「30坪の家の解体費用の相場はいくら？」
30坪の家の解体費用相場は60万円～240万円です。ただし、解体費用とは別に付帯工事費用、アスベスト除去費用が発生するケースがあります。付帯物には外壁、植栽、門、アスベスト等が等が該当します。特にアスベスト除去費用は高額なので注意が必要です。
本記事では、解体費用の相場や費用を用意できない時はどうすれば良いか、費用を抑えるためのポイント、解体することのメリット・デメリットなど、家の解体をしようと思っている人やしなければならない人にとって気になる情報をお届けします。
30坪の家の解体費用の相場は60万円～240万円
解体費用は建物の構造や大きさによって異なります。坪単価の相場は木造なら3万円〜5万円、鉄骨造なら3万円〜7万円、RC（鉄筋コンクリート）造なら4万円〜8万円です。
家の解体費用は「坪単価×延べ床面積」で概算できます。
よって、30坪の一軒家の解体費用は木造なら60万円〜120万円で、鉄骨造なら90万円~210万円、鉄筋コンクリート（RC)造なら120万円~240万円が相場です。
- 木造：60万円～150万円
- 鉄骨造：90万円～210万円
- RC（鉄筋コンクリート）造：120万円～ 240万円
解体が容易な木造住宅ほど解体費用は安く、頑丈な鉄筋コンクリート造になると解体費用が高額になります。
また、30坪程度の規模で解体工事を実施する場合には、道路幅や断熱材、構造が費用に大きく関係してきます。
私の家の解体費用はいくら？
延べ床面積で計算する
家の解体にかかる費用は、解体費用の坪単価に「延べ床面積」を乗ずることで概算できます。
たとえば、2階建ての戸建てで、1階部分が20坪、2階部分が10坪の住宅では、延べ床面積は30坪で計算する必要がある点にご注意ください。なお、ここで紹介している坪単価は「家の解体費用」のみを計算したものを指します。そのため、ブロック塀や井戸、カーポートなどの撤去が必要な場合には、別途費用が必要です。
▼家の解体費用についての詳細はこちらの記事でも解説しています
30坪台の解体費用事例
| 建物の特徴 | 解体費用（総額） |
| 木造二階建て（30坪） | 約100万円 |
| 木造二階建て（33坪） | 約126万円 |
| 木造二階建て（31坪） | 約128万円 |
| 木造二階建て（31坪） | 約130万円 |
| 木造二階建て（31坪） | 約170万円 |
| 木造二階建て（30坪） | 約240万円 |
| 軽量鉄骨造二階建て（30坪） | 約152万円 |
※一括見積サービスのヌリカエが取得した見積もり事例を参考にしています。
上記は30坪台の解体費用の事例です。あくまで事例なのでひとつの目安となりますが、ご自宅と照らし合わせて概ねいくらになるかを確認してください。また、解体費用の相場は地域によっても異なり、人件費が高い首都圏ほど高額になる傾向があります。そのため最終的な金額は、必ず解体業者に見積もりを依頼し、確認することが大切です。
▼木造二階建ての解体費用の相場は以下の記事で詳しく解説しています。
また、ご自宅の解体費用を概算したい方は次のシミュレーションツールをご活用ください。
私の家の解体費用はいくら？
一軒家の解体費用の内訳
一軒家の解体工事では、家そのものの解体に加えて、足場や防音・防塵シートの設置、解体後の土地の整地などの費用も発生します。
これらの解体費用の内訳として、以下の5つの費用項目が含まれます。
- 仮設工事費
- 解体工事費
- 廃棄物処分費
- 整地費用
- 諸経費
それぞれ詳しくご紹介しましょう。
仮設工事費
仮設工事費は、解体費用全体の約1割〜2割を占める費用です。家の解体を始める前の足場の組み立てや養生にかかる費用を指します。
工事に必要な電気・水道の確保に必要な費用も含まれ、安全かつ近隣に配慮した工事のために必須となる費用です。
解体工事費
解体工事費は、解体費用全体の約3割〜4割を占める費用です。
木造のように解体しやすく廃材も少ない住宅ほど費用は安くなり、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は費用は割高となります。前述した坪単価でおおよその金額を計算することが可能で、30坪の家の場合は約60万円〜180万円が目安です。
解体工事費の内訳として、人件費や重機のレンタル・リース料などが大きな割合を占めます。そのため工期が長引くほど高額になりやすい傾向もあります。
廃棄物処分費
廃棄物処分費は、解体費用全体のうち約4割〜5割と、最も大きな割合を占める費用です。家の解体に伴って発生した木材やコンクリート、ガラスなどの廃材の処分費用のことを指します。
家庭ごみである「一般廃棄物」とは異なり、解体工事における廃材は「産業廃棄物」として高額な処分費用を支払わなければなりません。ただ、業者で処分する場合には一般廃棄物の方が炭化が高くなります。
主な廃材の種類と処分費用は、以下の通りです。
| 廃材の種類 | 処分費用(㎥あたり) |
| コンクリートガラ（コンクリートのがれき） | 5,000円～ |
| タイル・ガラス | 2万5,000円～ |
| 石膏ボード | 1万5,000円～ |
| 木くず | 5,000円～※地域によって費用は異なります。 |
なお、家の中に不要な家具などが残っている場合、解体業者に依頼することで廃材として処理してもらうことも可能です。
ただし、その場合には廃棄物処分費が高額になる可能性があるため、家庭ごみや粗大ごみとして排出できる不用品は、できるだけご自身で処分していくことが費用削減につながります。
整地費用
整地費用は、解体工事全体のうち約1割を占める費用です。
家を解体した後の土地の整備にかかる費用であり、1平米あたり1,000円程度が相場です。地面を平らにならす作業に加え、地中に埋まっているコンクリートや廃材を確認・撤去する作業も含まれます。
大きな段差をならす場合や、樹木の抜根、地盤改良などが必要なケースでは、整地費用が高額になることもあります。家を解体した後の土地の売却・土地活用を考えている場合には、整地費用にも十分な予算を見積もっておきましょう。
諸経費
諸経費は、解体費用全体の約1割を占める費用です。
また、建物の調査費用、官公庁への手続き・申請にかかる費用なども含みます。職人が乗る車や工事車両を駐車するスペースが敷地内にない場合には、近隣のコインパーキングに停めるための実費が請求されます。
特に首都圏では駐車場代が高額になるケースが多いため、見積もりの際に十分に確認しておくと安心です。
土地の活用方法に迷ったときは土地活用プランの一括請求サービスを使うことをお勧めします。日本最大級の比較サイトイエウール土地活用なら、土地所在地を入力するだけでお持ちの土地に適した土地活用方法を探すことができます。
家の解体費用が高くなる主な理由
解体費用は坪単価で示されることが多いですが、全国一律で同じ単価ではなく、立地条件や解体時の状況などによって大きく変動します。費用に影響を及ぼすものとしてどんなことが挙げられるのがみておきましょう。
付帯工事費が発生する
一軒家の解体にかかる費用は上述した通りですが、これらの費用に加えて「付帯工事費用」が発生するケースがあります。
付帯工事とは、敷地内の住宅以外の構造物の撤去に必要な工事です。たとえば、ブロック塀や井戸、カーポートなどが対象となります。
付帯工事費用は、撤去する構造物ごとに計算されるため、現地調査の際に見積もりを出してもらうことが可能です。主な構造物と撤去費用の相場は、以下の通りです。
| 撤去工事の内容 | 付帯工事費用 |
| カーポート撤去 | 6万円～/1台用 |
| ブロック塀撤去 | 5,000円～1万円/1㎡ |
| 植物の撤去 | 5,000円～3万円 |
| 門扉の撤去 | 2万円程度 |
| 倉庫・物置の撤去 | 2万円～3万円 |
撤去が必要な構造物がある場合には、これらの付帯工事費用が上乗せされることも踏まえて予算を組むと良いでしょう。
このように、家の解体費用には様々な種類の費用が必要になります。そのため、新たに土地活用を検討されている方であれば多額の資金が必要になります。
立地が悪い
物件付近の状況は、解体費用に大きな影響を及ぼすと考えておきましょう。物件付近の状況とは周辺の建物や道路の状況などが挙げられます。閑静な住宅地で解体作業を行う際は防音や振動への対策が必要になり、費用が高額になる傾向があります。
また、解体工事では振動によって近隣の建物のひび割れを招いてしまう危険があるため、近隣の建物が近い密集地などでは重機が使えず手作業での解体になることもあり、手間や時間がかかる分費用がかさんでしまいます。
解体をスムーズに進めてくれる重機が通れない道路や狭小敷地なども、重機を使った解体作業が行えず手作業で進めることが増え、費用が高くなると予想しておくと良いでしょう。
地中埋設物がある
地下室のある物件では、地下室のない物件と比べて解体費用が高額ます。同様に、地中にコンクリート杭や緯度、その他廃材などがあり撤去が必要なケースは解体費用に影響を及ぼします。
実は地中埋設物を壊すとなると解体費用が一気に跳ね上がるため、昔は地下部分を残したままにしていた物件が少なくありません。
過去の土地の使用履歴を見れば地中埋設物があるのかも分かりますが、もしあることが分かっている場合は、早めに解体作業をしてくれる施工業者に伝えておくことがおすすめです。
解体業者が元請業者
どの解体業者に依頼するのかによっても解体費用は大きく変わります。例えば、依頼した解体業者が元請けだった場合と下請けだった場合でも費用は変わってきます。
元請け業者だった場合、さらに下請け業者に依頼して作業を行うことが考えられるため、仲介料が上乗せされる可能性があります。
また、元請け業者は解体作業に必要な重機などを保有していない会社も多く、元請け業者が自分達で解体作業をするとなると必要な機材を借りてくることになり、リース料が発生し加算されます。
建物にアスベストが使われている
アスベストは、1975年以前の建物には断熱材として使われていました。しかし発がん性物質を含むことから現在では使用が禁止されています。
もし、建物にアスベストが使用されていた場合、飛散しないような解体工事が必要となるだけでなく、専門業者や許可を持った業者でしか解体工事ができません。
特にアスベストの中でも、飛散性アスベストと呼ばれるものが使用されていると、別途アスベストを除去する工程が必要となり、解体費用が一気に跳ね上がります。場合によっては2倍以上の費用になることもあるため、アスベストが含まれているかもしれないと思ったら、施工業者に事前に相談しておくことがおすすめです。
アスベスト処分費はどれくらい？
それでは、アスベストの処分にかかる費用はどれくらいかというと、国土交通省が公開している目安だと以下の通りです。
| アスベスト処理面積 | 除去費用 |
|---|---|
| 300㎡以下 | 2.0万円/㎡~8.5万円/㎡ |
| 300㎡~1000㎡ | 1.5万円/㎡~4.5万円/㎡ |
| 1000㎡以上 | 1.0万円/㎡~3.0万円/㎡ |
出典：国土交通省Q40
ただし、アスベストの処分費はアスベストが含まれている場所や発じん性などによって、対策レベルが変わり費用も変わります。
レベル1の場合は1㎡あたり1万5,000円~8万5,000円で、レベル2の場合は1㎡あたり1万円~6万円、レベル3の場合は1㎡あたり3,000円ほどです。レベル1.2については解体業者が処分出来ないことが殆どなので、アスベスト専門業者に相談しましょう。
詳しい内容は下記の記事にて解説していますので、解体予定の建物にアスベストが含まれている可能性がある人は参考にして下さい。
工事時期の天候不良
解体工事は屋外での作業になるので、天候が影響することも覚えておかなければなりません。一瞬の雨でも重機やダンプカーがはまってしまったり、瓦卸が危険だったり、整地ができないこともあります。また、かなり激しい雨が降って、視界が悪く足元も滑りやすい状況になった場合や、小雨が長く降り続け地盤が緩んでいる場合などは作業が延期になることもあります。
強風の時や積雪がある場合などは中止になることも多いです。台風の時期や梅雨の時期、積雪のある時期に解体作業を依頼する場合は、中止や延期になることも想定しておくと安心です。
家の解体費用を払えない場合はどうすれば良い？
空き家を放置するわけにはいきませんが、解体費用が高額で悩んでいたり、お金に余裕がなくて払えなかったりする場合はどうすれば良いのでしょうか。
本章では、費用面で心配がある人に向けた対処法を紹介しています。
家の解体で補助金を利用する
「家の解体をしたいけどお金が足りなくてできない」といった場合、補助金を利用することおすすめします。
本章ではどのような補助金があるのか、補助金を受けるためにはどのような条件があるのかなどについて説明します。
家の解体費用で利用できる補助金3選
補助金の種類や名称に関しては各自治体によって異なりますが、主な種類は以下三つです。
- 空き家解体補助金
- 危険廃屋解体補助金
- 建て替え工事補助金
空き家解体補助金とは、長時間使用されてない空き家として自治体に認定された家屋を対象に支給される補助金のことです。
危険廃屋解体補助金とは、放置すると危険があると判断された家屋を対象に支給される補助金のことであり、周辺住民の安全や安心を考慮して住みやすい環境を維持することを目的にされています。
建て替え工事補助金とは、耐震性に問題のある家屋を補強したり建て替えたりする場合に解体工事に支給される補助金のことであり、事前に耐震診断が必要となっています。
補助金を受けるための条件
補助金を受けるためには自治体によって異なる条件がありますが、家屋の状態や補助を受ける人の要素に関しての条件は共通しています。それは以下の通りです。
- 空き家であること
- 旧耐震基準建物であること
- 老朽破損が基準を超えること
- 税金の滞納がないこと
- 前年所得が1,000万円以下であること
空き家の解体費用に補助金が出るのは、放置することにより周辺地域に問題が生じたり、倒壊などにより近隣へ危険が及んだりといったことを防ぐためです。
特に長期間人が住んでいない空き家は特定空き家と認定され、補助金の支給対象になりやすい傾向にあります。
補助金はどこから出る？
空き家の解体費用に補助金が出るのは、国土交通省が「空き家再生当推進事業」を行なっているためです。これには空き家を撤去・活用して地域の活性化を促進する目的があります。
そしてこの事業により、各自治体に国から補助金の一部が補填され、各自治体の制度として住民に支給されるようになっています。自治体ごとに受給条件や金額が異なるため、解体工事を行なう場合は自治体に早めに問い合わせることをおすすめします。
補助金を受けるときの注意点
空き家解体の補助金申請は解体工事の前に行なう必要があるため注意しましょう。まず、行政職員に空き家の状態を調査してもらい、老朽化のため倒壊の危険があることを判断してもらう必要があるのです。
また、補助金申請の審査には1ヶ月ほどかかる点にも注意が必要です。一般的に申請から認可までに数週間、申請件数の多い時期だと認可まで1ヶ月以上かかることがあります。
そうして補助金の認可を受けたとしても、すぐに受け取れるわけではありません。補助金がもらえるのは解体工事が終わり解体証明書や費用領収書を行政が確認出来てからになります。そのため、解体費用は一旦全額自己負担となることは覚えておきましょう。
解体費用をローンで借り入れる
家の解体費用をローンで借り入れることができます。
ローンの種類としては、住宅ローン・空き家解体ローン・プロパーローン・フリーローンがあります。それぞれ解説します。
住宅ローン
建て替えに伴う解体工事の場合にのみ、解体費用を住宅ローンに組み込むことができます。
一般的なローンに比べて金利が低く、返済の負担を抑えて解体費用を用意できる点が特徴です。
空き家解体ローン
空き家解体ローンは地方銀行や信用金庫などで取り扱われることの多いローンです。
全ての金融機関で提供しているわけではありませんが、担保や保証人が不要で低金利、そして利用しやすい点がメリットです。
プロパーローン
プロパーローンは無担保ローンとも呼ばれ、銀行独自のローンのことを表します。
金融機関により融資が決まることから、住宅ローンより融資を受けやすいですが、金利が高めであることが多いため注意が必要です。
フリーローン
フリーローンは様々な用途に利用できるローンとなっていて、解体工事だけでなく、引っ越しや結婚といったことにも利用することができます。
プロパーローン同様金利が高く返済の負担が大きくなることが多く、借り入れ可能な上限額は低めに設定されています。
解体せずに売却する
家の解体費用を捻出できない場合、古家付きの土地として売却するという手段もあります。
土地の値段が解体費用よりも高い場合、買主が費用を負担する場合でも価値が高くなります。買主が建物の解体に慣れた業者であれば安心して引き渡すことができます。
また、買主によっては空き家をリノベーションして活用しようと考えている人もいるため、そういった相手には高値での売却を狙うことができます。
売却してから解体する
土地の価値が解体費用よりも安く、古家付きの土地としての売却が困難な場合、売却してから解体するという手があります。
これは、家がある状態で土地のみの売買契約を結び、土地の売買代金で家の解体をするという方法です。解体費用の不足を懸念する必要のないことがこの方法の良いところです。
解体も売却もしない
解体に費用をかけたくない、かけるお金がないという場合、解体も売却もしないという選択肢があります。どうするかというと、相続放棄をするという手段と、相続土地国庫帰属制度を利用するという手段があります。
相続放棄とは、相続の開始があったこと知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることにより、被相続人の権利・義務を放棄するという手続きのことです。また、相続土地国庫帰属制度とは相続や遺贈によって土地の所有権を持った場合に、一定の要件を満たすと土地を手放して国に引き渡すことができるという制度です。この制度は2023年4月27日より開始されました。
ただし、古家付きの土地を解体せず放置したり、解体後に更地のまま放置したりするのはやめましょう。空き家を放置すると空家等対策特別措置法という法律により罰則を受ける可能性があります。また、更地を放置した場合は税金を余計に払うことになったり、空き家を放置したときも同様ですが空き家や土地の状態の悪化により近隣トラブルへと発展したりする可能があります。
家の売却を検討している人へ
実家の売却を考えている人は、まずは不動産会社に査定をしてみることをおすすめします。査定をするなら、一度の入力で複数の不動産会社に査定依頼が出来る不動産一括査定がおすすめです。
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とりあえず解体費用を知りたい人へ
家の売却や土地の活用などの具体的なことをまだ考えておらず、とりあえず解体にかかる費用を知りたいという人は、相見積もりをすることをおすすめします。
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私の家の解体費用はいくら？
家の解体費用を安く抑えるポイント
前述した通り、30坪の家の解体費用は約60万円〜180万円が相場です。頑丈な建物を解体する場合や、付帯工事費用が高額になる場合には、200万円以上の解体費用が発生するケースも考えられます。
できるだけ解体費用を抑えたい場合には、以下の4つのポイントを踏まえて解体工事を進めると良いでしょう。
- 複数の業者から相見積もりを取る
- 残置物や庭木を処分しておく
- 建物滅失登記を自分で手続きする
- 解体業者に直接依頼する
一つずつ解説していきます。
複数の業者から相見積もりを取る
解体業者に見積もりを依頼する際には、1社の見積もりで判断するのではなく、2社〜3社以上の業者から相見積もりを取り寄せましょう。
見積もりを1社のみで済ませてしまうと、他の業者との比較ができないため、割高な解体費用を請求されるリスクが高まります。
そのため可能な限り複数の業者に現地調査を依頼し、費用や担当者の対応、工事実績などを踏まえて発注先を決めると良いでしょう。
残置物や庭木を処分しておく
解体工事の前に、ご自身で不用品や庭木を処分しておくことで、廃材の処分費用を抑えられることがあります。
前述した通り、解体工事に伴って発生する廃材は、産業廃棄物として処理しなければなりません。そのため、一般ごみとして排出できる家具などもそのままにしておくと、産業廃棄物として高額な処分費を請求されるリスクがあります。
自治体によってはごみ処理施設へのごみの持ち込みが可能なケースもあり、軽トラックやバンなどをレンタルして運び込むことで解体費用の節約につながる可能性もあります。不用品はフリマアプリなどで売却することで現金化できる場合もあるので、可能な範囲でご自身で対応しておきましょう。
建物滅失登記を自分で手続きする
家を解体する際に必要となる「建物滅失登記」をご自身で手続きすることで、業者への代行費用を節約できます。
建物滅失登記は、土地家屋調査士や司法書士に依頼することが多いですが、その場合には約5万円の費用が発生します。
書類を集める手間が必要になりますが、ご自身でも手続きを行うことは可能です。その場合、書類の取得費用の約1,000円に抑えることができます。
解体業者に直接依頼する
建て替えに伴う解体工事では、解体業者選びをハウスメーカーなどに任せるのではなく、自分で探して直接依頼することによりケースもあります。、解体費用を抑えられる
ただし解体業者と新築業者を別々で手配する場合には、スケジュールの調整や担当者とのやりとりを行う手間が発生するデメリットもあります。
ハウスメーカーを通して解体工事を依頼するか、ご自身で解体業者へ直接依頼するかは、メリット・デメリットを踏まえて考えると良いでしょう。
家を解体するメリット・デメリット
空き家や実家を解体することにはメリット・デメリットの両方が存在します。
解体をするかしないかで迷っている人は、両方を理解した上で判断をするようにしましょう。
メリット
解体をするかどうか迷ったら、解体して更地にすることによるメリットを判断材料の一つにしましょう。空き家を解体するメリットは以下の通りです。
- 売却をしやすくなる
- 管理の手間や費用がなくなる
- 倒壊の危険を防げる
- 建て替えができる
売却をしやすくなる
土地の買い手の多くは購入した土地に新しく建物を建てることが目的なので、購入後すぐに自由に使用できる更地は需要が高くなります。建物がないことで、地盤調査・地中埋設物の確認などの必要な作業をしやすいというのも買い手からすると嬉しい点です。
また、売主は売買が成立した後に買主側が知らされていなかった問題が発生した場合に責任を問われるという、契約不適合責任を負います。古い家はどのような問題が隠れているか把握しきれないため、必然的に責任を負う可能性が高くなります。
そのため、古くなった家は解体して更地にしてから売りに出したほうが買い手が付きやすく、契約不適合責任を負いずらいのです。
管理の手間や費用がなくなる
家の解体をすることにより、建物を管理するための手間や時間が必要なくなります。前述したように空き家を放置してはいけないため、定期的に管理をする必要があります。
定期的に建物に訪れて掃除や庭の手入れをすることは、時間や費用の浪費となります。実家から離れた場所に暮らしている場合はなおさら大変ですし、ストレスとなることでしょう。
既に使っておらず、今後も使う予定がない建物ならば、早めに解体を決めてしまうことをおすすめします。
倒壊の危険を防げる
建物に関する老朽化・倒壊の危険を防ぐことができるのもメリットの一つです。築年数の経った建物を放置すると、老朽化によって周辺に環境に悪い影響を与えることがあります。
シロアリが繁殖することになったり、害虫や害獣の住処になってしまったり、周辺住民にとっては迷惑でしかありませんし、倒壊や全損というリスクもはらんでいます。
また、管理をしっかりしていない場合は犯罪者たちのたまり場になったり、ゴミの不法投棄をされたりなど、社会的によろしくない事態に発展しかねないのです。
建て替えができる
解体工事を行なうことで、建て替えを行なうことができるのもメリットとして挙げられます。
ある程度築年数が経過した家が空き家となった場合、もしそこに住むとなったら住みにくさを感じてしまうでしょう。そこで建て替えることで、場所は変えずに家だけを新しくして環境を新たにすることが可能なのです。
デメリット
空き家となった実家の解体を行なう場合、解体してから1ヶ月以内に建物滅失登記の手続きを法務局へ行う必要があります。申請を怠った場合には、10万円以下の過料が発生する可能性もあるため、自分で申請する場合には特に注意してください。
また、以下のようなデメリットがあります。
- 解体費用がかかる
- 固定資産税の減税措置が適用されなくなる
- 売りにくくなる可能性もある
- 再建築不可物件の場合建て替えができない
解体費用がかかる
実家の解体で一番のデメリットは、1章で説明した通り決して安くない工事費がかかることです。
複数の解体業者に見積もりを取り、その中から最も条件の良い業者に工事を依頼することになります。見積もりの段階で費用が安すぎる業者の場合、後々追加料金を請求されるようなケースもあるため気を付けましょう。
固定資産税の減税措置が適用されなくなる
住宅が建っていた土地を更地にすると、「住宅用地の特例」が受けられなくなり、固定資産税が最大6倍に上昇する可能性があることにもデメリットの一つです。
なお、土地の固定資産税の計算は、その年の1月1日時点の状況で行われるため、年初に家が建っていれば住宅用地の特例を受けることが可能です。そのため年末の解体工事は避けて、年初に解体工事を進めるなどの工夫により、固定資産税の負担を軽減することができます。
解体工事後に土地を売却するのか、新しく住宅を建てるのかなど、次の活用方法を決めておくことが重要です。
売りにくくなる可能性もある
解体をすることにより土地を売却しやすくなると前述しましたが、それと同時に売りにくくなる可能性もある点に気を付けましょう。
中には古家付きの土地を購入したい、古家をリフォーム・リノベーションして住んだり活用したりしたい、といった人も存在します。
そのため、最初に建物付きのまま買い手を募集し、見つからない場合は解体して土地を売るという流れで進めていくことをおすすめします。
再建築不可物件の場合建て替えができない
現行の建築基準法を満たさない住宅の場合、「再建築不可物件」として建て替えが不可能となるケースがある点もデメリットの一つです。
再建築不可物件を解体して更地にしてしまうと、新たに住宅を建てることができないため、売却や土地活用にも大きな制約が課されることとなります。
再建築不可物件の解体を検討している場合には、リフォーム・リノベーションなどの選択肢も考慮するなど、慎重に判断しなければなりません。
「今持っている不動産を現金化したい」という方は、売却という形で手放すという選択肢もあります。一括査定サイト「イエウール」を使えば、無料で最大6社から査定を受けられるので高く売ってくれそうな会社が分かります。
家の解体工事の流れ
一軒家の解体工事ではさまざまな項目の費用が発生します。解体費用の内訳を理解する際には、解体工事の流れを押さえておくと役立ちます。
大まかな流れとしては、以下の5つのステップです。
- 見積もり比較・業者選び
- 事前準備
- 家の解体工事
- 廃材の分別・処分
- 整地
それぞれの詳しい流れと、工程にかかる期間の目安について解説します。
見積もり比較・業者選び
解体工事の実施が決定したら、まずは解体業者に現地調査を依頼し、解体費用の見積もり作成を依頼します。
現地調査の際には、家の内側の状態や撤去が必要な外構、周辺道路などを確認します。
中には資料や電話のみで見積もりを作成するケースもありますが、正確な見積もりを取るためには現地調査を依頼しましょう。
期間の目安：1週間～2週間
事前準備
解体業者を選び、解体工事の日程が決まると、ライフラインの停止や各種書類の提出、近隣へのあいさつを行います。
電話線やインターネット回線を引いている場合には、配線の撤去工事も必要となります。
なお、水道は解体工事の際に必要となるため、生活用水としてではなく、解体工事用水として使用する旨を水道局に伝えておきましょう。
期間の目安：1週間～2週間
家の解体工事
家の解体工事は、足場や養生シート・囲いの設置を行った後、内装や屋根を剥がして解体し、躯体のみとなってから重機で取り壊す流れが一般的です。
ブロック塀などが足場設置の障害となる場合は、外構工事を行ってから家の解体に進むケースもあります。
廃材の分別・処分
解体工事の完了後は、工事に伴う廃材の分別・運搬・処分を行います。
解体工事に伴う廃材は、木くず、ガラス、コンクリートなどの種類が代表的です。鉄くずや鉄骨はリサイクルされ、解体業者によっては買い取ってもらえるケースもあります。
廃材の処分費用は、解体工事の総工費のうち4割〜5割程度を占めるため、費用抑制のためには、事前に粗大ゴミとして処分できるものは自分で廃棄しておくなど、家に不用品を残さないよう注意しましょう。
整地
解体と廃材の搬出が完了すると、土地の整備や埋設物の確認などの整地作業が行われます。
段差がある場合や斜面に位置する場合、地盤改良が必要な場合などは整地費用が高額になるため注意が必要です。
また、整地作業中に古い家の基礎などが発見された場合、追加の撤去費用が必要になることもあります。
期間の目安：30坪の家の解体工事から整地までで7日～10日
解体費用は建物の構造や坪数などで変わる
解体費用は建物の構造・坪数によって変わります。加えて、付帯工事費用や廃棄物処分費用なども必要になるため、解体業者の見積もりで最終的な金額を確認しましょう。
また、見積もりを取る際には必ず複数の業者に依頼し、ご自身で処分できる不用品や庭木を撤去しておくことにより、解体費用を削減することも可能です。解体後の固定資産税の支払いや、再建築不可物件でないことを確認しておくと、安心して解体工事に進むことができるでしょう。
なお、解体後の土地の活用方法でお悩みの方は、ぜひイエウール土地活用もご利用ください。イエウールは、大手ハウスメーカーや建築会社から土地活用プランを一括で取り寄せられるサービスで、複数のプランを比較・検討しながら最適な活用方法を選ぶことができます。土地活用プランは無料で請求できるため、お気軽にご利用ください。
