長野県の一戸建て売却価格をチェック

長野県の一戸建ての売却動向

長野県は全国の都道府県の中でも面積が大きい内陸県であり、2015年7月現在では約13,561平方キロメートルの面積を有しているとされています。ただし、全域的に山岳地が多いため、推計人口は約209万人、人口密度は1平方キロメートルあたり155人と、そこまで人口が多いわけではありません(2015年5月時点)。長野県内で特に人口が多いのは、県庁所在地である長野市に加え、松本市や上田市などです。長野市は北信地方、松本市は中信地方、上田市は東信地方の中心都市として、それぞれ発展を遂げています。県全体の人口推移を見てみると、2000年を境に減少傾向が続いています。東京都や愛知県などの都会部へ、若年層が流出していることが要因のひとつとして挙げられるでしょう。

長野県の公示地価・基準地価の推移を見てみると、1998年から2014年まで下落傾向が続いています。2011年頃からは少しずつ下落幅が小さくなってきましたが、上伊那郡や下高井郡などの郊外部については、2013年から2014年にかけて地価が大きく下落しています。長野県全体の平均坪単価は、2014年のもので131,315円となっています。2013年の平均坪単価と比較すると、2.14%の下落となりました。2014年の地価・上昇率は、いずれも47都道府県の中で第34位となっています。県内で特に地価が高いのは、リゾート地として発展している軽井沢町です。また、長野市や松本市も、2014年の平均坪単価が20万円を超えています。これらのエリアは地価が高いだけでなく、成約件数も県内では比較的多い傾向にあります。

長野市に関しては、公示地価・基準地価が2012年から横ばいの状態にあります。バブル経済期の直後から地価の下落が続いていましたが、下がり止めの時期に入っていると判断しても良いでしょう。松本市に関しては、下落幅は大きくないものの下落傾向が続いています(2015年7月現在)。一部地価変動が横ばいになっている地域も見られますが、2013年から2014年にかけて市内で地価が上昇している地域はほとんどありません。したがって、開発などの大きな変化が生じない限りは、今後も下落傾向が続く可能性があります。そのほかの自治体については、一部の地域を除き全体的に地価の下落傾向が続いています。特に高齢化・過疎化に悩まされている地域は地価の下がり幅が大きいため、そのようなエリアの一戸建て物件を所有している方は、売却するタイミングに注意しましょう。

長野県の一戸建て価格比較

長野県の地価平均は、近隣の群馬県や新潟県、栃木県と比べると㎡当たりの地価が安いこともあり、中古一戸建て住宅をお求めしやすい状況となっています。全国でも平均地価の順位が30位台をキープしておりますが、中京圏や関東圏にも交通アクセスが良好な面もあります。そのため中古一戸建てをお求めする上でも、希望の物件が多数存在し最適なエリアとなります。

長野県の一戸建て取引件数推移

長野県の中古一戸建て住宅の取引件数は、平成22年から平成27年度の5年間の中で年間15,000件以上を常にキープしている状況となっています。最も取引件数のピーク時は平成元年から平成5年までの期間となり、近年はその当時には及ばないものの増加基調です。今後、東京オリンピックの開催と共に首都圏への交通アクセスもあるため、取引が活発化される可能性も高いです。