長野県の土地の売却動向

長野県は、2015年6月1日現在で2,098,354人の人口を抱えています。2012年のデータでは、県外から転入してきた人々が35,240人いました。一方で県外に転出した人々が36,489人おり、1200人強の転出超過の状況に陥っています。1990年から2000年頃までは転入超過の状態で推移していました。しかし2001年頃から転出超過の傾向が見られ、人口も減少しつつあります。長野県は自然環境に恵まれた地域です。しかも地域医療に関する関心が全国と比較して高めなことから、世界屈指である長寿国の日本の中でも、もっとも長寿の都道府県といわれています。県の面積は広いですが、その大半を山岳地によって占められているため、可住地面積は決して広くありません。

長野県の2014年における坪単価の県平均は、131,315円でした。これは都道府県別のランキングで見た場合、34番目の価格です。2013年と比較すると2.14％の下落となりました。これは都道府県別の上昇率ランキングの中で34位に位置します。このように長野県全域では下落傾向が続いています。15年ほど下落傾向が継続している状態なのですが、その下落率は縮小傾向にあります。景気回復の期待感が広がっていることもあって、新規分譲地への需要も回復基調にあります。

県庁所在地のある長野市も、土地価格は上昇傾向が出てきています。市街地とその周辺ではミニ開発が盛んで、小規模分譲地の成約率も高まってきています。長野市とともに長野県の主要都市を構成している松本市も、生活利便性の高い郊外住宅地の需要が高くなっています。長野市と松本市を比較すると長野市の方が高めだった土地価格相場も近づきつつありますから、松本市に土地を所有している人は売り時と言って良いでしょう。その他、長野県の注目エリアとして上田市があります。駅の近くに大型ショッピングセンターが開業し、その周辺の土地価格が上昇しています。塩尻市は、広丘地区の土地需要が高まってきています。広丘駅の再開発事業が進められ、大型商業施設が駅周辺に進出するなど注目されているためです。避暑地として知られる軽井沢町も、人気は安定していて不動産の高額取引もしばしば見られますから、土地売却を検討しているのであれば、買い手も早く決まるかもしれません。

石川県の土地価格比較

石川県の土地価格は5万8215円/m2となっていて、全国からすると16位となっていて、中部地方では高めのものとなっています。近隣する富山、長野、福井よりも1万円ほど割高になっています。これは東京、大阪、神奈川を除くと全国区でもトップクラスとなっていて、北陸新幹線の開通が価格を上げたと考えられています。

石川県の取引件数推移

石川県の土地取引件数推移は、前年度に比べてマイナス0.49パーセントの下落となっていて、これは北陸新幹線の開通前に上昇したことを受けてのことなので、特におかしなことはありません。周辺の県を見ても特に変わりはなく、全体的に落ち込みが見られていますが、それは東京、大阪、神奈川が高いためで除けば通常となっています。