土地売却の相場を自分で調べる方法はある?売却相場価格の調べ方6つを徹底解説!

土地売却の相場を自分で調べる方法はある?売却相場価格の調べ方6つを徹底解説!
「家を売りたい」と考えている方へ
  • 「家を売りたいけど、何から始めれば良いのか分からない」という方は、まず不動産一括査定を
  • 複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります
  • 業界No.1の「イエウール」なら、実績のある不動産会社に出会える

不動産会社に査定を出してもらうと売却価格は決まりますが、その前にチェックしておきたいのが「土地の売却相場」です。
あらかじめ土地売却の相場を見ておくことで、不動産会社の査定価格が適切であるかどうかの判断も可能になります。
相場をチェックしていなければ、不動産会社からの査定額が最適なのかを判断することができず、不動産会社の言いなりになって、相場価格よりかなり低価格で売却されてしまう可能性もあります。

今回の記事では、土地売却の相場を調べる方法と相場が決まるポイントについて解説しています。

査定で分かるのは、価格だけじゃない
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「まずは土地売却の基礎知識を知りたい」という方は、土地売却の記事をご覧ください。

土地の売却相場を調べるために知っておきたい5つの価格

土地の売却相場を調べる方法は全部で6つあり、調べたい価格の種類によって使用する検索サイトも異なります。

まずはどのような価格があるのか確認してみましょう。

価格名 実勢価格 公示地価 基準地価 相続税路線価 固定資産税路線価
内容 実際に取引が行われた不動産の価格(成約価格) 国から公表された土地の価格 各都道府県から公表された土地の価格 相続税を計算する際に使用する価格 固定資産税を計算する際に使用する価格
検索できるサイト 不動産取引価格情報検索 国土交通省地価公示・都道府県地価調査 国土交通省地価公示・都道府県地価調査 路線価図・評価倍率表|国税庁 全国地価マップ
評価の水準 ほぼ時価 公示地価の80% 公示地価の70%
調査地点 全国の不動産取引があった地点 全国約3万地点以上の標準地 全国約2万地点以上の基準地 全国 全国
公表時期 四半期ごと 毎年3月中旬 毎年9月下旬 毎年7月1日 3年に1度見直し
価格の決め方 不動産取引のアンケートの回答結果 不動産鑑定士2人の評価後、国土交通省の土地鑑定委員会が決定 不動産鑑定士1人以上が評価し、各都道府県知事が公表 国税庁が毎年1月1日時点の土地の価格を判定 各市町村(東京23区は東京都)が決定
管轄 国土交通省 国土交通省 都道府県 国税庁 市町村

実勢価格

実勢価格とは実際に取引が行われた土地の価格のことを言います。成約価格とほぼ同じ意味です。

実勢価格は国土交通省が主に土地を購入した買主にアンケートを行い調査した価格になります。そのため実際の売却価格に近く、売却価格を調べる際に参考にしやすいのです。

しかし、確認できるのはアンケート回答がある土地のみ。アンケート回答がない場合は土地の価格が分かりません。また、土地の売買が頻繁に行われている地域は情報が新しいのですが、長く住んでいる人が多い地域などは情報が古い場合があるので注意が必要です。

実勢価格の公表は3か月単位でとりまとめた上で、四半期後ごとに行われており、土地総合情報システムの不動産取引価格情報検索で調べることができます。

公示地価・基準地価

公示地価とは一般の人が土地の売買や資産評価をする際に、土地の適正な価格を判断するための客観的な目安として活用される価格のことを言います。

公示地価は毎年1月1日時点の1㎡あたりの土地の価格を3月中旬に国都交通省が公表しています。全国の3万地点以上に設定された標準地が対象。そのため標準地以外の土地は近くにある標準地を参考にします。

公示地価は、1地点について2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行った後に、さらに地点間や地域間のバランスなどを検討して国土交通省の土地鑑定委員会が公示価格を決定しています。

似たような価格に基準地価というものがあります。公示地価は国が設定した評価額であるのに対して、基準地価は調査して公表している団体が各都道府県となっています。

基準地価は全国約2万地点にある基準地が評価の対象で、不動産鑑定士1人以上で調査します。

公示地価と価格の性質や評価方法などに大きな差はありませんが、公示地価は都市計画区域内を対象にしているのに対し、基準地価は都市計画区域外の土地も含んでいるため、公示地価の補完的な指標とも言えます。

公示地価と基準地価は国土交通省地価公示・都道府県地価調査で調べることが可能です。

相続税路線価

相続税路線価とは、相続税を計算する際に使用される道路の価格のことを言います。

道路に面した土地の1㎡あたりの価格をを国税庁が定めており、土地の面積とかけ合わせることで相続税や贈与税が算出できます。毎年1月1日時点の土地の価格を判定し、毎年7月1日に公表されます。

路線価は納税額を決めるために使用するものなので、日本全国評価額を求めることができます。相続税路線価は公示地価の約80%程度になるように設定されており、相続税路線価から公示地価を求めることが可能です。

相続税路線価は路線価図・評価倍率表で調べることができます。

固定資産税路線価

先ほど解説した相続税路線価は相続税や贈与税を算出するときに必要なものでしたが、こちらの固定資産税路線価は、固定資産税を算出するための価格です。

相続税路線価は国税庁が定めていますが、固定資産税路線価は市町村(東京23区は都知事)によって定められ、価格は原則3年に1回見直されます。ただし、土地の価格が下落した場合は見直しの年を待たずに下落修正が行われることもあります。

固定資産税路線価は公示地価の約70%程度に設定されています。

固定資産税路線価は全国地価マップで調べることができます。

 

 

 

土地の売却を少しでも検討しているのであれば、「自分の土地がいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。

そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分の土地に適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう!査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

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【目的別】おすすめの土地売却相場の調べ方

土地の売却相場の調べ方はいくつかありますが、どの調べ方を使って相場を調べればいいのか、自分の目的にあった価格を調べることができるのか迷っている方もいるかもしれません。

そんな方に以下のフローチャートを使っておすすめの土地の売却相場の調べ方をご紹介します。

土地の売却相場の調べ方

土地の売却相場価格のみ知りたい、土地の売却相場価格だけでなく税金がいくらかかるか知りたいのいずれかで調べ方は大きく変わってきます。

土地の売却相場価格だけ知りたい人におすすめの調べ方

土地の売却相場価格だけ知りたい方は、実勢価格、公示地価・基準地価、一括査定で売却相場価格を調べることをおすすめします。

特に近いうちに土地の売却を考えている方は一括査定を利用して不動産会社に査定してもらうことがおすすめです。不動産会社に査定してもらうことで実際の売却価格に近い価格を知ることができます。

あまり売却を考えてはいないものの、実際に取り引きされる価格に近いものを知りたい方は実勢価格を使って売却相場を調べるとよいでしょう。近隣の土地がいくらで取り引きされているか分かるので、おおよその売却価格を知ることができます。

なんとなく土地の価格が気になって調べたい方は公示地価や基準地価を使って土地の売却相場を調べることをおすすめします。全国の決められた地点の価格を知ることができるので、主要な地点の土地の価格を調べる分には十分だと言えます。

税金も知りたい人におすすめの調べ方

土地の売却相場価格だけでなく税金がいくらかかるのかも知りたい方は、相続税路線価、固定資産税路線価、納税通知書を使って調べることをおすすめします。

固定資産税を知りたい方は固定資産税路線価か納税通知書を使用して税金がいくらかかるのか調べます。

特に納税通知書を使う場合は、インターネットを使わずに送られてきた固定資産税納税通知書を確認して計算することができるため、とても簡単に調べることができます。

相続税を知りたい方は相続税路線価を使用して土地の売却相場を調べましょう。路線価は日本全国どの地点でも調べることができるので自分の土地の売却相場もピンポイントで知ることができます。

土地売却の相場の調べ方1:実勢価格で調べる

それではここから売却相場を調べる方法を6つ解説していきたいと思います。

まずは実勢価格という価格を使って土地の売却相場を調べる方法です。

【手順1】条件を設定する

まずは、不動産取引価格情報検索のページに移行します。
画面左側にある時期・種類・地域を設定したら、この条件で検索をクリックします。

不動産取引価格情報検索のトップページ

【手順2】実勢価格を確認する

すると検索結果がリストで表示されます。リスト中の「取引総額」の欄に書いてある総額が、実勢価格になります。

不動産取引価格情報検索結果リスト

【手順3】条件が近い物件から相場を予想する

相場を予想するときは自分が売却したいと思っている土地と条件の似ている物件を数件ピックアップしてみましょう。

条件が似ている土地の実勢価格の平均値が、だいたいの相場となります。

土地売却の相場の調べ方2:公示地価・基準地価で調べる

土地売却の相場の調べ方の2つ目は公示地価・基準地価を使う方法です。

【手順1】調べたい地域を選択する

最初に国土交通省地価公示・都道府県地価調査のページに移行します。日本地図が表示されるので自分の調べたい県と地域を選択しましょう。

国土交通省地価公示・都道府県地価調査トップ

【手順2】条件を設定する

地域の選択が終わったら条件を設定して、「検索」をクリックします。

地価公示のみを調べるのであれば対象の項目を地価公示のみ、基準地価のみを調べるなら都道府県地価調査のみ、地価公示も基準地価も調べたいのであれば、1番右の地価公示・都道府県地価調査の両方を選択しましょう。

国土交通省地価公示・都道府県地価調査検索画面

【手順3】表から公示地価・基準地価を確認する

検索結果が表示され、表の左側に価格が表示されます。これが公示地価・基準地価です。

国土交通省地価公示・都道府県地価調査検索結果

ここで気を付けたいのは、実勢価格は公示地価と基準地価の1.1倍程度ということです。

実勢価格とは異なるので、実際の相場を予想するときは1.1倍して考えるようにしましょう。

土地売却の相場の調べ方3:相続税路線価で調べる

次は路線価という価格を使って土地の売却相場を調べる方法です。

路線価には2種類あり、まずは相続税路線価で土地の売却相場を調べる方法を解説していきます。

【手順1】調べたい地域を選択して路線価図をクリックする。

最初に路線価図・評価倍率表|国税庁へアクセスします。

トップページが表示されたら、売却相場を知りたい土地が所在する都道府県を選びます。

路線価の使い方

財産評価基準書目次が表示されるので、「路線価図」をクリック。

路線価サイトの使い方

 

【手順2】調べたい地域の詳細エリアを選択する

売却相場を知りたい土地の住所を選んでいきます。選んでいくと地図が表示されます。

路線価の見方

 

【手順3】相続税路線価を確認して相場を予想する

道路に細かく矢印と数字が書かれているのが相続税路線価になります。売却相場を知りたい土地が面している道路に書かれた数字が1㎡あたりの土地の評価額になります。

路線価の地図

数字を囲っている図形は土地の種類を表し、アルファベットは調べたい土地が借地権だった場合、どれくらいの割合で計算すると評価額が分かるかを示しています。

路線価地図の見方

路線価の表記は1000円単位。地図に記載されている額×1000で1㎡あたりの相続税路線価がわかります。

売却相場を知りたい土地の相続税路線価が分かったら、売却相場がいくらになるのか計算してみましょう。

相続税路線価は相続税や固定資産税の納税額を計算するためのものなので、売却価格の基準となる公示地価より8割の価格になるように設定されています。

よって、売却相場に近づけるためには、以下の計算を行います。

売却相場=土地の面積×路線価×1.25

そのほか、路線価が書かれていない場合などは以下の記事をご確認ください。

土地売却の相場の調べ方4:固定資産税路線価で調べる

次に固定資産税路線価で土地の売却相場を調べる方法です。

【手順1】サイトにアクセスして固定資産税路線価等を選ぶ

まずは全国地価マップにアクセスし、画面中央付近にある「固定資産税路線価等」をクリックします。

固定資産税路線価トップページ

【手順2】検索したい土地の住所を入力する

ページが変わり左上に相場を調べたい土地の住所を入力しましょう。住所が分からない場合は地図からでも調べることができます。

住所を入力して検索を押すと、検索結果の候補が表示されます。調べたい住所をクリックしましょう。

固定資産税路線価の住所入力画面

【手順3】土地が面している路線価をクリックする

住所をクリックすると地図が表示されます。相場を調べたい土地に面した路線価のラインをクリックすると画面の左側に「固定資産税路線価情報」が表示されます。この中に1㎡あたりの路線価が記載されてあるので確認しましょう。

固定資産税路線価の検索結果

【手順4】固定資産税路線価を使って相場を計算する

1㎡あたりの路線価が分かったので、次は実際に土地の面積に合った路線価を確認してみましょう。

固定資産税路線価は公示地価の70%程度に設定されていることを踏まえて計算すると、計算式は以下のようになります。

売却相場=固定資産税路線価×土地の面積÷0.7

この固定資産税路線価に基づいて計算された地価は固定資産税評価額と呼ばれます。

土地売却の相場の調べ方5:納税通知書で調べる

固定資産税路線価は固定資産税を算出するために必要だとお伝えしましたが、この固定資産税の納税通知書からも売却相場を確認することができます。

【手順1】固定資産税評価額を調べる

初めに固定資産税納税通知書に記載されている固定資産税評価額を確認しましょう。

もし手元に納税通知書がない場合は固定資産証明書を役所で発行してもらうことによって確認することができます。

納税通知書は市町村によって形式が異なります。納税通知書の見方が分からない場合は各市町村のHP等で見方を確認するようにしましょう。

【手順2】調べた金額を使って相場を求める

固定資産税評価額は公示地価の70%とされています。よって路線価と同様に相場を出すためには計算が必要です。計算式は以下の通りです。

売却相場=固定資産税評価額÷0.7

土地売却の相場の調べ方6:一括査定で調べる

不動産売却益の調べ方として、不動産一括査定を使うという方法もあります。この一括査定で複数の不動産会社から査定を受けることでだいたいの売却相場が分かります。

過去の取引の事例や市場の状況をふまえて不動産会社が査定価格を割り出すので、自分で売却相場を調べるより正確な相場が分かることが特徴です。

しかし不動産会社によっても査定価格にバラつきがあります。よって1社のみの査定価格だけでなく複数の不動産会社に査定をしてもらうのが良いでしょう。

【手順1】一括査定を依頼する

まずは一括査定の申し込みをしましょう。複数社査定をする際はイエウールが便利。

一度の申込みで複数社に査定依頼を出せるほか、イエウールが審査した不動産会社のみの紹介となるので、悪徳不動産会社に会う心配がありません。

入力フォームも簡単で、平日に仕事で忙しい方でもお昼休みや夜帰宅した後などのちょっとした時間でも査定依頼を申し込むことが可能です。

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【手順2】査定結果から相場を予想する

一括査定を申し込むことで、いくつか査定価格を知ることができます。その査定結果の平均がだいたいの売却相場となるでしょう。

土地の売却相場を調べる際の注意点

売却の悩み
土地の売却相場を知る方法をご紹介しました。しかし、土地の売却相場を知る際にはいくつか心得ておきたい注意点があります。

主な注意点は以下の3つになります。

売却相場はあくまで目安

土地の売却相場はあくまでも目安です。

今回ご紹介した自分で調べる方法は机上での計算となり、周辺環境や土地の状態などを加味した価格ではありません。実際販売する際には売却相場から上下することを覚えておきましょう。

また、土地売却相場は土地を売った際に手に入るお金ではありません。売却相場の額で売ったとしても、買主と売買契約を結ぶ前には値引き交渉が入ることがほとんどですし、売却額から仲介手数料や税金などの費用が引かれます。

土地の売却相場は変わる

土地の売却相場はいつまでも同じではないことを覚えておきましょう。

土地の価格は常に変化しています。土地を売買する際に基準となる価格を国が定めている公示地価は毎年3月にその年の1月1日時点の価格が発表されますし、9月末には公示地価から半年後の地価を評価する都道府県地価調査が発表されます。

土地の売却相場はこの地価に合わせて変化していくので、何年も売却相場が同じということはありません。

数年前に調べたからといって、その売却相場で実際に売却活動を始めないように注意しましょう。

売る際には不動産会社に査定を依頼する

売却相場はあくまでも相場。正確な価格は不動産会社の査定で確認しましょう。

土地を売却する際、最も売却額に近い価格を調べられるのは不動産会社の査定です。不動産会社の査定は公示地価などを使った計算と合わせて、土地周辺の環境や現在の人気度合い、土地の状態なども踏まえて査定するので、最も市場相場に近くなるのです。

ただし、不動産会社の査定に明確なルールはなく、不動産会社によって査定結果が異なるので注意しましょう。1社の査定結果ではその査定額が市場価格に近いのかはもちろん、安いのか高いのかも分からないということです。

不動産会社の査定を受ける際には3社以上の査定を受けるようにしましょう。

不動産会社の査定を受ける際には一括査定サービスを使うのが賢明。1回の申込みで複数社の不動産会社に査定を依頼できるので、何度も申込みの記入をしたり、不動産会社巡りをする必要がありません。

webでの申込みとなるので、忙しい平日でも不動産会社の閉まる時間を気にせず利用できるというのも利点です。

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土地を売却する際の流れ

不動産の売却にかかる期間は一般的に3か月から6ヶ月かかると言われています。

時期 期間
売り出し前 数週間~1か月
売り出し中 1日~売れるまで
売り出し後 1か月前後

では土地の売却活動とは具体的にどのようなことをするのでしょうか。ここからは土地を売却する際の流れを解説していきます。

土地の査定をする

土地を売却したいと考えたら、まずは不動産会社に査定を依頼しましょう。

査定には机上査定と訪問査定と2つの種類がありますが、土地を売却すると決めている場合は訪問査定を選択しましょう。訪問査定では面積や立地だけでなく周辺環境や土地の状態を現地で見て査定結果を出すため、より正確に土地の価格を知ることができます。

査定を受けてから約1週間ほどで査定結果が送られてきます。

土地の売却相場価格を調べる

不動産会社の査定結果が相場と合っているのか念のため自分でも調べておきましょう。

査定に明確な基準はないため、土地の売却相場を把握しておかなければ、相場よりも低い価格で土地を売却することになってしまうかもしれません。

土地の売却相場を調べるのは不動産会社に査定を依頼する前でも問題ありません。土地の売却相場を知っていなければ土地を売却できないわけではありませんが、土地を適正価格で売りに出すためにも一度確認したほうが良いでしょう。

売り出し価格を決定する

土地の売却相場を把握することができたら、複数社から送られてきた査定結果と、自分で調べた売却相場をもとに具体的にいくらで土地を売り出すのか決めましょう。

売り出し価格を決めるときのポイントは、売却希望額よりも少し高めの価格に設定しておくことです。買主候補が見つかった際に値下げ交渉をされることがよくあります。もし最初から自分の売却希望額で売りに出してしまうと値下げをする際に売却希望額よりも低い価格で売ることになってしまうのです。

もし近隣の土地が売りに出されていたら、その土地の売却価格も考慮して価格を決めると良いです。ライバルとなる土地よりもはるかに高い価格に設定してしまうと買主から購入候補に選ばれない可能性があります。しかし必要以上に価格を下げる必要はないのであくまでも参考程度にしておきましょう。

不動産会社と媒介契約を結ぶ

土地の査定を行い、納得のいく不動産会社を見つけることができたら、不動産会社と媒介契約を結びます。

媒介契約には「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。どの媒介契約を選べばいいのか迷っている場合は専任媒介契約か専属専任媒介契約を選択すると良いでしょう。

専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社のみしか媒介契約を結ぶことができない媒介契約の種類です。1社のみ契約して売却活動を行うことに不安があるかもしれません。しかし不動産会社からしてみると複数社と契約をしていると他社に売買契約を持っていかれ報酬をもらうことができない可能性があり、本腰を入れての売却活動がしづらくなってしまうのです。

しかし専任媒介契約と専属専任媒介契約であれば他社に売買契約を持っていかれる心配もないため売却活動を行いやすくなります。

専任媒介契約 専属専任媒介契約 一般媒介契約
複数業者との契約 × ×
他社への通知義務 × ×
※明示型の場合
自己発見取引 ×
契約の有効期間 3か月以内 3か月以内 指定なし
指定流通機構への登録 7日以内に登録 5日以内に登録 任意
業務状況の報告義務 2週間に1回以上 1週間に1回以上 任意

媒介契約について詳しく知りたい方は「【専任媒介とは】囲い込みには注意?不動産売却時の媒介契約3つの選択肢と選び方」という記事もご覧ください。

土地を売り出す

不動産会社と契約を結んだらいよいよ土地の販売を開始します。土地の宣伝は不動産会社が行うため、売主は主に内覧の対応をすることになります。

土地の内覧をする前に一度土地に問題がないか確認しましょう。土地にゴミが捨てられていたり雑草が生い茂っていたりすると買主に魅力が伝わりにくくなってしまいます。買主に少しでも土地をよく見てもらうためにも土地の管理は忘れずに行いましょう。

また、下記のグラフは土地を売りに出してから成約にかかった期間を表しています。

土地の売却では1か月以上4か月未満で売却完了された方が多いことが分かります。土地を売りに出して成約に至るまで約3か月はかかるつもりで売却活動を行うと良いでしょう。

土地の売却にかかる期間

売買契約を締結する

土地を購入したいという買主が現れたら、まずは売買契約に向けての話し合いを行いましょう。

具体的には売却価格の値引き交渉や土地の引き渡し時、固定資産税の支払いなど土地に関わる全てのことを決めていきます。

売主と買主の意見がまとまったら売買契約を締結します。この売買契約では売主・買主・売主と買主それぞれの不動産会社が集まり重要事項説明書と売買契約書の読み合わせが行われます。

一度売買契約を締結してしまうと売却の条件など変更できません。もし売買契約を解消すると高額な違約金が発生することがあるので、もし売買契約書の中で疑問に思うことや違和感を覚えることがあれば申し出るようにしましょう。契約を結んでから後悔しないためにも売買契約に向けての話し合いから慎重に行いましょう。

決済と引渡しを行う

売買契約書の中で定めた日に土地の引き渡しを行います。

この引き渡し時には土地の名義変更を行う必要があります。

自分で名義変更をすることもできますが司法書士に依頼して代わりに名義変更の手続きを行ってもらうこともできます。司法書士への依頼料は3~5万円が相場となっているようです。

名義変更は法務局の開いている平日に行うため、引き渡しも平日の夕方までに行われることが多いです。

確定申告を行う

土地を売却して売却益が発生した場合は確定申告を行います。

確定申告は土地を売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告書を提出します。

土地を売却して損益が出た際は原則として確定申告の必要はありませんが、条件によっては損益通算が利用できることもありますので、一度不動産会社に相談してみると良いでしょう。

よい不動産会社の選び方

もうすでに不動産会社に査定依頼をして売却活動を始めている方もいると思います。しかし不動産会社は数多くありどの不動産会社に売却を依頼すればいいか迷ってしまいますよね。

実は不動産会社選びは土地の売却を成功させるために特に重要なポイントです。査定時に多くの不動産会社を比較して自分と相性のいい不動産会社を見つけましょう。

土地の売却を得意としているか

不動産会社の中でも「売却業」を得意としている不動産会社を選びましょう。

売却業が専門でなくても土地の売却をすることはできますが、売却を専門に行っている不動産会社のほうが専門知識や売却のノウハウがあるため売却活動をスムーズに行うことができます。

また、売却専門であっても不動産会社には得意としている不動産の種類が違います。土地の売却が得意・不得意な不動産会社があるので、必ず売却実績を確認して土地の売却が得意な不動産会社を選ぶようにしましょう。

不動産会社の売却実績や得意な不動産の種類を調べるためには、不動産会社のホームページを確認するか、担当者に直接聞いてみましょう。

査定価格とその根拠

不動産会社から査定結果が送られてきたら、査定結果を比較してみましょう。

複数社に査定をしてもらうことで、極端に高い査定額や低い査定額を提示する不動産会社があるかもしれません。その場合、土地の売却相場を正しく把握していない不動産会社である可能性があるため注意しましょう。

気になる不動産会社があれば「どうしてその査定額になったのか」を質問してしっかりとした根拠を説明していただけるか確認します。実際の相場価格に近い平均的な査定価格を提示していても根拠を説明できない担当者もいるからです。

土地の売却活動において不動産会社は土地の査定から引き渡しまで長くお付き合いする重要な存在です。土地のことを理解していて頼れる担当者であるか確認することも重要です。

囲い込みをしていないか

囲い込みとは不動産会社がその物件を囲い込んで両手仲介を狙う行為のことです。

豊富な顧客情報を持っている不動産会社では自分の顧客の中から買主と売主を見つけようとします。これを両手仲介と言い、不動産会社は買主と売主の両方から仲介手数料を儲けることができるのです。

両手仲介になると、不動産会社は売主側だけでなく買主側の要望も考えて売却活動を行わなければならないため、売主の利益が最大限となるような売却活動を行ってもらえない可能性があります。

そのためにも囲い込みをしていない不動産会社を選ぶようにしましょう。囲い込みをしていない不動産会社かどうか確かめるためには直接担当者に確認しましょう。

担当者との相性

土地の売却では不動産会社の営業担当者と多くのやり取りを行います。

見極めのポイントは、「こちらの話を親身に聞いてくれるか」です。その担当者との相性が悪ければ売却活動にも支障が出る可能性があります。相性の良い担当者なら円滑にコミュニケーションを取ることができ、自分の要望を伝えやすく土地の売却活動も円滑に進んでいくでしょう。

初めて土地を売却する場合は、分からないことも多くなかなか上手く売却が進まないこともあるかもしれません。知識量や対応の速さなど優秀な担当者であるかの判断基準はたくさんありますが、自分との相性も重視して選んでみると良いでしょう。

土地の売却相場が決まるポイント

では売却相場はどのように決まるのでしょうか。

ここからは売却相場に影響を与えるポイントをご紹介します。

土地の形

土地は正方形や長方形だと高くなります

正方形や長方形といった土地は整形地と呼び、土地の使い方に制限が少なくなるので評価額も上がりますし、買主にも好まれるので売却相場は高くなります。

三角形や台形、旗竿地など正方形と長方形以外の土地を不整形地と呼び、これらの土地は土地の使い方に制限が出るため、売却相場は値下がります。

広さ

土地は広いほど高くなります。

しかし、広ければそれだけで高く売れるというわけではありません。地域の需要に合った広さであることが重要。

工場地帯で戸建て程度の広さでは需要は少ないですし、戸建てが並ぶ住宅街で工場を建てるような広大な土地は需要が少なくなります。

地域の需要に合わせた広さであれば、売却相場は上がりやすくなるでしょう。

建ぺい率・容積率

土地に建てられる建物が大きいほど売却相場は上がりやすいでしょう。

土地にはそれぞれに土地に建てられる建物の面積や高さなどが定められています。建ぺい率は土地に建てれられる建物の面積のことで、容積率は建物の延床面積のこと。

この建ぺい率と容積率で建てられる建物の大きさの限界が決まってきます。建ぺい率と容積率が高ければ高いほど建てられる建物の自由度は増すので、価値は上がっていきます。

建ぺい率と容積率は各市町村によって定められており、同じ面積でも立地などによって率は異なります。

方向

前面道路と接する方向も売却相場に関係があります。

一般的に南側に前方道路がある土地は日当たりが良く相場が高くなります。反対に前方道路が北に面している土地は価格が低くなります。

南、東、西、北の順番で相場が高くなります。

周辺環境

土地の周辺環境が良ければ売却相場も上がります。

土地の近くに駅や病院、有名学校などがあると需要は高くなり、土地の価格は上がります。他にも近くに大型ショッピングセンターが建設されるといった再開発の情報などでも上がります。

逆に近くにお墓やゴミ処理場、火葬場などといった施設などがあると土地の価格が下がってしまいます。他にも治安なども価格に影響を与えるでしょう。

過去の土地の取引

過去に周囲の土地が高額で取引されていた場合、それに影響を受けて相場が高まることがあります。

そのほかにも土地の取引が活発だと相場は高く、土地の流通量が少ないと相場は低くなります。

売り出すタイミングだけではなく過去の取引も参考に相場を考えてみましょう。

【2021年7月最新】土地売却相場価格はいくら?

土地の売却相場は土地の所在地や時期によって変化しています。まずは現在の相場の様子から確認していきましょう。

国土交通大臣指定の不動産流通機構が2021年6月に発表した最新のデータをもとに、主要都道府県の土地売却価格を見ていきます。

以下の表は実際に売却が成立した価格(成約価格)の平均平均面積のデータです。前月と比べて平均売却価格が上昇している都道府県は赤、下降している都道府県は青で%を示しています。

売却価格(万円) 前月比(%) 面積(㎡)
東京都 5,117 -1.5 147.98
神奈川県 3,019 -1.2 181.90
埼玉県 1,876 -25.4 171.51
千葉県 1,898 0.6 229.16
大阪府 2,386 -3.7 152.17
兵庫県 1,939 -17.8 1,011.20
愛知県 2,551 -21.8 224.51
福岡県 1,720 9.7 380.61

※2021年5年度分のデータ

さらに、上記の都道府県以外にお住いの方でも、下記から「イエウール」の土地売却相場情報ページに遷移することができます。

北海道・東北 北海道青森秋田岩手宮城山形福島
北陸・甲信越 新潟長野山梨富山石川福井
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城栃木群馬
東海 岐阜静岡愛知三重
近畿 大阪京都奈良滋賀兵庫和歌山
中国 鳥取島根岡山広島山口
四国 徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

土地の売却相場は日々変化しています。こまめに確認して正確な相場価格を把握するようにしましょう。

まとめ

土地の相場について調べる方法について6つご紹介させていただきました。

自分で相場価格をつかんでおくことで、実際に不動産会社に出してもらった査定額と比較することができ、最適な売却価格を見つけることができます。

ここに挙げた方法で調べて、だいたいの相場価格をつかんでおき、満足のいく土地の売却を実現しましょう。

地域に密着した不動産の売却情報あなたの地域に合った売却情報をチェックできます。各地域ごとの地価変動や、実際の売却事例を見てみましょう。

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