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福島県の土地の売却動向

福島県内には2つの山地が存在しており、それらの山地を境に浜通りと仲通り、会津の3つの地域に分類されています。山地で隔てられているため、この3つの地域同士の交流はあまりなく、気候や文化にも違いが見られます。ちなみにそれぞれの地域圏の人口を見てみると、2015年5月1日時点で最も多いのは仲通りであり、その人口は1,150,738人とされています。次いで浜通りの502,090人、会津の275,258人となります。ちなみに福島県全体の同時期の人口は、1,928,086人となります。2005年時点のデータになりますが、市別で人口を比較すると最も多いのはいわき市です。次いで郡山市で、県庁所在地の福島市が3番手になります。いわき市・郡山市・福島市は福島県の三大都市ですが、これらの都市はそれぞれ異なる分野に特化しています。福島市は県庁所在地のため行政機能が集中しており、日本屈指の果物果樹地帯を形成しています。郡山市は商業・内陸工業地帯の中核を担っており、いわき市は広大な面積を利用して沿岸工業に特化しています。

福島市の土地の動向を見てみると、日本国内でも特に地価の上昇率が高い地域のひとつといえます。平均坪単価で見ると、2014年の平均が99,083円とされており、都道府県別では第44位となります。2013年からの価格上昇率は1.70％であり、都道府県別で第6位です。これは、2011年に発生した東日本大震災が関係しています。福島県では地震や津波だけでなく、福島第一原発の事故により放射性物質が拡散し、風評被害も深刻でした。事業所や人口が流出し、工場の操業停止、店舗の閉鎖などにより大幅に価格低下が続いていました。しかし、これらの影響も底を打った感が出つつあります。そこで持ち直しの傾向が見られるようになり、2013年〜14年の上昇率につながっていると考えられます。

福島市の市街地の南西部は、住宅の需要が高まりつつあります。野田町や森合町はもともと生活利便性が高いこともあって、高額で土地取引されるケースも見られます。そのほかには、いわき市の郊外でも土地の価格が上昇しつつあります。東日本大震災の被災エリアで暮らしていた住民の移転需要が高まっているためです。中央台の周辺では、震災の前後で販売実績が3倍もアップした事例があります。白河市も郊外住宅の需要が回復傾向になりつつあります。こちらに土地を持っている人は、高い売却額を期待することができるでしょう。

福島県の土地価格比較

福島県の土地価格を周辺の地域と比較しました。福島県の1平方メートルあたりの価格は4万円以上が多いのに対し、栃木県、新潟県は1万円以下の土地が多いです。さらに山形県、宮城県、茨城県はもう少し価格が高くなりますが2万円以上の土地が多いです。価格を比較してみると、福島県は周辺の地域の2倍以上であることが分かります。

福島県の取引件数推移

福島県の土地取引件数は右肩上がりで年々急増しています。特に平成24年4月からの増加は眼を見張るものがあり、福島県の土地に人気が集中していることが分かります。平成22年10月に土地取引件数が3500件以下に下がったのですが、平成23年4月から徐々に伸びていき2年後の平成24年10月には2倍の6500件以上になりました。