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火災保険の加入期間は最長10年
家を建てた、もしくは購入した時には火災保険に加入することは重要なことです。なぜなら、あなたの家が火事を起こしたり、もらい火をした時に家を再建する資金になったり、失ってしまった財産を補填できるからです。そんな火災保険ですが、その加入期間は通常は1年から10年まで加入できます。また、以前は10年以上の火災保険もありましたが、改訂によって一律10年となりました。さらに、短期と長期の火災保険にはいくつかの相違があります。
ここでは、この3点について解説していきます。
1年から加入できる
火災保険というと、人によっては長期間加入するものだと思っているかもしれませんが、1年毎に契約して更新することも出来ます。実際にどれくらいの期間加入できるのかといいますと、1年から最長10年までの期間で選択することが出来ます。どのようなオプションが付いているのかについては、それぞれの保険会社等によって異なりますが、ほとんどの火災保険では加入期間は同様です。ただし火災共済は例外です。
共済系の火災保険について
火災保険には、聞いたことのある保険会社が提供している火災保険や、コープ共済などの組合に加入することで利用できる火災保険、もしくは火災共済と呼ばれるものがあります。火災共済は、掛け金が安いというメリットもありますが、他の保険会社の火災保険が最長10年まで加入することが出来るのに対して、1年毎しか加入することが出来ません。そのため、もしあなたが契約している、もしくはしようとしている火災保険が、実は火災共済であったなら残念ですが1年ごとに契約する必要があります。
長期の火災保険は改訂によって一律10年となっている
以前は家を新築した際に、より年数の長い火災保険に加入することが出来ました。具体的には、最長35年と言うローンの長さに合わせた物もありました。しかし、長期の火災保険では余りにも割引が大きかったために2015年に保険会社等の訴えによって改訂され、一律で最長10年になりました。なお、なぜ割引が大きくなるのかについては後述します。短期と長期での火災保険の違いとは
1年の短期の火災保険と、5年や10年の長期の火災保険にはそれぞれ違いがあり、これをしっかりと理解しておくことで火災保険の加入期間を選ぶときに役立ちます。例えば更新の手間であったり、保険料の割引、支払い方法。また契約の見直しと言う観点でも違いがあります。手続きの手間
この点で短期と長期の火災保険を比べると長期の方が、5年もしくは10年毎に更新するだけなので更新の手間はありません。一方で、1年契約の物は毎年更新する手間があります。あなたが手続きをすることが面倒なら10年の火災保険、もしくは複数年の火災保険を選んだ方が良いでしょう。割引額
こちらは、上記の35年等の長期の火災保険がなぜ無くなったのかにも関係することです。火災保険は単純に3年ならこの値段、10年はこの値段というようには決まっていません。具体的にはその火災保険が一括払いで、複数年の契約である時に1年間の保険料×長期係数で保険料が算出されます。なお、こちらの長期係数は保険会社によって異なります。一例で解説しますと、保険会社の火災保険が年間10,000円だとします。そして、長期係数が2年で1.9、5年で4.4、10年で8.5であるします。すると10年契約をした場合には、次のような差が生まれてきます。
- 2年契約×5回更新 9.5万円
- 5年契約×2回更新 8.8万円
- 10年契約 8.5万円
このように、短期の物よりも長期の火災保険の方が同じ年月契約していても額に違いが出てきます。改訂された10年以上の長期の火災保険は、長期係数がより割り引きされていたために保険会社の利益とならないために改訂されました。
支払い方法
短期か長期かで保険料の支払い方法も違ってきます。長期であれば一括もしくは年払い、短期であれば一時払いもしくは月毎の分割払いで支払います。なお、火災保険を10年掛けたいときには一括であることが多く、年払いなどで支払うときには5年までと保険会社によっては定めている処もあります。より割安に火災保険を長期で利用したいなら、一括で10年契約を結ぶことがお得です。
契約の見直し
残念ながら長期で契約した場合には、契約を見直すことは出来ません。長期の火災保険では、契約した内容が契約期間の間有効となっているので、契約が終わるまではそのままです。もちろん解約は出来ますが、せっかく割安な火災保険を契約したのに途中で解約するのなら10年等の長期の火災保険は止めておいた方が良いでしょう。もし、あなたが頻繁に契約と保険会社について見直し、より良い火災保険に加入したいのであれば短期か2～3年の契約をお勧めします。- 1年から10年まで
- 長期は割引きされる
- 見直したいなら短期
火災保険は保険の対象ごとに加入する仕組みになっている
火災が起こった時に問題となるのは、大切な家や家具など家財道具が燃えてしまうことです。家や家具などには家族の思い出がつまっています。万が一、火災が起きて全焼などしてしまえば、とても辛い気持ちになることでしょう。ただし、家族が皆無事であれば、あなたやあなたの家族との生活を再建することは可能です。火災保険では、あなたの家と家財に対して火災保険を掛けることが出来ます。もちろん、持ち家でないこともあるでしょうが、その場合でも特定の保険を掛けることで補償されます。なお、家財では高額な物については別途契約を結ぶ必要があります。これらについて次項で詳しく解説していきます。
対象は大きく分けて建物と家財の2つ
火災保険は家やマンション、ビル等の建物を対象にする火災保険と、服や家具等の家財を対象とする火災保険の2つがあります。したがって、火災保険としては建物のみや家財のみ、建物と家財の両方を対象とする3パターンの掛け方があります。建物を対象とする火災保険
建物といえば、当然ながら家やビル自体のことだと思われますが、火災保険ではより細かく含まれています。戸建ての家を考えて頂くと、家の敷地には建物の家のほかに塀や門、物置き、車庫などがあります。火災保険での建物の定義によると、家に付随してるものについては全て含まれています。また、冷暖房設備やガスなど、基本的に家に付いている設備や、家の内部の畳や建具、浴槽、調理台なども含まれます。火災保険での建物とは、その不動産自体とそれに付属している建物や設備の全てを建物と定義しています。
家財を対象とする火災保険
こちらは、建物に住んでいる保険の契約者とその親族の服や家具等の持ち物を家財と定義しています。また、マンションなどの賃貸等では、物件を所有している人と借りている人が異なることがあります。そのため、家財を対象にして保険を借り主が契約していれば、その借り主の持ち物が保証される様になっています。
「建物」の種類でも保険の対象は異なる
建物を対象にした火災保険では、どんな不動産に住んでいるかによって火災保険に付帯する特約が違ってきます。なお、戸建ての家の場合にはここまで解説してきたような火災保険に加入すれば良いです。違うのはマンションのような賃貸を住居にしている時や分譲マンションを住居にしている時です。賃貸物件
賃貸物件では、家財に対して火災保険を掛けた上で、借家人賠償責任補償特約を付けます。こちらは、借り主が火災で家財を失った場合と過失によって部屋に与えた損害を弁償するために付けるものです。分譲マンション
分譲マンションでは、共用部分一括付保方式と言う契約をマンションの管理会社が結んでいるのかで、通常の火災保険なのか個別付保方式で火災保険を結ぶのか決まります。なお、共用部分一括付保方式とは、マンションの共有部分に掛ける火災保険のことです。分譲マンションでは自分の部屋と共有部分の2つを考えて火災保険を契約していきます。マンションの管理会社が共用部分一括付保方式を結んでいれば建物と家財の火災保険、結んでいなければ個別付保方式と言う、自分の部屋と共有部分の持ち分を対象として火災保険を契約します。
そのほか価値ある高額な物は別途契約が必要
これは家財を対象にした保険の補足になります。人によってはアンティーク品、宝石など30万円以上の物、原稿、設計図などを所持していることもあるでしょう。これらに関しては別途契約を結び申込書を提出しておかなければ補償してくれません。もし、これらの家財をお持ちであるのならしっかりと手続きをしておいてください。- 対象は建物と家財
- 賃貸等は契約が違う
- 高額な物は別途契約
火災保険で補償される事故は火事だけではない
火災保険と聞くと、火災だけを連想される人もいるかもしれません。これまでの説明では、火災保険を語る時に分かりやすく火事を想定して解説してきましたが、実際には火災以外でも補償してくれます。ただし、地震に関しては火災保険ではなく、地震保険に加入することで対応されます。ここでは、これらについて解説していきます。
多様な災害などにも対応
残念なことですが、家の立地や環境によってさまざまな災害等が降りかかって来ることは、日本に住んでいる限り仕方のないことです。ただし、火災保険に加入しておけば災害による金銭面のリスクを減らすことが出来ます。具体的には、雷や水害など自然災害やガスの爆発事故、盗難等が起こった時にもその損害を補償してくれます。自然災害
火災以外では、落雷、風災、雹災、雪災、水災などが対象になっています。なお、火災については地震による火災は保証されません。また、落雷については家財を対象にした火災保険のみ対応し、あとは建物と家財の両方で対応します。事故
破裂、爆発、水濡れ、落下物、飛来、騒擾（そうじょう）の時に対象となります。なお、水濡れは水道の配管から水が漏れたなどで損害を受けたことを言います。また、物体の落下や飛来もしくは騒擾とは、分かりやすく言うと家の建物や塀等にトラックが突っ込んで来て、建物が壊れた時などのことを言います。盗難
こちらはそのままの意味で、家財や現金を盗まれた時に補償してくれます。また、その際に家の窓等が壊されていた場合にはこれも対象となります。地震に関して
火災保険は地震には対応していません。解説したように地震が原因の火災では火災保険で保証がされないので、その場合には地震保険で対応するようになっています。なお、この地震保険は火災保険に加入している時に合わせて加入できます。日本はご存じの通り、地震が毎日のごとく起こっています。また、大きな地震も全国のどこでも起こる可能性があるので、あなたの家を地震から守るためには、地震保険に加入することをお勧めします。
- 自然災害等に対応
- 地震は含まず
- 地震は地震保険で
保険金額を正しく設定することが大切
実際に火災等が起こって家が全焼してしまったので、家の再建の費用として火災保険金を当てようとした。しかし、再建の費用には1,000万円のお金が保険金とは別に必要になってしまった。このようなことは実際にあり得ることです。なぜこうなってしまったかと言うと保険金額を正しく設定されていなかったことが原因です。保険金額は保険価額と呼ばれるものから算出され、その計算方法によっては額が異なってきます。ここでは、これらについて解説していきます。
保険金額は保険価額によって算出される
保険金額とは保険金がおりたときの限度金額のことを指します。つまり、保険金額が3,000万円ならこの額までが支払われます。次に保険価額は保険金額を出すときにベースとなる価格のことです。こちらが3,000円万なのか2,500万円なのかで保険金額にそのまま反映されるため、こちらを正確に算出することが保険金額を正しく設定することになります。
保険価額の算出
保険価額の算出は時価と新価の2通りの計算方法があります。例えば時価と新価のどちらかで3,000万円と保険価額が算出された場合には、3,000万円を上限としては2,000万円や1,000万円と保険金額を設定していきます。なお、保険価額は新価での算出で計算された額を保険金額とする方法がお勧めです。
時価
例えば、4,000万円の家を新築したとします。それから10年が経った時に火災保険を時価で算出した場合には、購入当時の4,000万円から消耗した分の1,500万円を引いた2,500万が保険価額として算出されます。つまり、時価とは購入価格－消耗した分の価格で算出されます。この時価で算出した時に、もし火災にあって家を再建する場合に4,500万円が必要な時には、満額で設定したとしても2,000万円を自腹で払う必要があります。
新価
上と同じ様に4,000万円の家を新築したとします。同じように10年が経ち火災保険を新価で算出したときには、現在同じ家を建てるのに4,500万円が掛かることを計算して、これを保険価額として算出します。つまり、新価とは現在同じ家を建てたときにいくらかかるのかを保険価額として算出しています。この新価で算出した時に、家が火災にあって再建する場合には4,500万円が満額出るので、自己負担はありません。
保険価額は新価で満額を保険金額に設定するべき
時価と新価の例で説明したように、もし火災などで家を失ったのであれば新価で保険価額を算出して、その満額を保険金額に設定することが正しい選択です。時価での算出は自己負担の可能性が高くなり、保険価額を越えた金額を掛けても越えた分を出ませんし、少ない額では自己負担になります。万が一に困らないためにも新価で満額を保険金額に設定してください。
- 保険価額から算出
- 時価と新価の2つ
- 新価で満額を
建物の評価額によって保険料は変わる
これまで、火災保険の基本から詳しく解説してきました。火災保険の加入期間は1年から最長10年です。火災保険は保険の対象が建物か、家財なのかで加入すること。さらに、火災だけでなく落雷、風災、地震に対応していること。最後に時価と新価の2つの保険価額を算出して、保険金額を設定していることを解説しました。なお、火災保険の保険金額は、建物の評価額である保険価額によっても保険料は変わってきます。
もちろん、保険料は安い方がありがたいですが、あなたとあなたの家族の大切な家を守るためにも、しっかりとした保険金額を受け取れるように設定しましょう。
査定はイエウールで
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適切な保険料を支払うためにも建物の価値を一度しっかりと把握しておきましょう。下にリンクを貼っておくので一度利用してみてください。