固定資産税評価額から売却相場を導く方法｜

固定資産税評価額から売却相場を出せるのかと言われてもピンとこない方の方が多いのではないでしょうか？

不動産を売却する際、固定資産税の評価額は重要な参考指標の一つですが、売却価格とは必ずしも一致しないものなので、固定資産税の評価額と実際の売却相場との間には、しばしば大きなギャップが存在し、複雑化します。

この記事では、固定資産税の評価額がどのように算出され、それが市場で売却価格にどのように影響するかを解説し、最後に売却相場をより正確に調べる方法を紹介していきます。

あなたの不動産、
売ったらいくら？

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固定資産税評価額とは何か

固定資産税評価額とは、法務大臣が定める固定資産税評価基準に基づいた各自治体の調査によって決まるものです。

土地や家の登記をした際に各自治体の固定資産評価員が1件ずつ評価をし、3年に1度見直しがなされます。

固定資産評価額は毎年4月1日のタイミングで適用開始となり、翌年3月31日までの固定資産税上の不動産評価額を示しています。

固定資産税評価基準は一般的な需要に合わせて定められており、項目としては主に以下が評価対象となっています。

固定資産税評価額は固定資産税や都市計画税、不動産取得税、登録免許税などの固定資産にまつわる税金の計算にも使われている値になりますので不動産の価値を計算する場合でも参考になる値と言えます。

次に、固定資産税評価額から売却相場を求める方法を紹介します。

流れは以下の通りです。

固定資産税評価額から売却相場を調べるためには、もととなる固定資産税評価額を調べる必要があります。

固定資産税評価額は住宅の場合は債券価格の70％、土地の場合は公示地価の70％程度が目安とされていますが、書類で確認するのが最も正確です。

固定資産税評価額を確認するできる書類には「固定資産税課税明細書」「固定資産税評価証明書」「固定資産課税台帳」の3種類があります。

それぞれの確認方法は以下の通りです。

固定資産税課税明細書	不動産の固定資産税評価額が記載された書類で、年に一度（4～6月が一般的）自治体から送られてくる「固定資産税納税通知書」に同封されています。1月1日の時点で固定資産を所持している人が通知対象です。「所在地」「地積」「課税地目」「固定資産税評価額」が記載されており、この明細を見ることで固定資産税評価額が確認できます。
固定資産税評価証明書	固定資産税課税明細書を紛失した場合などに各自治体に発行を依頼できる書類です。窓口で免許証やマイナンバーなどの身分証明書を提示するか、自治体のホームページで郵送サービスの申請をすることで取得が可能です。不動産所有者本人、同居している家族、相続人、民事訴訟申立人以外は委任状が必要となります。
固定資産課税台帳	各自治体が管理する固定資産税評価額が記載された台帳で、「不動産価格」「固定資産税評価額」「所有者」「所在地」などが記載されています。不動産所在地の市区町村の税務課窓口に行き身分証明書を提示することで閲覧できます。不動産所有者本人、同居している家族、相続人以外は委任状が必要となります。