30坪の家の解体費用の相場は60万円~240万円!家を解体して更地にするメリット・デメリットも紹介

30坪の家の解体費用の相場は60万円~240万円!家を解体して更地にするメリット・デメリットも紹介

30坪の家の解体費用の相場はいくら?

30坪の家の解体費用相場は60万円~240万円です。ただし、解体費用とは別に付帯工事費用、アスベスト除去費用が発生するケースがあります。付帯物には外壁、植栽、門、アスベスト等が等が該当します。特にアスベスト除去費用は高額なので注意が必要です。

本記事では、30坪の家の解体費用の相場と高くなる理由、安くおさえるポイントについて、やさしく解説しています。
本記事でわかる金額はあくまで目安です。実際は立地や階数など、建物固有の条件によって左右します。お手持ちの家の解体費用がいくらか知りたい場合は、以下のツールから自分でシミュレーションできます。解体工事を具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

▼家の解体費用の詳細はこちらの記事でも解説しています

家の解体費用の相場はいくら?金額の決まり方まで解説

30坪の家の解体費用の相場は60万円~240万円

解体費用は建物の構造や大きさによって異なります。坪単価の相場は木造なら3万円〜5万円、鉄骨造なら3万円〜7万円、RC(鉄筋コンクリート)造なら4万円〜8万円です。

家の解体費用は「坪単価×延べ床面積」で概算できます。よって、30坪の一軒家の解体費用は木造なら60万円〜120万円で、鉄骨造なら90万円~210万円、鉄筋コンクリート(RC)造なら120万円~240万円が相場です

▼30坪の構造別の解体費用の相場

構造坪単価相場の目安
木造3万円〜5万円60万円~150万円
鉄骨造3万円〜7万円90万円~210万円
RC(鉄筋コンクリート)造4万円〜8万円120万円~ 240万円
ただし、上記はあくまで目安で、実際は土地や建物の個別の条件によって左右されます。以下のツールでは、ご自宅の条件にあった解体費用自分でお見積りできます。ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

延べ床面積で計算する

▼解体費用の計算式

家の解体費用 = 坪単価 × 延べ床面積
延べ床面積は床面積の合計です。たとえば、2階建ての戸建てで、1階部分が20坪、2階部分が10坪の住宅では、延べ床面積は30坪で計算する点にご注意ください。

30坪の解体費用事例

▼30坪の解体費用の事例

建物の特徴費用の目安
木造二階建て(30坪)約100万円
木造二階建て(33坪)約126万円
木造二階建て(31坪)約128万円
木造二階建て(31坪)約130万円
木造二階建て(31坪)約170万円
木造二階建て(30坪)約240万円
軽量鉄骨造二階建て(30坪)約152万円

(※)一括見積サービスのイエウールが2024年5月取得した解体費用の見積もり事例を参照。

目安ではなく、お手持ちの30坪の解体費用がいくらか知りたい場合は、以下のツールから自分でシミュレーションできます。解体工事を具体的にご検討中の方は、ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

30坪の家の解体費用の内訳

30坪の家の解体工事では、家そのものの解体に加えて、足場や防音・防塵シートの設置、解体後の土地の整地などの費用も発生します。

▼30坪の家の解体費用の内訳

  1. 仮設工事費
  2. 解体工事費
  3. 廃棄物処分費
  4. 整地費用
  5. 諸経費

それぞれ詳しくご紹介しましょう。

仮設工事費

仮設工事費は、解体費用全体の約1割〜2割を占める費用です。

家の解体を始める前の足場の組み立てや養生にかかる費用を指します。
工事に必要な電気・水道の確保に必要な費用も含まれ、安全かつ近隣に配慮した工事のために必須となる費用です。

家の解体で足場は義務!かかる費用と資格・手続き

解体工事費

解体工事費は、解体費用全体の約3割〜4割を占める費用です。

木造のように解体しやすく廃材も少ない住宅ほど費用は安くなり、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の場合は費用は割高となります。

前述した坪単価でおおよその金額を計算することが可能で、30坪の家の場合は約60万円〜180万円が目安です。
解体工事費の内訳として、人件費や重機のレンタル・リース料などが大きな割合を占めます。そのため工期が長引くほど高額になりやすい傾向もあります。

廃棄物処分費

廃棄物処分費は、家の解体に伴って発生した木材やコンクリート、ガラスなどの廃材の処分費用のことを指します。解体費用全体のうち約4割〜5割と、最も大きな割合を占める費用です。

家庭ごみである「一般廃棄物」とは異なり、解体工事における廃材は「産業廃棄物」として高額な処分費用を支払わなければなりません。ただ、業者で処分する場合には一般廃棄物の方が炭化が高くなります。

主な廃材の種類と処分費用は、以下の通りです。

▼廃材処分費用の目安

廃材の種類処分費用(㎥あたり)
コンクリートガラ(コンクリートのがれき)5,000円~
タイル・ガラス2万5,000円~
石膏ボード1万5,000円~
木くず5,000円~※地域によって費用は異なります。
なお、家の中に不要な家具などが残っている場合、解体業者に依頼することで廃材として処理してもらうことも可能です。

ただし、その場合には廃棄物処分費が高額になる可能性があるため、家庭ごみや粗大ごみとして排出できる不用品は、できるだけご自身で処分していくことが費用削減につながります。

解体費用の一部である廃材処分費の相場は?費用を抑える方法も紹介

整地費用

整地費用は、解体工事全体のうち約1割を占める費用です。

家を解体した後の土地の整備にかかる費用であり、1平米あたり1,000円程度が相場です。地面を平らにならす作業に加え、地中に埋まっているコンクリートや廃材を確認・撤去する作業も含まれます。

大きな段差をならす場合や、樹木の抜根、地盤改良などが必要なケースでは、整地費用が高額になることもあります。
家を解体した後の土地の売却・土地活用を考えている場合には、整地費用にも十分な予算を見積もっておきましょう。

整地にかかる費用の相場はいくら?整地の方法別費用についても紹介!

諸経費

諸経費は、解体費用全体の約1割を占める費用です。

また、建物の調査費用、官公庁への手続き・申請にかかる費用なども含みます。職人が乗る車や工事車両を駐車するスペースが敷地内にない場合には、近隣のコインパーキングに停めるための実費が請求されます。

特に首都圏では駐車場代が高額になるケースが多いため、見積もりの際に十分に確認しておくと安心です。
家の解体費用の総額は、上述した様々な内訳の金額よって左右します。上記の内訳全てを加味した金額が知りたい方は、以下のツールをご活用ください。ご自宅ならではの解体費用を自分でお見積りできます。

私の家の解体費用はいくら?

30坪の家の解体費用が高くなる理由

解体費用は坪単価で示されることが多いですが、全国一律で同じ単価ではなく、立地条件や解体時の状況などによって大きく変動します。

▼30坪の家の解体費用が高くなる理由

  • 付帯工事が発生する
  • 立地が悪い
  • 地中埋設物がある
  • 解体業者が元請業者
  • 建物にアスベストが使われている
  • 工事時期の天候不良

付帯工事費が発生する

一軒家の解体にかかる費用は上述した通りですが、これらの費用に加えて「付帯工事費用」が発生するケースがあります

付帯工事とは、敷地内の住宅以外の構造物の撤去に必要な工事です。たとえば、ブロック塀や井戸、カーポートなどが対象となります。

▼付帯工事費用の相場

種類相場
カーポート撤去費用6万円~/1台用
ブロック塀撤去費用5,000円~1万円/1㎡
庭木の撤去費用5,000円~3万円
門扉の撤去2万円程度
駐車場の撤去2万円~3万円/台
倉庫・物置の撤去2万円~3万円

撤去が必要な構造物がある場合には、これらの付帯工事費用が上乗せされることも踏まえて予算を組むと良いでしょう。

立地が悪い

物件付近の状況は、解体費用に大きな影響を及ぼすと考えておきましょう。

例えば、閑静な住宅地で解体作業を行う場合は防音や振動への対策が必要になり、費用が高額になる傾向があります。

また、振動によってひび割れを招く危険があるため、建物同士が近いエリアでは重機が使えず手作業での解体となり、手間のぶん費用がかさんでしまいます。

重機が通れない道路や狭小敷地なども、手作業で進めることが増え、費用が高くなると予想しておくと良いでしょう。

地中埋設物がある

地下室のある場合、地下室のない物件より高額になります。同様に、地中に撤去すべきコンクリートがある場合も、解体費用は高くなります。

ただし、地中埋設物の有無は実際に解体してみないとわからないケースがほとんどです。

土地の使用履歴を見れば地中埋設物があるのか分かることもあります。事前に判明した場合は、解体業者に予め伝えておくことがおススメです。

土地を売却する際に地中埋設物があったらどうする?

解体業者が元請業者

どの解体業者に依頼するのかによって、解体費用は大きく変わります。

例えば、依頼した解体業者が元請けだった場合と下請けだった場合でも費用は変わってきます。

元請け業者だった場合、実際の作業は下請け業者に依頼するため、仲介料が上乗せされる可能性があります。

建物にアスベストが使われている

アスベストは、1975年以前の建物に断熱材として使われていました。しかし、発がん性物質を含むことから現在では使用が禁止されています。

アスベストが使用されている場合、専門業者や許可を持った業者でしか解体できません。特に飛散性アスベストと呼ばれるものが使用されていると、除去作業が複雑になり、解体費用が場合によっては2倍以上になることがあります。
アスベストが含まれているかもしれないと思ったら、施工業者に事前に相談しておくことがおススメです。

アスベスト処分費はどれくらい?

以下は国土交通省が公開している、アスベスト処分費用の目安です。

▼アスベスト処分費用の目安

アスベスト処理面積除去費用
300㎡以下2.0万円/㎡~8.5万円/㎡
300㎡~1000㎡1.5万円/㎡~4.5万円/㎡
1000㎡以上1.0万円/㎡~3.0万円/㎡

出典:国土交通省Q40

ただし、上記はあくまで目安です。実際は使用レベル(使用されている場所や発じん性)によって変わります。使用レベルが高いほど、作業に危険が伴うため、金額も高くなります。

詳しい内容は以下で解説していますので、アスベストが含まれている可能性がある方は参考にして下さい。

アスベストレベル3の特徴って?レベル2・レベル1の違いから解説!

工事時期の天候不良

解体工事は屋外での作業となるので、天候が影響します。一瞬の雨でも重機がはまってしまったり、瓦卸が危険だったり、整地ができないことがあるためです。

激しい雨が降って、視界が悪く足元も滑りやすい状況になった場合や、地盤が緩んでいる場合は延期になることも…。また、強風や積雪がある場合は中止になることも多いです。
台風や梅雨、積雪のある時期に依頼する場合は、延期や中止も想定しておくと安心です。
上述の通り、家の解体費用は様々な要因によって変動します。お手持ちの家の条件にあった解体費用がいくらか知りたい方は、以下のツールを使えば自分で簡単にお見積りできます。ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

30坪の家の解体費用を安く抑えるポイント

できるだけ費用を節約したい方は、以下を踏まえて工事を進めると良いでしょう。

▼30坪の家の解体費用を安く抑えるポイント

  • 複数の業者から相見積もりを取る
  • 解体補助金を利用する
  • 残置物や庭木を処分しておく
  • 建物滅失登記を自分で手続きする
  • 解体業者に直接依頼する

複数の業者から相見積もりを取る

1社だけでなく、必ず2社〜3社以上から相見積もりを取り寄せましょう。

1社のみで済ませてしまうと、他の業者と比較ができないため、割高な解体費用を請求されるリスクが高まります

複数社に現地調査を依頼し、費用や担当者の対応、工事実績などを踏まえて発注先を決めると良いでしょう。

解体費用の見積もりのやり方は?見積もり項目と相場、損しないコツを解説

相見積もりの一環として相場観を把握したい場合は、イエウール解体の見積もり診断がおススメです。「いきなり解体業者に依頼するのが不安…」という方は、以下のフォームから自分でお見積りできます。ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

解体補助金を利用する

「家の解体をしたいけどお金が足りない」場合、補助金を利用することおススメします。

解体費用で利用できる補助金3選

補助金の種類や名称は自治体によって異なりますが、主は以下3つです。

▼解体費用で利用できる補助金3選

  1. 空き家解体補助金
  2. 危険廃屋解体補助金
  3. 建て替え工事補助金

空き家解体補助金】とは、「長時間使用されてない」と自治体から認定された家屋を対象とする補助金のことです。

危険廃屋解体補助金】とは、「放置されると危険」と自治体に判断された家屋を対象とする補助金で、景観維持を目的に設けられています。

建て替え工事補助金】とは、「耐震性に問題のある家屋」を補強したり建て替える場合に支給される補助金で、事前に耐震診断が必要となります。

老朽危険家屋解体撤去補助金ってどんな制度?支給額や支給条件を解説

補助金を受けるための条件

補助金を受ける条件は自治体ごとに異なりますが、「よくある条件」は以下の通りです。

▼解体補助金のよくある条件

  • 空き家であること
  • 旧耐震基準建物であること
  • 老朽破損が基準を超えること
  • 税金の滞納がないこと
  • 前年所得が1,000万円以下であること

補助金は、放置することで周辺に問題が生じたり、近隣へ危険が及ぶことを防ぐために設置されています。

特に「長期間人が住んでいない空き家」特定空き家と認定され、支給対象となりやすい傾向にあります。

補助金はどこから出る?

原則、補助金は自治体から支給されます。

よって、受給条件や金額は自治体ごとに異なるため、詳しく知りたい方は自治体に問い合わせることをおススメします。
自治体の財源は、空き家再生当推進事業によって国土交通省から一部支給されています。

補助金を受けるときの注意点

補助金は工事前に申請する必要があります。

解体工事の後に申請しても受給できないため注意しましょう。

申請後は、行政職員が家屋を現地調査し、支給対象かを審査します。審査結果がでるまで1ヶ月以上かかる点も注意しましょう。

また、審査通過後もスグに受給されるわけではありません補助金を受け取れるのは解体工事が終わって、解体証明書や費用領収書を行政が確認できてからとなります。

空き家解体の補助金は自治体から!上限100万円ってほんと?支給条件を解説

残置物や庭木を処分しておく

解体工事の前に、不用品や庭木を自分で処分すると、廃材の処分費用を抑えられます。

工事中にでる廃材は「産業廃棄物」として処理されます。産業廃棄物は自分で処分するよりも、費用が高くなります

処分方法として、例えば自分で軽トラックをレンタルしてゴミ処理施設まで運ぶ、フリマアプリで売ることをおススメします。

残置物の解体費用は誰が払う?料金相場や依頼先まで解説

建物滅失登記を自分で手続きする

「建物滅失登記」を自分で手続きすることで、業者への代行費用を節約できます。

建物滅失登記とは、解体工事後に建物が消滅したことを行政に報告するための手続きです。

土地家屋調査士や司法書士に依頼することが多く、約5万円の費用が発生します。ただし、自分でする場合は約1,000円までおさえられます。そのぶん書類を集める時間がかかりますが、少しでも金額を抑えたい方はおススメです。

滅失登記費用の相場はいくら?自分でやる方法や依頼先も解説

解体業者に直接依頼する

建て替えを伴う解体工事では、ハウスメーカーに任せるのではなく、自分で業者を探して直接依頼することで安く施工できるケースもあります。

ただし、解体業者と新築業者を別々で手配することになるため、スケジュール調整や担当者とのやりとりが増えるといったデメリットもあります。
▼家の解体費用を安くする方法は、こちらの記事でも解説しています。

家の解体費用を安くする方法8選を紹介!費用がどう決まるのかも解説

30坪の家の解体費用は建物の構造や坪数などで変わる

30坪の一軒家の解体費用は木造なら60万円〜120万円で、鉄骨造なら90万円~210万円、鉄筋コンクリート(RC)造なら120万円~240万円が相場です。ただし、実際は立地や老朽化の度合いなど、土地や建物の個別の条件によって左右されます。

相場ではなく、お手持ちの30坪の解体費用がいくらか知りたい場合は、以下のツールから自分でシミュレーションできます。予算を正しく把握されたい方は、ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

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