栃木県の土地の売却動向

栃木県は、2015年5月1日時点で1,975,697人の人口を有しています。県内には鬼怒川や那珂川、渡良瀬川が太平洋に向かって流れていますが、川沿いの沖積平野・河岸段丘部に都市が発達しています。足利市や下野市、真岡市、那須烏山市、鹿沼市、栃木市、小山市といった中規模都市はこれらの川沿いにあります。県庁所在地は宇都宮市です。宇都宮市に人口が集中する傾向が見られ、県全体の約1/4の50万人程度が暮らしています。イチゴやかんぴょうなどを中心に農業が盛んであり、北関東工業地帯が東北自動車道・北関東自動車道沿いに展開しています。宇都宮市では小売業が発達しており、日光や鬼怒川エリアでは観光業も盛んです。それぞれの産業がバランスよく構成されている県と言えるでしょう。

2014年の栃木県全体の平均坪単価は、138,277円となりました。これは都道府県別でみると、第30位の平均坪単価となります。2013年と比較すると、1.49％の下落となりました。上昇率は都道府県別で見た場合、第31位となります。ここ数年の土地価格の推移を見ると、下落幅が拡大しています。以前からの景気停滞・2011年に発生した東日本大震災が影響しているとされています。被災地のイメージと原発事故のあった福島県に地理的に近いことも相まって、風評被害もありました。このため、土地取引そのものが低迷傾向にあります。

栃木県内の下落幅を見ると、県南や県北にある主要都市の下落幅が大きくなっています。佐野市や栃木市などは、立地条件や地域環境に問題がある物件が多く市場に出回ったことがきっかけとなり、土地代相場を大きく下げてしまいました。一方で、宇都宮市を中心とする県央部やJR宇都宮線沿線の土地価格を見ると、下落率はそれほど大きくありません。特に宇都宮市の中でも、宇都宮駅東口周辺の不動産取引は活発に行われています。高価格取引もしばしば見受けられるため、このエリアに土地を持っている人は売り時と言えるでしょう。一方で少し郊外の宅地になると、隣接自治体の価格下落の影響を受けがちです。下落傾向が若干増しているため、土地売却は慎重で臨むべきでしょう。そのほかには、下野市の自治医大周辺地区で土地取引が活発に行われています。需要が大きい割には供給量が少ないため、高額取引の可能性も十分期待できます。

栃木県の土地価格比較

栃木県は関東北部にある県です。土地価格は、市街地かどうかによって大きく異なりますが、県全体の平均は1坪およそ13万円代です。他の県と比べると隣接している群馬県とほぼ同額になります。また、埼玉県と比べると埼玉県は一坪およそ45万円で栃木県と約3倍の違いがあります。この理由は、栃木県には山間部が多いことと、都心部から離れている事が理由と考えられます。

栃木県の取引件数推移

栃木県の土地の売却推移は、近年や横ばいの状態が続いています。地価に関しても下がっていることを考えると安い価格での推移が続いているとわかります。ただその中でも2013年は取引件数が増加しています。その理由は、消費税が増税されたことによる駆け込み需要があったからです。その反動で翌年は取引件数が減少しています。