宮城県の土地の売却動向

宮城県の総人口は、2015年5月1日時点の推計で2,324,951人です。大正時代は東北地方の中で福島県や山形県に次いで3番目の人口規模でしたが、1980年からは東北地方で最も人口の多い県となりました。国勢調査が始まって以来一貫して人口は増加していましたが、2005年に初めて減少に転じました。宮城県の人口動態は、一極集中傾向が顕著です。県庁所在地の仙台市は県全体の約45％の人口を有しています。仙台市には東北大学をはじめとして、大学や専門学校が数多く存在するため、10〜20代の人口が東北地方の中でも特に多い傾向が見られます。仙台市には大学生が多いため、年間の人口の推移を見ると3月に人口が少なくなり、4月に人口が回復するといった特徴が見られます。3月に卒業生が宮城を離れ、4月に新入生が入学してくるためです。

平成26年の宮城県の平均坪単価は258,919円でした。これは都道府県別に見ると、12番目の高さです。前年度と比較すると、3.30％上昇しています。こちらは都道府県別で4番目の上昇率の高さです。宮城県は、2011年に発生した東日本大震災の津波による浸水被害を受けました。被災した住民の中には、住居の移転を余儀なくされる人も多く見られました。2015年7月現在では都市部への回帰傾向が見られるため、仙台市をはじめとして都市部の地価が上昇しています。賃貸物件も満室のところが多く、売り物件に対して需要過多の状態が続いています。

仙台市では、若林区の土地需要が高まりつつあります。地下鉄東西線の工事により地下鉄駅の設置が予定されているため、土地の取引が活発となっています。太白区についても、新築マンションの建設ラッシュで土地の値上がり傾向が見られます。石巻市や気仙沼市など、津波の被害が深刻であった地域では、土地取引が停滞しています。しかし、市内には津波被害をあまり受けなかったところも見られます。このようなエリアでは、被災地から移転を希望する人も多く、需要の増加により土地の価格が急上昇しているため、土地を所有している人は売却のチャンスと言えます。宮城県の工業地については、下落率が拡大傾向にあります。もともとリーマンショックなどで景気が停滞しているところに震災が起きてしまったため、工場などの復旧ができずに閉鎖や移転を余儀なくされるケースが増えています。一方で需要はそれほど高くないため、工業地では供給過多の状況が続いています。

宮城県の土地価格比較

宮城県の土地の平均坪単価は約26万円です。周辺の東北各県の平均坪単価は大体10万円ほどです。やはり、県庁所在地で東北の大都市である仙台市があるので周辺の県より地価が高いです。仙台市の坪単価は約49万円です。県の坪平均単価は1991年の1坪177万円をピークに右肩下がりを続け、2004年には約30万円、ここ5年程は25万円台で推移しています。

宮城県の取引件数推移

宮城県の公式ホームページによると、宮城県の土地取引件数は2011年11,785件、2012年14,612件、2013年25,542件、2014年41,872件となっておりかなり増加しています。東日本大震災で被災した沿岸部の人が都市部へ流入し、土地の需要が増加。供給不足が続いています。宮城県で地価が高いのはダントツで仙台市です。2位に多賀城市、3位に名取市と続きます。