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秋田県の土地の売却動向

秋田県の人口は2015年5月1日時点で、1,026,983人となっています。秋田県は昭和31年に人口のピークを迎え、その時点では135万人の人口を有していました。昭和49〜56年は若干増加したものの、それ以降については減少傾向が続いています。日本は少子高齢化が進んでいる国として世界的に知られていますが、中でも秋田県の少子高齢化は顕著です。平成22年の国勢調査によると、65歳以上人口が29.6％、15歳未満の人口は11.4％となりました。前回の国勢調査と比較して65歳以上の人口が増加し、15歳未満の人口は減少しています。また、秋田県は刑法犯発生率が日本で最も低い都道府県とされています。人口10万人当たりの犯罪件数は、都道府県別で最も多い大阪府の5分の1程度です。治安が良く、安心して生活しやすい県と言えるでしょう。

秋田県の平均地価は、全国の都道府県の中で最も低い水準となっています。平成26年における坪単価は、71,178円となりました。これは前年と比較すると4.55％の下落であり、地価の上昇率に関しても都道府県別で見るとワーストとなります。秋田県の土地価格の安さは、先ほど紹介した少子高齢化が関係しています。そのほかにも、過疎化やデフレによる長引く不況などが要因として考えられており、下落傾向が続いています。秋田市でも下落傾向が見られますが、市の中心部に近い宅地であれば高額で売却できる可能性があります。需要に対して供給がやや不足しているため、売却の成功率は高いと言えるでしょう。郊外を見てみると、分譲地が北部や東部で大々的に販売されていますが、なかなか需要が高まらず供給過多の状態が続いています。未売却地も多く住宅の建設が進展しないため、更地の状態のままの土地も珍しくありません。商業地に関しても、1993年から20年連続で地価が下落しています。商業地と住宅地の土地価格は近くなってきており、割安感が出てきているため、下落幅は縮小しつつあります。

このように秋田県の土地売買の現状は、決して楽観視できません。できるだけ土地を高く売却したい場合には、すぐに売却することは控えた方が良いでしょう。ただし、秋田市や大館市、由利本荘市、仙北市、男鹿市、横手市などでは再生計画を立て、支援を受けながら地域経済の回復を目指しています。市街地の開発事業も進められているため、該当地域であれば高い金額で土地を売却できる可能性もあります。

秋田県の土地価格比較

秋田県の平均地価は2万1531円/㎡です。秋田市は3万9326円/㎡と最も県の中では高く、大館市が1万7767円/㎡と続きます。周辺都道府県を見てみると、青森県は2万5103円/㎡、岩手県は3万3287円/㎡、宮城県は7万8323円/㎡、山形県は2万７478円/㎡、福島県は3万8567円/㎡です。青森県が全国46位、山形県が全国45位と 宮城県を除き、東北は土地が一般的に安いです。秋田県は47位で全国で一番土地が安い県です。

秋田県の取引件数推移

秋田県の土地取引件数は国土交通省の調べでは、2011年8434件、2012年8698件、2013年8871件、2014年8703件です。 ここ数年は150件〜250件程増加していますが開発が活発な地域ではないので、取引件数はさほど大きく変わりません。 高齢化、少子化、過疎化の影響で人口は減少傾向にあり今後大幅に地価が上昇することは予想されません。