不動産登記事項証明書の交付申請書の書き方を分かりやすく解説!

不動産登記事項証明書の交付申請書の書き方を分かりやすく解説!
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こんにちは、イエウール編集部です。
「登記事項証明書」は普段聞き慣れない言葉だと思いますが、簡単に言うと土地と建物の履歴書です。登記事項証明書を見れば、土地や建物が誰の所有で、所有権がいつどのように移っていったのかなどが網羅されています。また抵当権が設定されているかどうかなど、権利関係もわかる内容になっており、土地の状態を示す証明書としての役割を持っています。 所有者や抵当権が確認できる登記事項証明書は、不動産売買において欠かせない書類です。また、不動産を担保にして金融機関から融資を受けるときも登記事項証明書が必要になります。
登記事項証明書を管理・発行しているのは法務局(登記所)という、法務省の地方機関です。一般に馴染みがない役所なうえに「登記事項証明書を手に入れるのは難しそう」という苦手意識を持つ方もいると思いますが、一度手続きと書き方さえ覚えてしまえば、決して難しいものではないことがお分かりいただけるでしょう。
この記事は、登記事項証明書の交付申請書の書き方に焦点を当てながら、取得方法まで紹介します。

先読み!この記事の結論
  • 交付申請書の書き方は8ステップ。
  • 登記事項証明書はオンラインか最寄りの法務局で取得可能。

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「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は下記記事がオススメです。

【申請する前に】登記事項証明書はどこで取得できる?

登記事項証明書は、法務局が管理・発行しています。よって、登記事項証明書が必要になった方は、最寄りの法務局に行って手続きをすることで入手が可能です。
また2008年には登記制度がデータ化されたため、登記事項証明書をインターネット経由で手軽に申請できるようになりました。これを「登記・供託オンライン申請システム」といいます。
登記事項証明書はかつて、登記簿謄本(とうきぼとうほん)と呼ばれていたことがあります。この2つはほぼ同じものなのですが、微妙に異なる点も存在します。

登記事項証明書と登記簿謄本の違い

不動産の登記事項は従来、登記簿という紙の帳簿に記載されていました。謄本とは、この帳簿を写した(コピーした)ものです。しかし、現代はコンピュータから印刷するため、厳密には「謄本」とは呼べません。そのため、登記事項証明書という名称に変わったのです。
例えば、ご年配の上司の方などは「登記簿謄本を取る」など言うこともあるかもしれませんが、これは登記事項証明書のことを指していると考えて良いでしょう。また、法務局で職員に「登記簿謄本の入手方法を教えてください」と尋ねたとしても、大抵は登記事項証明書のことを言っていると理解して説明してくれます。
ただ登記情報の一部はまだコンピュータ化されておらず、登記簿にしか記載されていない不動産事項もありますので、登記簿謄本が完全になくなったわけではありません。

法務局のサイトからオンライン請求できる

まず法務局の登記・供託オンライン申請システムを使った、登記事項証明書のオンライン請求の方法をご紹介します。
登録をすることで利用が可能になりますので、まず利用者登録をしましょう。その後は、対象の不動産の情報を入力して送信するだけです。一度登録をすれば、2回目からは登録する必要はありません。<
オンラインでは、法務局に足を運ばずとも対象の登記事項証明書の交付申請が可能ですが、取得するには郵送か、窓口での受取を選択しなくてはいけません。
手数料は、登記事項証明書を自宅や会社に郵送してもらう場合は500円です。一方、請求はオンラインで行い、登記事項証明書の現物を法務局に取りに行くときは480円です。
オンライン請求できる時間は、平日の午前8時30分から午後9時までです。

オンライン請求での手数料
オンライン請求・送付 500円
オンライン請求・窓口交付 480円
平日の午前8時30分から午後9時まで申請可能

登記事項証明書の種類について

オンライン請求できるのは、登記事項証明書のうち、全部事項証明書と現在事項証明書、閉鎖事項証明書です。登記事項証明書にはそのほか一部事項証明書(登記抄本)があるのですが、こちらはまだデータ化されていないため、オンライン請求はできません。また全部事項証明書や現在事項証明書、閉鎖事項証明書も一部データ化されていないものもありますので、そのような場合はオンラインで請求はできません

全部事項証明書について

全部事項証明書とは、対象となる不動産の過去と現在の所有者名や権利関係がすべて記された、登記事項の「完全バージョン」(閉鎖事項証明書を除く)といえるものです。そのため全部事項証明書を取得すれば、多くの場合は事足りますが、マンションの敷地など所有権などが複数人にわたり複雑になっている場合は、膨大な量になってしまうこともあります。50枚までは先述の費用で済みますが、50枚超の場合は50枚ごとに100円が追加で発生します。

現在事項証明書について

全部事項証明書には、過去の差押の事実も記載されています。そこで、現在の所有者と現在の権利関係だけを記載したのが、現在事項証明書となります。この証明書はその名の通り、現在の所有者や現在の権利関係しか記載されていません。現在事項証明書は情報が少ない分、内容を確認しやすいという長所があります。

一部事項証明書(何区何番事項証明書)について

共同住宅の敷地など権利関係が複雑な登記事項証明書が必要になったときは、一部事項証明書(何区何番事項証明書)にしておいた方が良い場合があります。分譲マンションの共有敷地などは所有者が100人以上などの大人数になることがあり、全部事項証明書を取得すると100ページ以上などの膨大なページ数になってしまうことがあるからです。一部事項証明書であれば、必要な対象者の分だけしか記載されていませんので、ほとんどの場合は数ページで済みます。一部事項証明書(何区何番事項証明書)はデータ化されていないため、直接法務局の窓口で申請する必要があります。

閉鎖事項証明書について

閉鎖事項証明書は、“閉鎖”された不動産の登記内容が記された証明書です。例えば、建物が消滅したり、土地を合筆したりすると、不動産は閉鎖されます。筆とは、土地の単位を表し、合筆とは複数筆の土地を1筆に合わせることです。複数の土地が1つになりますので、残りの土地が閉鎖されてしまうわけです。逆に1筆の土地を複数筆に分けることを「分筆」といいます。

最寄りの法務局(登記所)で申請する

パソコンやネット環境がない方や直接窓口で申請した方が早いなどの場合は、最寄りの法務局に行って申請することで登記事項証明書を入手することができます。法務局のように登記を管理している組織のことを登記所と言います。法務局で申請する場合の手数料は600円で、オンライン請求より高く設定されています。法務局での受付は平日の午前8時30分~午後5時15分で可能です。
不動産の売却などにおいて必要となる書類を一気に揃えたい方は、不動産の地積測量図や地図、建物図面など、管轄外の法務局では取得できないものもあるので注意が必要です。事前に法務局に確認しておくことをおすすめします。ちなみに、管轄外の法務局では取得できないものがあるのは、図面のコンピュータ化(データ化)が遅れていることが原因とされています。
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交付申請書の書き方

オンライン申請を使わず、法務局に出向いて登記事項証明書を入手するには、法務局にある「登記事項証明書交付申請書」に記入して請求することになります。
実際の交付申請書を見ながら記入方法を解説していきます。
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書き方を図で解説

登記事項証明書は、誰でも手数料さえ支払えば入手することができます。また入手する際に身分証の提示や押印なども不要です。
ここからは登記事項証明書を入手するための交付申請書の書き方を、実際の交付申請書の項目とともに解説します。

①【氏名・住所】

ここでは申請する方、つまりご自身の名前と住所を記入します。

②【種別、群・市・区、町・村、丁目・大字・字】

登記事項証明書が必要な土地または建物の住所を記入します。

③【地番】

地番は、法務局がすべての土地に付けている数字で、住所とは異なります。地番は住所の「〇丁目〇番」の「〇番」に該当することもありますが、必ず確認するようにしましょう。交付申請書を提出時に窓口でわからない旨を伝えても調べてくれることもありますが、窓口が混雑していることも考えられますので、事前に法務局に電話で問い合わせておくとよいでしょう。

④【家屋番号】

家屋番号も地番と同様に法務局がすべての建物に対して付けている番号です。特にマンションの場合は、家屋番号がなければ対象の不動産を特定できません。こちらも法務局に問い合わせることで把握ができます。

⑤【請求通数】

必要な登記事項証明書の枚数を記入します。

⑥【財団・船舶・その他】

土地や住宅の関係の場合、ほとんどの場合は記入する必要はありません。

⑦【共同担保目録の有無】

抵当権に関わる項目となります。まず共同担保とは、1つの債権の担保として複数の不動産に抵当権や根抵当権を設定することです。例えば、住宅ローンを借りた場合、債務者の購入した土地と建物の両方に抵当権が設定されるのが一般的。この場合の土地と建物は、共同担保と言います。「共同担保目録の有無」にチェックを入れると、共同担保目録も取得することができます。

⑧必要な登記事項証明書にチェックを入れる

分譲マンションの登記事項証明書を入手する場合は、「専有部分の登記事項証明書・抄本」や「一部事項証明書・抄本」を選択した方がいいでしょう。

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交付申請書の記入は難しくない

交付申請書の記入は上記の通りですので、決して難しくはありません。できれば事前に「地番」と「家屋番号」は調べておいた方が手続きもスムーズに進みますが、自宅内や会社内に資料がなければ、法務局で尋ねることができます。
交付申請書を使わなくても、法務局に設置してある証明書発行請求機という機械を使うと、さらにスムーズに登記事項証明書を取得できます。この機械ではタッチパネルの説明に従って入力や選択をするだけで請求することができます。
不動産と法人ともに登記事項証明書という名称ですので、必ず不動産を選んでください。入力・選択が終了すると証明書発行請求機から整理番号票が出てくるので、そこに書いてある番号が呼ばれたら窓口に行って登記事項証明書を受け取るだけです。
ただし、このとき交付手数料(600円)を収入印紙で「支払う」ことになるので、事前に収入印紙を購入しておくようにしましょう。収入印紙は、法務局内の売店で販売しています。

まとめ

ここでは登記事項証明書の入手方法を紹介しましたが、不動産売買ではほかにも必要な書類があります。これらを「正確」かつ「期日内」に集めることは、大変に手間がかかる作業になるでしょう。
また売却後にも、確定申告などの税金の手続きで登記事項証明書が必要になることがあります。このように不動産の売買では、多くの書類が必要になります。必要な書類が足りなかった場合、売買契約がスムーズに進まなかったり、税務署は確定申告書を受理してくれない可能性があります。この確定申告には期日があるので、それに遅れるとせっかくの「節税のチャンス」を逃すことにもなってしまいます。
そのため、不動産売却には信頼できる不動産会社の存在が不可欠です。イエウールの一括査定なら、カンタン60秒の登録で、全国1600社以上からよりすぐりの不動産会社から査定を受けることができます。信頼できる不動産会社を見つけることができれば、このような煩雑な手続きも自動的に進みます
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