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登記事項証明書の申請書は法務局で!取得方法と書き方を解説

【更新日】

こんにちは、イエウール編集部です。

「登記事項証明書が欲しいけれど、手続きが難しそう」

「申請書をどこで手に入れればいいのかわからない」

「申請書を一人で書くのは大変なのでは?」

など普段馴染みが薄い書類だけに不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、登記事項証明書の取得は、決して難しいことではありません。今回は、登記事項証明書を取得するための申請書を入手する場所や、申請書の記入に関するルール、地番や家屋番号の調べ方、申請に必要な時間についてご紹介します。必要な証明書を取得するために、ぜひ本記事をお役立てください。

先読み!この記事の結論
  • 登記事項証明書はオンラインか最寄りの法務局で取得可能
  • あらかじめ「地番」と「家屋番号」は調べておこう

「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は下記記事がオススメです。

1. 申請書はどこで手に入る?

登記事項証明書の取得に必要なのは、交付申請書です。近くの登記所(法務局、支局、出張所)にて入手することができるほか、現在は自宅のパソコンからオンラインでの申請も行えます。

1.1. オンラインでの申請も可能

登記事項証明書をオンライン請求した場合、窓口での手続きと比べて手数料が安く済みます。

申請方法 受取場所 手数料 取扱時間
窓口申請 窓口交付 600円 平日の午前8時30分から午後5時15分
オンライン請求 送付 500円 平日の午前8時30分から午後9時まで
窓口交付 480円

窓口で請求を行う場合の手数料は600円ですが、オンライン請求を行い、最寄りの登記所などの窓口で受け取った場合の手数料は、480円となります。あらかじめオンラインで請求しておけば、窓口での待ち時間が短縮されるメリットもありますし、日中は働いている方はオンラインでの申請が便利でしょう。

またオンライン請求の場合、手数料をインターネットバンキングやPay-easyに対応したATMから支払うことができるため、収入印紙を購入する必要がありません。

ここで一点注意しておきたいのは、不動産登記簿の情報に関してはほぼ全てデータ化を終えているものの、一部データ化が進んでいない情報も存在している点。公図や地積測量図などの資料を同時に請求したいのであれば、事前に管轄の法務局に問い合わせた方が確実です。

1.2. 登記事項証明書の種類

登記事項証明書とは登記簿に記録されている内容の全部、または一部を証明した紙のこと。登記事項証明書は、証明する内容によって、次の4つに分けることができます。

全部事項証明書の記載内容

全部事項証明書に記載されているのは、過去の変更履歴(所有権の移転など)を含む全ての登記記録。登記簿謄本の取得が必要である場合、この全部事項証明書を示していることが多いです。ただし、マンションなど共同住宅の場合は、「専有部分のみ」にチェックしておかないと膨大な量になる場合がありますので、注意しましょう。

現在事項証明書の記載内容

その名の通り、現在の登記事項の状況だけがわかる証明書です。

  • 現に効力を有する登記事項
  • 会社成立の年月日
  • 取締役,監査等委員である取締役,会計参与,監査役,代表取締役,特別取締役,委員,執行役,代表執行役及び会計監査人の就任の年月日
  • 会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの

一部事項証明書(登記抄本、何区何番事項証明書)について

前述したよ現時点でデータ化されていない登記事項証明書が、一部事項証明書になります。1筆の土地を複数人が所有権を持っている場合に、特定の部分に関する情報を見たい場合は一部事項証明書を取得することをおすすめします。全部事項証明書を取得すると、何十〜何百という枚数になってしまうこともあります。枚数が50枚を超えると、50枚までごとに追加で100円の手数料が発生する上に、実際に見たい情報を探し出すだけでも一苦労です。

閉鎖事項証明書について

全部事項証明書には、過去の変更履歴(所有権の移転など)を含む全ての登記記録が記載されていますが、閉鎖した登記記録は取得できません。 しかし閉鎖事項証明書では、全部事項証明書で得ることができない過去の情報や、閉鎖、取り壊しなどにより、すでに存在しない土地や建物の登記事項が記載されています。

4種類の登記事項証明書を表で比較

では、あらためて4種類の登記事項証明書の記載内容をおさらいしましょう。

証明書名 全部事項 現在事項 一部事項 閉鎖事項
記載内容 すべて
(閉鎖事項に当てはまるものは除く
現在の登記事項の状況のみ 所有権または所有権以外の特定した一部の事項のみ すでに閉鎖、取り壊しにより現存しない事項のみ

記載内容は異なりますが、手数料はすべて同じです。請求する前に、必要な記載内容を確認しておきましょう。

1.3. オンライン請求できない場合は?

オンライン請求ができない場合は、最寄りの法務局に出向き、請求することになります。先述しましたが、手数料は下記になります。

交付請求場所 受取場所 手数料
登記所の窓口 登記所の窓口 600円

法務局の証明書発行請求機の使い方

現在、各法務局には証明書自動発行機が設置されています。使い方は以下の通りです。

  1. 「不動産登記」「商業・法人登記」の2種類から「不動産登記」を選択
  2. 画面の案内に従い、入力
  3. 請求内容と手数料を確認、名前を入力
  4. 整理番号票が発行される
  5. 手数料分の収入印紙を売店にて購入
  6. 整理番号票と引き換えに申請用紙を受け取る
  7. 収入印紙を貼り、提出

法務局の営業時間

法務局の営業時間は、基本的に月曜日~金曜日の午前8時30分~午後5時15分。土日祝祭日は休みです。一般的な登記事項証明書の場合、場所を問わず取得が可能です。ただし、不動産の売却などにおいて必要となる書類(不動産の地積測量図や地図、建物図面など)を一度に揃えたい場合、図面の電子化が遅れていることから管轄外の登記所では取得できないおそれがあります。

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2. 管轄法務局の調べ方

管轄法務局を調べる際には、ふたつ方法があります。

2.1. 法務局ホームページで調べる

法務局は、北海道を除き、各道府県に1箇所しかありません。法務局ホームページ内「管轄のご案内」では日本全国の登記所の住所・電話番号のほか「不動産登記管轄区域」「商業・法人登記管轄区域」別の、法務局や支局、出張所を調べることができます。案内図や交通手段も記載されているため、実際に出向く前に確認しておきましょう。

2.2. 登記所に電話をかける>

インターネットが使えない場合は、登記所に電話で問い合わせを行いましょう。その際、問い合わせをするのは自分が住んでいる都道府県や、所有する不動産がある登記所でなくても構いません。電話では登記所の連絡先のほか、管轄登記所を調べられます。

2.3. 統廃合により、管轄が変わることがあるため必ず確認を

「数年前に登記事項証明書を取得したことがあるから、確認しなくても大丈夫だろう」と思う方もいるかもしれませんが、近年、登記所の統廃合が進み、管轄区域が変わっているケースも発生しています。

インターネット・電話、どちらの方法でも問題ありませんが、実際に請求する前に管轄が変わっていないかどうか、確認することが望ましいでしょう。

3. 申請書の書き方と所要時間

続いて、申請書の書き方と登記事項証明書取得までにかかる時間を解説します。

3.1. 申請書の記載方法

申請書に記載する内容は、下記の通りです。

請求書の欄 記載すべき内容
請求人(住所・名前) 窓口に来た人の住所と名前
種別 土地または建物を選択
群・市・区 土地または建物の所在地
町・村
丁目・大字・字
地番 後述
家屋番号又は所有者 後述
請求数通 必要数

指示通りに必要事項を記入していくため、特に難しいことはありませんが、「地番」「家屋番号」は別途調べる必要があるので、後述します。請求用紙、法務局の証明書発行請求機の利用でも、記載内容はほぼ同じです。

オンライン申請では、法務省が運営している「登記ねっと 供託ねっと」内の「かんたん証明書請求」から申請者登録(無料)が必要です。

ログインした後は、証明書請求メニューの中から「不動産」を探し、その中の「登記事項/地図・図面証明書交付請求書」を選択。ここでの入力内容も、請求用紙に記載する内容と変わりません。

3.2. 登記事項証明書取得までにかかる時間

登記事項証明書取得までにかかる時間は、請求方法や申請・受領方法によって異なります。

申請方法 受領方法 かかる時間(目安)
登記事項証明書
交付申請書
法務局窓口 法務局窓口 15〜30分
郵送 郵送 中1〜2日
証明書発行請求機 法務局端末 法務局窓口 5〜10分
オンライン申請 オンライン(PC) 法務局窓口 3〜4時間
郵送 翌日〜翌々日

急いで入手したいのであれば、生活圏内にある法務局に行き、窓口や端末操作による申請を行うと良いでしょう。登記事項証明書は、最寄りの法務局に出向き、手続きすることで取得できます。法務局の事務所に入ると、証明書発行請求機という機械があるので、これで証明書が必要な不動産や会社や証明書の形態を選択します。不動産の登記事項証明書では、住所に加えて「地番」や「家屋番号」がないと証明書発行請求機の入力が完了しないので、事前に調べておきましょう。

入力が完了すると証明書発行請求機から整理番号票が出てくるので、受付窓口で整理番号票の番号が呼ばれたら、発行手数料を支払い、登記事項証明書を受け取って終了です。

ただし、データ化されていない登記情報が記載されている証明書を入手したい場合、不動産の管轄法務局に申請する必要があるため、管轄法務局を確かめる、法務局に電話で問い合わせたうえで窓口へ向かうことをおすすめします。

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4. 申請する前に知っておきたい、地番や家屋番号の調べ方

登記事項証明書交付申請書を記入したり、オンライン申請をする際、地番または家屋番号を把握しておきましょう。

ただ「地番」や「家屋番号」、「住居表示」など普段の生活では聞きなれない単語が多いため、具体的なイメージができないかもしれません。

4.1. 「地番」「家屋番号」の意味とは?

地番は、土地の登記上の番号のことで、家屋番号は、建物の登記上の番号のこと。これらの番号は、不動産登記法に基づき決められており、表示変更登記を行わない限り、途中で変わることはありません。

4.2. 住居表示と地番の違いとは

「地番=住居表示」とイメージするかもしれませんが、地番と住居表示は異なります。住居表示は、一般的には普段私たちが日常で使用している「住所」と同じ意味だと考えて問題ありませんが、地番は一般的に住所とほぼ別物です。

住所と地番が一致していた時期がありますが、土地は年月が経つにつれて、番号がランダムになるケースも発生しました。その結果、住居表示と地番が異なる場所が多数存在しています。登記事項証明書交付申請書やオンライン申請の際に必要となるのは「地番」「家屋番号」であり、住居表示ではないため気をつけましょう。

4.3. 「地番」「家屋番号」を調べる2つの方法

登記事項証明書の取得には、地番や家屋番号が必須です。

4.4. ブルーマップを使用する

土地の住居表示が確認できている場合、住居表示と地番が記載されている「ブルーマップ」があれば、スムーズに地番を調べることができます。ブルーマップは、管轄している法務局や、国会図書館を含む、ある程度大規模な図書館で閲覧できます。法務局でブルーマップを閲覧する際には、不明点を職員に尋ねることができるメリットも。

ブルーマップ自体は市販されているものの、法務局で購入できません。また、定期的に更新されているため、古いブルーマップに掲載されている内容では、申請できないこともあります。

4.5. 法務局に電話をかけて問い合わせる

法務局に出向く時間がなく、オンライン請求を考えている場合は、法務局に直接電話をかけて、問い合わせましょう。問い合わせ先の電話番号は、法務局ホームページ内「管轄のご案内」ページに記載されたいます。住所から、地番、家屋番号を教えてもらえるため、便利です。

5. まとめ

登記事項証明書の申請書は、法務局に出向いて入手する方法以外にも、オンラインでの入手が可能になり、手軽になっています。申請書の記載内容に関しても、それほど難しいものではありません。

ただ、初めて登記事項証明書を取得する場合は、不明点や疑問点をすぐに質問できるという意味でも、法務局の窓口での申請が望ましいでしょう。

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