東京都の土地の売却動向

東京は日本の首都だけでなく、世界を代表する都市の中の一つでもあります。東京都の人口は2015年5月1日現在で、13,461,531人です。都道府県別で見た場合、トップの規模です。この数は日本人の全人口の10％以上が東京都で生活している計算になります。東京都を中心として首都圏を構成していますが、ムンバイ都市圏に1000万人以上の大差をつけ、断トツで世界でもっとも人口の多い都市圏を形成しています。昼間人口と夜間人口を比較すると、昼間人口の方が多いのも特徴的です。2010年のデータですが、昼間人口は1561万人に対し、夜間人口は1316万人と250万人弱昼間人口の方が多いです。これはほかの県から通勤・通学のためにやってくる人の多いことが関係しています。

多くの人が暮らしている、しかも都心部には会社や商業施設などの建物なども数多くあります。このように土地需要が高い状態で推移しているため、土地価格は都道府県別でみるとトップです。2014年の坪単価の平均は2,648,471円です。2013年度と比較すると、4.06％も上昇しています。この上昇率も都道府県別でみると、2番目の高さです。特に東京23区の土地価格は堅調です。住宅ローン減税や贈与税の減税といった住宅を購入しやすい環境が整ったことも影響して、土地購入意欲が増大しています。東日本大震災による大津波のもたらした甚大な被害が影響して、湾岸地域は一時的に土地価格を下げるところもありました。しかし土地価格の下落は一時的なものにとどまり、震災から1年後あたりからは徐々に回復しつつあります。

ただし都心部、特に千代田区や港区の青山のような、もともと土地価格の高い地域はタイミングによってはなかなか買い手の付かない可能性もあります。高額な土地を購入する層は限られています。会社経営者や医者、サラリーマンの中でも高所得者のような人が中心となるでしょう。このような人たちの購入意欲は、その時々の景気動向に連動します。不景気の状態が続けば買い控えが起こり、なかなか土地を売却したくても高額物件がネックになり売れない事態も想定できます。むしろ都心から少し離れた土地の方が、堅調に売れます。中野区や練馬区、足立区、葛飾区は都心部と比較すると価格はそれほど高くはありません。しかも都心部へのアクセスも便利ですから、土地需要は堅調に推移します。

東京都の土地価格比較

東京都というのは、日本の首都ということもあり、土地の価格がとても高いことで知られています。例えば、都心で古い小さなアパートの４畳半のお部屋しか借りられないような家賃を出したとき、地方の街では広々としたきれいなマンションを借りられるというのも、その地価の差が大きいことを証明していることと言えるためです。

東京都の取引件数推移

日本の景気が悪い状態が、ずいぶんと続いていましたが、これから開催される東京オリンピックを控えていることもあり、また景気の回復が徐々に進んでいるということもあり、土地の取引件数が数年前に比べてずいぶんと増えているという調査結果も数々報告されています。ですから、東京都で土地を買うのなら今が買い時だという人も多いのです。