北海道の土地の売却動向
北海道の人口は平成22年10月1日に発表された国勢調査によると、5,507,456人となっています。全国の都道府県の中では、8番目に多い人口となります。一方で、北海道は面積も広く83,424平方キロメートルあります。このため人口密度で比較すると、全国の都道府県の中で最も低い水準となります。北海道はほかの都府県と比較すると、特定の地域に人口が偏る傾向が見られます。道庁所在地である札幌市への人口集中が顕著であり、2番目に多い人口規模を誇る旭川市でも札幌市の人口の18％程度に過ぎません。このため、主要な都市以外の市町村を見ると、過疎化が進んでいる地域も多くなっています。総務省の2011年のデータによると道内にある179の自治体の中でも、8割近くを占める143の自治体が過疎地域に指定されています。このように、北海道は人口の偏在がはっきりとした地域と言えます。
2015年1月時点の国税庁の路線価によると、道内に約1万5,700地点ある標準宅地の路線価の平均は前年よりも1.1％下落しました。これで7年連続の下落になっています。ただし、道内30税務署ごとの最高路線価を見ると、上昇が前年の6カ所から5カ所になる一方で、横ばいが前年6カ所から15カ所になっています。横ばいが大幅に増えていることから、函館などの地方都市でも地価の下落の流れが改善しつつあると言えます。ちなみに道内の最高路線価は、JR札幌駅南口の札幌ステラプレイス前であり、1平方メートルあたり279万円となっています。これは前年度比で4.9％の上昇となりました。そのほかには、ニセコ高原の路線価も前年度比28.0％と急激に上昇しています。これは、外国人観光客が増加したことが要因として考えられています。
2015年の路線価の情報を見ると札幌だけでなく、函館や釧路、留萌といった地方都市でも不動産価格の下げ止まり傾向が見られます。このようにして見ると、北海道で主要な都市に土地を所有しているのであれば、売り時になりつつあると言えます。ただし地域によっては、まだ土地の価格が下落しているところも見られます。道内30税務署の中でも、10カ所では下落傾向が続いています。例えば、十勝管内の本別町には、前年から価格が9.1%下落した地域も見られます。大きく地価が下落している地域には、人口の減少が生じているという共通点が見られます。
北海道の土地価格比較
北海道は道東部、道北部の農地の占める割合が多く宅地としては道央部や道南部に集中しているのが特徴です。
人口的にも全道で約６００万人のうち札幌市内に約２００万人という一極集中型なので圧倒的に札幌市内中心部の土地価格が高く、中心部を覗いた場合の土地価格は２０万〜４０万円/坪。他に旭川・函館・釧路などの主要部の平均的な土地価格は１０万円/坪〜２０万円/坪前後となっています。
北海道の取引件数推移
北海道全体的に見ると土地の価格は平均すると約１３万円/坪となっており、平成２６年の地価上昇率は４７都道府県のうち３５位です。
しかし、全国平均は約４８万円/坪なので、そう考えるととてもお安いのが特徴です。
ただ、これは札幌を含む道内主要都市以外の農地などの割合が多いという事でもあるので宅地として考えると、多少は他県の価格に近づきます。
取引推移は消費税率が変わる前に多少上昇はあったものの、その後は横ばい状態が続いています。
