火災保険にいくらかけるか、相場はいくらなのか迷いますよね。
火災保険の保険料の決まり方としては、あなたの家の建物の構造と評価額の2つで決まります。
建物の構造にはH構造・T構造・M構造があります。
また、評価額には時価と新価の評価方法があります。
火災保険にかける目安金額は、一戸建てであれば5年一括払いで30万円～40万円ほどです。
この記事では、火災保険とは何か、どうやって評価額が決まるのかを解説します。
「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
火災保険にいくらかける？金額の決まり方
火災保険の保険料は、あなたの家の建物の構造と評価額の2つで決まります。
建物の構造にはH構造・T構造・M構造があります。
また、評価額には時価と新価の評価方法があります。
火災保険にかける目安金額は、一戸建てであれば5年一括払いで30万円～40万円ほどです。
この章では、建物の構造と評価額、そして保険にいくらかけるかの決め方について、それぞれ説明していきます。
M構造
M構造とはマンション構造をいい、「マンション」の頭文字をとって「M」構造と名付けられています。
一般的に、マンションやアパートはどれもM構造にあたります。
M構造の住宅は、コンクリートや石類で作られた共同住宅なので、後述するT構造やH構造よりも耐火性に優れています。
そのため、H構造の住宅はT構造やM構造の住宅に比べて保険料が安い傾向にあります。
T構造
T構造とは耐火構造をいい、「耐火」の頭文字をとって「T」構造と名付けられています。
T構造の住宅は、一戸建ての中でも、コンクリート造やレンガ造、鉄骨造といった、耐火性に優れた建物が相当します。
T構造の耐火性は、木造住宅よりも優れているものの、H構造には劣ります。
そのため、一般的に、T構造の家の火災保険料は、H構造よりは高いものの、M構造よりは安いです。
H構造
H構造は非耐火構造をいい、「非耐火」の頭文字をとって「H」構造と名付けられています。
具体的には一戸建ての木造住宅を言います。
H構造の住宅は、M構造やT構造に比べて耐火性に劣るため、M構造やT構造の住宅に比べて火災保険料が高い傾向にあります。
保険金額は保険価額によって算出される
保険金額とは保険金がおりたときの限度金額のことをいいます。たとえば、保険金額が3,000万円なら最大で3000万円の補償をうけることができます。
保険価額は保険金額を出すときにベースとなる価格のことです。基本的に保険金額＝保険価額です。
そのため、保険価額が3,000円万なのか2,500万円なのかで保険金額にそのまま反映されます。
保険価額を正確に算出することが保険金額を正しく設定することができます。
保険価額の算出
保険価額の算出は時価と新価の2通りの計算方法があります。
たとえば時価と新価のどちらかで3,000万円と保険価額が算出された場合には、3,000万円を上限としては2,000万円や1,000万円と保険金額を設定していきます。
なお、保険価額は新価での算出で計算された額を保険金額とする方法がオススメです。
時価とは
時価＝購入価格－消耗した分の価格で算出されます。たとえば、4,000万円の家を新築で購入したとします。
購入から10年が経ったときに火災保険を時価で算出した場合には、購入当時の4,000万円から消耗した分の1,500万円を引いた2,500万が保険価額として算出されます。
時価で算出して、もし火災にあって家を再建するために4,500万円が必要になった場合には、満額で設定したとしても2,000万円を自腹で払うことになります。
新価とは
新価とは現在同じ家を建てたときにいくらかかるのかを保険価額として算出しています。たとえば、4,000万円の家を新築したとします。
同じように10年が経ち火災保険を新価で算出したときには、現在同じ家を建てるのに4,500万円が掛かることを計算して、これを保険価額として算出します。
この新価で算出したときに、家が火災にあって再建する場合には4,500万円が満額補償されるので、自己負担はありません。
保険価額は新価で満額を保険金額に設定しよう
もし火災などで家を失ったのであれば新価で保険価額を算出して、その満額を保険金額に設定しましょう。
時価での算出は自己負担の可能性が高くなり、保険価額を越えた金額を掛けても越えた分を出ませんし、少ない額では自己負担が生じてしまう可能性があります。
万が一に困らないためにも新価で満額を保険金額に設定してください。
- 保険金額は保険価額で決まる
- 保険価額の算出方法は時価または新価
- 新価で満額を保険金額に設定しよう
火災保険とは
そもそも火災保険は、火災による損害をカバーする保険商品です。
しかし、その範囲は単に火災だけに限らず、多くの場合、雷、爆発、風災、水災、盗難など、さまざまな種類のリスクもカバーします。
火災保険を利用すれば、あなたの家が火事を起こしたり、もらい火をしたときに家を再建する資金になったりした場合に、失ってしまった財産を補填できます。
家や家族を守るためにも、火災保険には必ず加入しましょう。
この保険は主に、住宅や事業所などの建物と、その中にある家財や設備に対する損害を補償します。
しかし、プランによっては、「建物の補償のみ」や「家財の補償のみ」の種類もあります。
戸建ての地震保険付き保険料はオプションによって大きく変わりますが、5年間一括払いで30万円～40万円ほどが目安です。
火災保険と地震保険の違い
火災保険と地震保険の主な違いは、加入が必須かどうかです。
家をを購入する場合は、住宅ローンの申し込み要件の中に、火災保険への加入があるので、火災保険の加入が必須になります。
しかし、地震保険は、任意で加入するかどうかを決めることができるため、購入者が自由に決めることが出来ます。
火災保険は幅広いリスクをカバーする一方で、地震保険は地震に特化した補償を提供します。
地震保険は火災保険のオプションとして追加されることが多く、両者は補完関係にあります。
したがって、地震リスクが高い地域に住んでいる場合や、地震による損害を心配している場合は、火災保険に地震保険を追加することを検討すると良いでしょう。
火災保険の加入期間は3種類
そんな火災保険ですが、その加入期間は通常は1年から10年まで加入できます。
また、以前は10年以上の火災保険もありましたが、改訂によって一律10年となりました。
さらに、短期と長期の火災保険にはいくつかの相違があります。
ここでは、この3点について解説していきます。
火災保険の加入期間は1年～10年間
火災保険というと、長期間加入するイメージがあるかもしれませんが、実は1年毎に契約して更新することもできます。
実際にどれくらいの期間加入できるのかといいますと、最短1年から最長10年までの期間で選択することができます。
オプション内容はそれぞれの保険会社で異なりますが、ほとんどの火災保険では加入期間は最短1年から最長10年です。
共済系の火災保険は1年ごとの契約が必要
火災保険の中には、コープ共済などの組合に加入することで利用できる火災保険や「火災共済」があります。
火災共済は、掛け金が安いというメリットもありますが、1年毎しか加入することができないことが特徴です。
そのため、もしあなたが契約している、もしくはしようとしている火災保険が火災共済であれば、1年ごとに契約する必要があります。
長期の火災保険の加入期間は一律で最大10年
以前は家を新築した際に、より年数の長い火災保険に加入することができました。
具体的には、最長35年というローンの長さに合わせた物もありました。
しかし、長期の火災保険では余りにも割引が大きかったために2015年に保険会社等の訴えによって改訂され、一律で最長10年になりました。
短期と長期での火災保険の違い
1年の短期の火災保険と、5年や10年の長期の火災保険の違いをしっかりと理解しておくことで火災保険の加入期間をうまく選ぶことができます。
具体的には、次の4点に違いがあります。
- 更新手続きの手間
- 保険料の割引
- 支払い方法
- 契約の見直し
それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
更新手続きの手間
この点で短期と長期の火災保険を比べると長期の方が、5年もしくは10年毎に更新するだけなので更新の手間はありません。
一方で、1年契約の物は毎年更新する手間がかかります。
手続きが面倒なら10年の火災保険、もしくは複数年の火災保険を選んだ方が良いでしょう。割引額
火災保険は単純に3年ならこの値段、10年はこの値段というようには決まっていません。
具体的にはその火災保険が一括払いで、複数年の契約であれば、1年間の保険料×長期係数で保険料が算出されます。
なお、長期係数は保険会社によって異なります。
たとえば、保険会社の火災保険が年間10,000円、長期係数が2年で1.9、5年で4.4、10年で8.5だとします。
この火災保険を10年間契約をした場合には、契約方法によって次のような差が生まれてきます。
- 2年契約×5回更新 9.5万円
- 5年契約×2回更新 8.8万円
- 10年契約 8.5万円
このように、火災保険の契約方法によって、同じ期間の契約でも割引額に大きな差が生じます。
支払い方法
短期か長期かで保険料の支払い方法も異なります。
長期であれば一括もしくは年払い、短期であれば一時払いもしくは月毎の分割払いで支払います。なお、火災保険を10年掛けたいときには一括であることが多く、年払いなどで支払うときには5年までと保険会社によっては定めているところもあります。
より割安に火災保険を長期で利用したいなら、一括で10年契約を結ぶほうがお得です。
契約の見直し
長期で契約した場合には、契約内容を随時見直すことはできません。
長期の火災保険では、契約した内容が契約期間の間有効となっているので、契約が終わるまでは契約内容を変更できません。
もちろん解約はできますが、途中で解約する可能性がある場合には10年等の長期の火災保険はしないほうがよいでしょう。
もし、あなたが頻繁に契約と保険会社について見直したいのであれば短期か2～3年の契約がオススメです。
- 火災保険の契約期間は1年～10年
- 長期契約は割引あり
- 契約を見直したいなら3年以内の契約がオススメ
火災保険は保険の仕組み
火災が起こった場合の最大の問題は、大切な家や家具など家財道具が燃えてしまうことですよね。
家や家具などには家族の思い出がつまっているので、万が一、火災が起きて全焼などしてしまえば、とても辛い気持ちになるかと思います。
しかし、家族が皆無事であれば、あなたやあなたの家族との生活を再建することができます。
火災保険では、あなたの家と家財に対して、火災が起きてしまった場合に備える保険をかけることができます。
もちろん、持ち家でない場合でも特定の保険を掛けることで補償されます。
対象は大きく分けて建物と家財の2つ
火災保険は家やマンション、ビル等の建物を対象にする火災保険と、服や家具等の家財を対象とする火災保険の2つがあります。
したがって、火災保険としては建物のみや家財のみ、建物と家財の両方を対象とする3パターンの掛け方があります。
建物を対象とする火災保険
建物といえば、当然ながら家やビル自体のことだと思われますが、火災保険ではより細かい対象も建物に含まれています。
火災保険では、たとえば、戸建ての家であれば、家の敷地には建物の家のほかに塀や門、物置き、車庫といった、家に付随してるものは全て建物に含まれています。
また、冷暖房設備やガスなど、基本的に家に付いている設備や、家の内部の畳や建具、浴槽、調理台なども含まれます。
火災保険での建物とは、その不動産自体とそれに付属している建物や設備の全てを指します。
家財を対象とする火災保険
こちらは、建物に住んでいる保険の契約者とその親族の服や家具等の持ち物を家財と定義しています。
また、マンションなどの賃貸等では、物件を所有している人と借りている人が異なることがあります。
そのため、家財を対象にして保険を借り主が契約していれば、その借り主の持ち物が保証されるようになっています。
「建物」の種類でも保険の対象は異なる
建物を対象にした火災保険では、物件種別によって火災保険に付帯する特約が違います。
戸建ての家の場合にはここまで解説してきたような火災保険に加入すれば良いですが、賃貸や分譲マンションの場合は通常の火災保険とは契約内容が違います。
賃貸物件
賃貸物件では、家財に対して火災保険を掛けた上で、借家人賠償責任補償特約を付けます。
借家人賠償責任補償特約は、借り主が火災で家財を失った場合と過失によって部屋に与えた損害を弁償するために必要な特約です。
分譲マンション
分譲マンションでは、共用部分一括付保方式という契約をマンションの管理会社が結んでいるか次第で、通常の火災保険なのか個別付保方式で火災保険を結ぶのかが決まります。
共用部分一括付保方式とは、マンションの共有部分に掛ける火災保険のことです。
分譲マンションでは自分の部屋と共有部分の2つに対して火災保険を契約しなければいけません。
マンションの管理会社が共用部分一括付保方式を結んでいれば通常通りの建物と家財の火災保険、結んでいなければ個別付保方式で、自分の部屋と共有部分の持ち分を対象として火災保険を契約します。
高額な家財がある場合には別途契約が必要
高額な家財がある場合には、家財を対象にした保険を別途契約する必要があります。
たとえば、アンティーク品、宝石など30万円以上の物、原稿、設計図などを所持している場合には、これらに関しては別途契約を結び申込書を提出しておかなければ補償してくれません。
もし、高額な家財がある場合には、高額な家財について別途保険をかけることをオススメします。
- 火災保険の対象は建物と家財
- 賃貸や分譲マンションは火災保険の契約方法が違う
- 高額な家財は別途保険を契約
火災保険で補償される事故は火事だけではない
火災保険と聞くと、火災だけをイメージする方も多いのではないでしょうか。
これまでの説明では、火災保険を語るときに分かりやすく火事を想定して解説してきましたが、実際には火災以外でも補償が効きます。
ただし、地震の場合に保証を受けるためには、火災保険ではなく、地震保険に加入しなければいけません。
多様な災害などにも対応
災害の多い日本では、家の立地や環境によってさまざまな災害にみまわれる可能性が少なからずあります。
ただし、火災保険に加入しておくことで、災害による金銭面のリスクを減らすことができます。
具体的には、雷や水害など自然災害やガスの爆発事故、盗難が起こったときにも、火災保険はその損害を補償してくれます。
自然災害
火災以外では、落雷、風災、雹災、雪災、水災といった自然災害は火災保険の補償対象です。
なお、地震による火災は保証の対象外です。
事故
破裂、爆発、水濡れ、落下物、飛来、騒擾（そうじょう）が発生した場合も火災保険の補償対象となります。なお、水濡れは水道の配管から水が漏れたなどで損害を受けることをいいます。
また、物体の落下や飛来、騒擾とは、たとえば家の建物や塀等にトラックが突っ込んできて建物が壊れてしまったような場合をいいます。
盗難
盗難はそのままの意味で、家財や現金を盗まれた場合に火災保険の補償を受けられます。
また、たとえば盗難で家の窓が壊されてしまった場合には、こうした損害も補償の対象となります。
地震には対応なし
火災保険は地震には対応していません。解説したように地震が原因の火災では火災保険で保証がされないので、その場合には地震保険で対応することになります。
なお、この地震保険は火災保険加入時にまとめて加入できます。
日本では地震が毎日のごとく起こっていますし、大きな地震も全国のどこでも起こる可能性があります。
そのため、あなたの家を地震から守るためには、地震保険に加入することをオススメします。
- 火災保険は自然災害・自己・盗難にも対応
- 地震は補償対象外
- 地震は地震保険で補償しよう
建物の評価額によって保険料は変わる
これまで、火災保険の基本から詳しく解説してきました。
火災保険の加入期間は1年から最長10年です。
火災保険は保険の対象が建物か、家財なのかで加入すること。
さらに、火災だけでなく落雷、風災、地震に対応していること。
最後に時価と新価の2つの保険価額を算出して、保険金額を設定していることを解説しました。なお、火災保険の保険金額は、建物の評価額である保険価額によっても保険料は変わってきます。
もちろん、保険料は安い方がありがたいですが、あなたとあなたの家族の大切な家を守るためにも、しっかりとした保険金額を受け取れるように設定しましょう。
査定はイエウールで
建物の評価額が分からないときにはイエウールを利用するのがオススメです。
全国の2,300社と提携しており、すばやく査定を依頼することができます。
また、6社と比較を行うことが出来るので非常に便利です。
適切な保険料を支払うためにも建物の価値を一度しっかりと把握しておきましょう。
