老朽危険家屋解体撤去補助金ってどんな制度？支給額や支給条件を解説

「老朽危険家屋解体撤去補助金ってどんな制度？」

老朽家屋解体撤去補助金とは、老朽化によって倒壊の危険性が高い家屋の解体を促進する補助金制度です。支給条件のひとつに自治体の認定や耐震診断があります。

補助金の上限は100万円が目安です。自治体によって大きく異なります。一般的に解体工事にかかった費用の何割か、または上限何万円と定められているので、お近くの自治体の制度を確認するのがおススメです。

本記事では、老朽家屋解体撤去補助金の概要や支給額、その他の種類の補助金制度について解説しています。

▼家の解体費用の基礎知識はこちらの記事で解説しています

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化によって倒壊の危険性が高くなった家屋（＝空き家を含む）の解体に利用できる補助金制度です。

古くなった家屋、特に人が住まなくなった空き家は建物が腐敗しやすいため、年月が経つにつれて崩れやすくなります。家屋が崩れると、近所の景観を悪くしたり、前面の道路をふさいでしまったり、通行人に怪我をさせてしまったりと周辺に被害を及ぼします。

こうした家屋の解体を補助金制度で促すことは、自治体全体のメリットになるのです。

▼解体費用の補助金制度の概要について知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の上限

老朽家屋解体費用の補助金の上限は100万円が目安です。

ただし、自治体によって大きく異なります。一般的に解体工事にかかった費用の何割か、または上限何万円と定められているので、お近くの自治体の制度を確認するのがおススメです。

以下は各自治体の老朽危険家屋解体撤去補助金制度の補助金額と上限額の事例です。概ねいくらになるかを確認してみましょう。

▼自治体別の補助金上限額

※自治体名から各自治体の補助金制度の公式ページを確認できます。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件

老朽危険家屋解体撤去補助金制度には支給条件があります。

▼老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件

内容は自治体によって異なりますが、本章ではそのなかでもでもよくある条件について解説しています。

個人所有の空き家

補助金や助成金が受けられる主な前提として、空き家であることが挙げられます。

特に住むことが困難で周囲に悪影響を及ぼす危険性のある「特定空き家」に認定された場合は受給対象となる可能性が高いと言えます。

旧耐震建物であること

補助金や助成金の対象家屋の築年数を設定している自治体は多く、特に1981年より前に建築された、いわゆる「旧耐震基準建物」に関しては耐震性が極めて乏しく、解体費用の補助対象になりやすい傾向があります。

基準を超える老朽破損

解体予定の建物の老朽破損状況が一定の基準を超える場合には、補助金や助成金の対象となりますが、その判定基準は各自治体が定める「住宅の不良度判定」によります。

この判定基準は、国土交通省が公開しているガイドラインに基づき各自治体が定めるものです。

国土交通省の測定基準では、構造部分・防火性能・インフラ・衛生に関して問題があれば数値を加算し、合計評点が100以上となった場合は不良住宅と判定することとなっています。

税金の滞納がない

補助金や助成金は、国民全体から徴収した税金や国の借金で賄われているため、補助を受けようとする個人に税金支払いの滞納がある場合には原則として補助金や助成金の受給はできません。

所得制限を超えていない

自治体によっては、補助を受ける個人の所得制限を採用しているケースがあります。

そもそも補助金や助成金は、解体工事の金銭的負担が難しい低所得層を支援する制度であり、お金に余裕のある個人には支給しなくてもよいという考えによるものです。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外の補助金

本章では、老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外の、解体工事で使える補助金制度を解説しています。

いずれも支給対象ごとにいくつかの種類をわけることができますが、どの制度においても「地域の安全維持」という目的は共通しています。

▼解体工事で利用できる補助金の種類

木造解体工事補助金

木造住宅解体工事補助金とは、現耐震基準を満たさない木造住宅を対象とする補助金制度です。

本制度は地震発生時の被害を最小限にするために、耐震性の低い家屋を解体または耐震補強することを目的としています。利用するためには、専門家による耐震診断を受けることが必要です。

自治体や地域によっては、補助金申請前の一定期間内に耐震診断を行う必要があります。よって、補助を受けたい場合は、早めの耐震診断がおススメです。

建て替え費補助金

建て替え費補助金とは、現耐震基準を満たしていない住宅を、満たす住宅へ建て替える際に、費用を補助する制度です。

現耐震基準を満たさない家屋を除去し、満たす家屋を増やすことで、地震発生時における地域内の被害を最小限にとどめることが目的とされています。

建て替え費補助金は、解体費用や新しい住宅の建築費用の一部を補助するかたちで支給されます。

また、建て替え時に新しく、家庭用燃料電池システムや雨水タンク、合併浄化槽、太陽光発電などの機材を設置する際も、設置費用の一部が補填されます。

アスベスト除去に関する補助金

アスベスト除去に関する補助金は、建築物におけるアスベストの使用状況を調査し、使用されている場合には除去を支援する制度です。

具体的には「アスベスト調査」と「アスベスト除去」にかかる費用の一部を補助します。

ブロック塀等撤去費補助金