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茨城県の土地の売却動向

茨城県は2015年5月1日現在、2,912,087人の人口を有しています。大正時代にすでに135万人を超え、東京府に次ぐ人口となっていました。その後緩やかに人口は増加し、1999年には300万人に到達しました。しかし、ここから緩やかな減少傾向に入り、現在に至っています。ちなみに茨城県内には政令指定都市はありませんが、政令指定都市を持たない県の中では最大規模の人口を誇ります。県内の人口動態を見ると、山間部の多い北部の人口が減少しています。一方で、南部では人口増加している地域も見られます。つくばエクスプレスの沿線開発が、要因のひとつとなっています。県南部の中には東京への通勤圏に含まれる地域もあります。このため、東京のベッドタウンとして住宅街を形成している地域も一部見られます。

茨城県の平均の坪単価を見ると、2014年のデータで122,421円となっています。2013年の平均データと比較すると、1.22％下落しています。都道府県別のランキングで見た場合、平均坪単価は第36位、地価の上昇率は第29位です。茨城県全体の住宅地の価格は、バブル崩壊直後から20年連続で下落しています。特に2014年に関しては、地価の下落幅が大きい傾向にありました。これは、2011年に発生した東日本大震災が影響しています。被災地であることと原子力事故の発生した福島県に隣接することが風評被害となり、下落率が拡大しました。実際土地取引は震災後、停滞傾向のままです。

県庁所在地の水戸市は地価の下落幅が大きいです。先ほど紹介した東日本大震災の影響で、土地の取引件数自体が少なく、成約率も低い状態で推移しています。日立市も地価下落率が拡大しつつあります。震災や原発事故、地元の大手産業の円高による業績悪化に伴うリストラの断行など、市場全体が縮小する中で地価にマイナスの影響を与えています。一方でつくば市は、比較的安定した土地取引で推移しています。日本有数の研究学園都市であり、工業団地なども抱えているため、経済インフラは安定しています。つくばエクスプレス沿線は高い需要があります。つくば市に土地を所有している人であれば、土地売却をしても高い値段で成約できる可能性はあります。しかし、その他の地域であれば、上のような状況を見ると売却は慎重な姿勢で臨んだ方が良いでしょう。

茨城県の土地価格比較

茨城県の土地価格は、県庁所在地である水戸市の主要駅、水戸駅のすぐ近くや、隣駅の赤塚駅近辺ですと、坪単価10万円ほどですが、場所によってはその10分の1ほどの、2万円台や1万円台の土地もたくさんあります。ですから、300万円ほどで住宅地を確保することも可能です。 なお、茨城県は車社会ですが、車を2台、3台ととめられる駐車スペースを確保しやすいほど土地に余裕があるのが注目ポイントです。

茨城県の取引件数推移

茨城県は、近年、いくつもの駅の開発が進められ、周辺環境も大型のショッピング施設などができると共に、マンションや一戸建ての分譲地が増えてきました。 土地取引件数の推移としましては、平成23年の4月頃には6000件ほどに落ち込みましたが、そこから増減を繰り返しながら、平成27年の初め頃には、8000件を超える活発ぶりを見せています。