奈良県の土地の売却動向

奈良県は近畿地方南東部に位置する県で、面積は3,690.94平方キロメートル、推定総人口は1,372,046人（2015年5月現在）となっています。都道府県面積は全国で8番目に狭く、人口密度は1平方キロメートル当たり372人となっています。奈良県の人口は2000年には144万3千人でしたが、年々減少傾向にあり、この15年で約7万人少なくなっています。このまま推移すれば、2030年にはさらに5万人少ない132万5千人まで減少すると予測されています。県北西部の奈良盆地の地域は、大阪市や京都市のベッドタウンとなっています。そうした影響もあり奈良県民の8分の1は、大阪府や京都府へ通勤・通学しています。

奈良県の土地単価は、1平方メートル当たり平均7万4720円・坪単価247,010円（2014年度）で、前年比は0.68％の上昇となっています。地価は全都道府県中13位、上昇率は11位となっています。地価は長年にわたって下落傾向にありましたが、ここ数年、下落幅は緩和されつつあります。しかしそれでも2013年から2014年で地価が上昇したのは奈良市、生駒市、香芝市、生駒郡斑鳩町の4つの市町村のみで、1％以上の上昇を記録しているのは奈良市のみとなっています。県南部に行くほど下落幅が大きくなっており、奈良市や生駒市、橿原市など地価が高い地域と、吉野郡や宇陀郡など地価が低い地域との地価の格差拡大が懸念されています。土地取引や成約動向も、あまり活況ではない状況です。

奈良県では、多少緩和されつつあるとは言え、県全体で地価の下落が続いている状況です。前年比下落幅の大きい県南部はもちろん、県中心部である奈良市の住宅地や、県北中部の生駒市、橿原市、香芝市の住宅地でも地価は下げ止まりの傾向にあります。商業地や工業地も同じく下落傾向にあり、商業地の空室率は上がっている状態です。今後も県全体での人口減少が予測されており、また大きな開発計画なども見当たらないため、大きな上昇のきっかけは掴みにくいのが現状です。それでも、2008年のリーマンショック直後に比べれば下落幅は落ち着いてきており、横這いに転じている地域あります。そのため、土地を売りたいと考えている方は、今のタイミングで早めの売却計画を進めた方が良いでしょう。思うような価格が付くことは難しいかもしれませんが、現状よりも地価が上昇する可能性を待つよりも、今の時点で売り抜けることを考える方が賢明と考えられます。

奈良県の土地価格比較

奈良県の土地価格は全体として下落基調にありますが、大阪に近い一部地域では大型の宅地造成や高級ブランド化が進んでおり一変して上昇基調となっています。近隣県と比較した場合、和歌山県、三重県よりは価格の下落率が低く、大阪府と京都府と比べた場合は下落率が高めとなり、都市圏への人口流出が顕著で、中心部や山間部の空洞化が目立つ形になっています。

奈良県の取引件数推移

奈良県の土地取引件数は県の東西ではっきりと分かれており、大阪に近い西部地域はベッドタウン需要がある事からここ数年は活発な取引が続いており、東部地域及び山間部では鈍化しています。 全体平均としては価格と共に取引件数も下落基調であり、豊富な文化財と観光資源を生かした観光客の誘致と、人口減対策が求められています。