを中心にご紹介しております。更に詳しく知りたいという方は、このまま読み進めていただければと思います。

また、もし自分で全て把握するよりもプロである不動産会社の方に査定も含めお願いしたいという方は、下記のリンクをクリックしていただければと思います。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産売却の仲介を不動産会社に依頼する場合に掛かる費用のことで、「宅地建物取引業法」によって定められています。計算式は以下の通りです。
  • (売却額×3%)+ 6万円 + 消費税
また、目安として代表的な売却価格に対する手数料も示しておきます。

売却価格 仲介手数料(税抜) 消費税10%
仲介手数料(税)
1,000万円の場合 36万円 39万6,000円
3,000万円の場合 96万円 105万6,000円
5,000万円の場合 156万円 171万6,000円
1億円の場合 306万円 336万6,000円

消費税については、2019年10月から増税となりましたので、計算の際には注意が必要です。

印紙税とは

印紙税とは、不動産を売却する際に売主と買主との間で交わす不動産売買契約書に対し、その売買価格に応じた印紙を貼るために納める税金のことです。

平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成された不動産売買契約書に貼り付ける印紙は軽減税率の適用を受けることができます。

軽減税率を受けた際の印紙税は以下のようになっています。
※現在は減税措置の適応は終了しています(令和2年4月現在)

記載された契約金額 税額
10万円を超え 50万円以下 200円
50万円を超え 100万円以下 500円
100万円を超え 500万円以下 1千円
500万円を超え 1,000万円以下 5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下 1万円
5,000万円を超え 1億円以下 3万円

例えば、売買契約書に記載の売買価格が3,000万円であれば、貼り付ける印紙は1万円です。

印紙を貼る必要があるのに貼っていなかった場合、3倍の額の過怠税が課され、また印紙を貼った後は所定の方法で消印する必要がありますが、消印されていない場合は印紙の額と同額の税金を納める必要があります。

ローンの残債を返済するための費用とは

住み替えの場合ローン残債の支払いが必要なケースが多いですが、ローンの残債が残っている場合には、以下の2つの費用が掛かります。
ローンを一括返済する場合に金融機関に支払う手数料
家のローンが残っており、一括で返済するという場合には金融機関に対して手数料がかかります。目安の金額としては、5,000円~2万円程と考えておきましょう。実際にかかる手数料は、利用する金融機関や手続きの方法(インターネットか店頭かなど)によって異なりますので、各金融機関に問い合わせをする必要があります。
抵当権抹消費用と司法書士に支払う手数料
また、ローンを完済した際は抵当権の抹消をする必要があります。目安の金額としては、依頼する司法書士の方への手数料も含めて5,000円~2万円と考えておきましょう。
抵当権の抹消とは?
  • 住宅ローンを借りるための「担保」である「抵当権」をローンの残債を払い終わったため抹消するという意味です。
  • 抵当権を抹消しておかないと、金融機関に抵当権を行使する権利が残ってしまいますので、金融機関はあなたの不動産を競売にかけることができます。

もっと詳しく費用について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
参考:【不動産売却にかかる費用一覧】手数料や税金など10の費用を解説!
参考:不動産購入にかかってくる諸費用はいくらか。費用の種類を把握

購入時に必要な費用

購入時に必要な費用は、一般的に家購入額の5~8%と言われています。家購入に関する諸費用の内訳は以下の通りです。

項目 費用の目安
仲介手数料 (売却額×3%)+ 6万円 + 消費税
印紙税 1,000円〜6万円 ※購入金額により異なる。
住宅ローン関連費用 融資事務手数料として3~5万円、もしくは融資額の1~2%前後
保険料 火災保険や地震保険などの費用※費用は保険会社による
その他 引越し費用や固定資産税などの税金

詳しく購入に必要な費用について知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
参考:新築マンション購入の初期費用ってどれぐらい?
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【節税できるの?】家の住み替えで得する減税措置を知ろう!

住み替えで損をしたくないという方は減税措置についても知っておくべきです。動くお金が大きいだけに節税措置を利用すると、実は3000万円ほど節税することも可能です。

売却益が出た場合

住んでいた家が買った価格よりも高く売れて売却益が出た場合には譲渡所得税などが掛かりますが、自宅であれば「3,000万円特別控除」を利用することが可能です。「3,000万円特別控除」とは、売却益(譲渡所得)から課税対象を3,000万円まで控除できる制度のことです。また「3,000万円特別控除」を受ける場合は確定申告が必要です。

もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
参考:【不動産売却】3000万円控除ってどういう制度?手続き方法は?

売却損が出た場合

逆に住んでいた家が買った価格よりも安く売れて売却損が出た場合にも、所得税や住民税を抑えることができます。具体的には「損益通算」とよばれる措置によって取引が生じた年度のその他の利益などを合算し、譲渡損失を相殺することができます。

単年度の損益通算では譲渡損失がカバーしきれなかった場合は最長4年間(売買のあった年度を含む)の利益を合算することができ、この特例制度によってほとんどのケースで譲渡損失を相殺することができます。「損益通算」を受ける場合にも確定申告が必要です。

もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
参考:不動産の売却損を軽減する方法について仕組みから解説

住宅ローンを組んでいる場合

住宅ローンを組んで家を購入した場合、ローン残高4,000万円を上限として、ローン残高の1%が10年間所得税から控除出来る「住宅ローン控除」が使えます。しかしこの措置は「3,000万円特別控除」と「損益通算」の併用はできません。よってあなたの状況に合わせて節税措置を使い分けましょう。

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【ローンの知識】残債が残っていても売却できる?

ローン残債がある家から住み替えを検討する方も多いと思います。そこで残債がある家から住み替えるためのローンの種類や、借りる手順、返済方法を説明します。

住宅ローンが残っている場合の家の売却方法

持ち家に住宅ローンが残っている場合は、売却金でローンを完済することが基本です。なぜなら住宅ローンはその家を担保にして融資してもらっているからです。仮にローン完済していない家を売却すると、未だに担保になっている家を売ることになります。

この状態でローンの返済が滞れば、競売にかけられるなどのトラブルになる可能性があるのです。そのため売却する前にローンを完済して、家が担保になっていない状態にする必要があります。

しかし必ずしも売却金だけでローン返済ができるとは限りません。もし完済できない場合には、自己資金(貯蓄)で足りない金額分を補充しましょう。それでも、完済できない場合には、新たにローンを組むという方法もあります。

売却額でローンを返済できない場合は「買い替えローン(住み替えローン)」

自己資金も無く、売却額でローンを返済できない場合には、買い替えローンを利用します。買い替えローンは、売り先行で住み替えをする人用のローンです。買い替えローンとは、ローンが残っている持ち家を売却した際に、売却金がローン残高よりも少なかった場合、不足分を新居のローンに上乗せして借りられるローンのことです。

メリットは自己資金が少なくても住み替えができることと、持ち家のローンを完済できるので2重ローンが避けられることです。

デメリットとしては審査が厳しい点と、売却と購入時期のタイミングを合わせなければならない点が挙げられます。買い替えローンは、残っているローンの一括完済と融資を同時に行うことが条件となります。そのため、売却・購入のタイミングを確実に合わせて同じ日に行なわなければなりません。

「買い替えローン(住み替えローン)」については、こちらの記事で詳しく解説しています。

「つなぎ融資」

住み替えの場合の「つなぎ融資」とは、買い手先行のための融資で、住み替えのために一時的に融資を受けることです。

まず融資を受けて新居を購入し、前の家が売れたらその売却金で融資額を一括返済するという流れになります。融資の期間は6か月~1年以内が基本です。

つなぎ融資のメリットは、買い手先行出のメリット同様、新居をじっくりと探せる点と引っ越しが1回で済む点が挙げられます。

つなぎ融資のデメリットは、住宅ローンよりも金利が高く(通常3.00%前後)、手数料や保証料などの諸費用がかかります。

また多くの場合、つなぎ融資は不動産会社との買取保証制度とセットになっているので、期日までに買い手が現れない場合、不動産会社が査定価格の80%程度で買取ることになります。つまり買取金額が安くなるというデメリットです。

ローンの審査手順

次にローンを借りる流れを解説します。審査にかかる時間は、事前審査なら5営業日以内、本審査なら10~15営業日以内が一般的です。審査結果は融資額に対する年収や、仕事の安定性、他の借入額などから総合的に判断されます。

また、ローン申請書には現在お金を借りている金融機関や残高を正確に記載しましょう。多くの金融機関は事前融資審査申込書と一緒に申込者の同意を得て信用情報を取り、借入状況をチェックしています。よって借入れ情報は金融機関で確認できるのです。

事前に申請していれば何の問題もなかったのに、事前審査申込書に書き忘れてしまったばかりに審査が通らないこともあります。

  1. 申請を通した後はどうなるの?

審査結果は①承認、②減額承認、③否決の3通りがあります。②減額承認とは、希望する融資額は難しいが、減額すれば融資できるという意味です。③否決の場合、金融機関の適用要件を満たさない場合や信用情報上に問題がある、もしくは申込者の性格で判断される場合もあります。
ローン申請の流れ class=

なお、審査結果がは年収や勤務先など申し込み書に書いた内容が変わらない限り、原則としてくつがえりません。よって否決の場合は、他の金融機関に相談した方が早いでしょう。

ローンの返済方法について

新しくローンを組むならその返済方法について知っておきましょう。ローンの返済方法は元利均等返済と元金均等返済の2種類があります。

元利均等返済

元金と利息をあわせた返済額が一定になる返済方法です。

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返済当初は元金よりも利息の割合が多いですが、返済期間が進むにつれて毎月の返済額に占める元金の割合が増えるのが特徴です。

元金均等返済

返済額に占める、元金の割合が一定になる返済方法です。

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返済当初は元利均等返済と比較し、月々の返済額は大きいですが返済期間が進むにつれて月々の返済額が着実に減っていくことが特徴です。 ちなみに、金利と返済期間が同じであれば返済総額は元金均等返済の方が少なくなります。

ボーナス返済込みでローンの返済額を想定する

住宅ローン返済では毎月の返済に加えボーナス返済を併用できます。それではボーナス返済を併用した場合の返済期間のイメージを以下の例で確認してみましょう。
返済条件
  • 借入額:2500万円
  • 金利:2.5%
  • 返済期間:35年
  • 返済方法:元金均等返済
  • ボーナス回数:年2回
毎月返済:100%、ボーナス返済:0%の場合 ⇒ 毎月8万9373円、ボーナス月8万9373円
毎月返済:80%、ボーナス返済:20%の場合 ⇒ 毎月7万1499円、ボーナス月17万9096円
毎月返済:50%、ボーナス返済:50%の場合 ⇒ 毎月4万4686円、ボーナス月31万3678円

【住み替え先選び】理想の住み替え物件の選び方は?

住み替え経験者981名に実施した調査によると「住み替えで苦労したこと」の上位に住み替え先の調査/物件の決定がランクインしました。
  1. 住み替え先選びに苦労している人が意外と多いんだね!
この調査から分かる通り、理想の住み替え先を探すのは大変です。そこでこの章では、理想の住み替え先を選ぶための観点をお伝えします。

資産価値が落ちにくい物件を選ぶ

住み替え先を選ぶのであれば、基本的に資産価値が落ちにくい物件を探しましょう。物件購入は資産運用の側面があります。よって、次の住み替えでより良い物件に住むためにも資産価値が高まる物件を探しましょう。資産価値が落ちにくい物件は以下3つの観点で探すと良いです。
  • 立地駅近築浅の中古物件

立地

一番重要なのは立地です。現在は高齢者であっても、便利な都内に住み替える人が増えています。都心部の家は、暮らしやすさ重視する流れから、ファミリー層や共働き層、シニア層など幅広く需要があり資産価値は今後も安定するでしょう。逆に郊外の物件だと、供給多寡になり需要が下がる可能性は高いでしょう。

駅近

駅の近さも重要です。シニア層には駅に近いことは便利だし、都心までのアクセスが良ければ高齢化社会を見越しても、間違いなく需要があります。そのため駅から徒歩7分以内というのが、資産価値を考えるなら必要最低条件。トータルブレイン社の調査結果によると、駅から徒歩8分以上の物件になると販売に苦戦するようです。

築浅の中古物件

新築よりも築浅の中古物件の方がお得に購入できます。実はここ数年で首都圏の新築物件の平均価格は1000万円以上値上がりしたというデーターもあります。築浅物件であれば新築とそれほど変わらない環境をより安く手に入れられます。

以上3点が住み替え先選びの観点です。

  1. 立地が良くて、駅近の物件て費用が高いよね・・?
  2. 予算内で購入物件を見つけられなければ、賃貸を検討しなさい!

予算が限られているなら賃貸へ住み替えよう

理想の住み替え購入物件が見つからなければ、賃貸で探すと良いでしょう。住み替えユーザーにとって、賃貸は主に2つメリットがあります。
  • 金額的ハードルが低い次回の住み替えがしやすい

金額的ハードルが低い

賃貸は購入よりも初期費用が少なく済みます。さらに、国土交通省の調査によると、2019年の不動産相場が上がっています。よって、相場が高い時期の購入は避け、賃貸を選び、そして相場が下がったタイミングで改めて物件購入を検討する方が増えています。

次回の住み替えがしやすい

また、賃貸だと次回の住み替え時に売却手続きが不要なのでとても楽です。
特に子供の成長がきっかけで家が手狭に感じ、住み替えを検討した人にはオススメです。

なぜなら子供が独立して家を出ていくとなったら、再び住み替えを検討するからです。そこを見越して賃貸に住んでおけば家族の状況に応じて臨機応変に住み替えを検討できるようになります。

その他よくある質問

最後に家の住み替えを具体的に検討している方から頂くよくある質問について解説していきます。

今住んでいる家を売却か賃貸に出すかで迷っています

住み替えが初めての方であれば、賃貸よりも売却の方が良いです。なぜなら人口減少が進んでいる昨今、賃貸経営で成功するのは難しくなっています。

逆に現在オリンピック需要もあいまって不動産が高く売れやすい時期です。高く売れる時に売っておく方が長期的に見ても得策といえるでしょう。

もっと詳しく知りたい方は、こちらもお読みください
分譲マンションを貸す初心者向けガイド。手順と節税のコツを伝授

売却前にリフォームやクリーニングはやるべき?

基本的に家は売却前にリフォームをすべきではありません。

なぜなら、例えば300万円かけてリフォームしてから査定を受けたとしても300万円以上高く査定を受けれるか保証がないからです。

さらに近年はセルフリノベーションが流行っているので、事前にリフォームしてしまうことで買い手を見つけづらくなる可能性も出てきます。

ちなみにハウスクリーニングも基本的には不要です。もちろん基本的な掃除はやっておくべきですが、プロにクリーニングしてもらっても査定額に影響はほとんどありません。

物件が売れない場合どうすればいいの?

家がどうしても売れなかった場合には、「買取」を利用するのも良いでしょう。買取とは、不動産業者が市場価格の60~90%ほどで買い取ってくれるサービスです。
不動産業者によっては、すぐに買取をしてくれる即時買取や、ある一定の契約期間内で販売をしても売却できなかった場合には買取をしてくれる買取保証をしているところがあります。

需要の高いエリアに立地している場合や、まだ築年数があまりたっていない物件の場合には、買取の利用はあまりおすすめできません。
そのような好条件の物件なら、買い手が見つかりやすいので、わざわざ不動産会社に安く売る必要はないからです。買取価格は市場価格よりも低く設定されているため、損をしてしまいます。

しかし、需要の無いエリアに立地している・築年数が経っている・長期間売却活動していても全く買い手がつかないなどの場合には買取を検討してみましょう。

まずは自宅の売却額を知る!一括査定サービス

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住み替えを検討している人は、買い手が先行・売り手が先行どちらのパターンでも、まずは、自宅が現在どの程度の金額で売れるのかを知っておきましょう。

売却額を知ることで、新居のための資金計画を立てやすくなります。自宅の査定をする時は、1社だけでなく複数の不動産会社から査定を取りましょう。複数の不動産会社の査定を知るには、一括査定サービスを利用するのがおすすめです。

現在の住まいがいくらで売れるかまずは査定!

一括査定サービスでは、物件情報を1回入力するだけで、複数の不動産会社の査定を一括で取得し、比較できます。多くの不動産会社の中から、実際に契約する不動産会社を決めるのにも役立つでしょう。

色々な不動産会社からの査定を比べることで、自宅の査定額の相場がわかりますが、実際にその価格で売れるわけではないことも覚えておきましょう。

売り出してから、実際に売れるまでの間に価格の調整などがなされ、最終的な売却額は、査定額よりも安くなる場合がほとんどです。

一般的には査定額の約85%で売却できるといわれています。査定額×0.85で算出することで、実際に自分の家がいくらで売れるのか、およその金額を知っておきましょう。

売却と購入を一社に任せると便利

今の家の売却と、新居の購入には、不動産会社を通すのが一般的です。売却と購入に、それぞれ違った不動産会社にするよりも、1社に任せることで、下記のようなメリットがあります。
  • 相談や連絡などの窓口が1つになるので便利
  • 売却と購入のタイミングを合わせやすい
  • 仲介手数料の値引きがしやすい

不動産の売却に関しては、高値で売却できる営業力などのノウハウが必要です。そのため、新居を買う際の不動産会社よりも、自宅を高値で売ってくれそうな不動産会社を先に見つけましょう。

買いたい家が先に決まっている場合でも、売却を担当する不動産会社にお願いすれば取り扱ってくれる可能性があります。また、もっと良い条件の物件を教えてくれるかもしれません。

売却と住み替えには、不動産とのやりとりを頻繁に行わなければなりません。1社に任せることで、連絡窓口を1本化できるので手間が省けます。

売却と購入の時期をなるべく同じタイミングで行うことの重要性について解説しましたが、1社であれば、売却状況が把握できているため、タイミングが合わせやすいです。

また物件の売買には仲介手数料が発生しますが、1社であれば売却もしくは購入時に発生する仲介手数料の値引き交渉が成功する可能性が高いです。

同じエリアでの住み替えなら地域密着型

同じエリア内で住み替えをするならば、地域密着型の不動産会社を選びましょう。地域密着型の不動産会社は、中?小規模の不動産会社が多いです。

地域密着型の不動産会社は、大手不動産会社に比べて、地元の地主などとのコネクションがあります。また、REINS(レインズ)などの不動産データベースには載っていない掘り出し物の物件を持っている可能性があります。

また、その地域で物件を探している買い主の情報を持っているため、売却がスムーズに行えることが多いです。地域の情報や不動産価格を熟知しているため、適正価格での売却が期待できます。

エリアが異なるなら大手がベスト

住み替えで、自宅と購入したい物件のエリアが異なる場合には、全国的なネットワークを持っている大手不動産会社に頼みましょう。

地域密着型の場合、エリアが異なると対応できない場合もありますが、大手不動産会社ならば、幅広いエリアでの対応が可能なため安心して任せられます。

家の売却について知りたい方は、【家を売る】損せず高く売却するコツや流れ
の記事をご覧ください。

地域に密着した不動産の売却情報あなたの地域に合った売却情報をチェックできます。各地域ごとの地価変動や、実際の売却事例を見てみましょう。

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提携数は全国1600社以上

  • 住友林業ホームサービス
  • スターツピタットハウス
  • 三井住友トラスト不動産
  • 大京穴吹不動産
  • 近鉄不動産
  • みずほ信不動産
  • 大成有楽不動産販売
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