空き家の解体には高額の費用がかかるので、補助金や助成金で一部費用が賄えると解体工事に取り組みやすくなります。
そして解体費用に対して、補助金や助成金を活用できる場合があります。
なお、補助事業は国（国土交通省）ではなく地方自治体が行っているため、受け取れる金額や条件は地域ごとに違うので注意が必要です。
本記事では、補助金や助成金制度が制定された背景から主な自治体の給付条件・金額水準まで、詳しく説明します。
解体費用の補助金や助成金の目的
補助金や助成金の原資は国民が負担する税金です。なぜ税金を使って個人の空き家の解体費用の一部を賄う必要があるのか、その背景や目的を説明します。
なぜ補助金や助成金が出るのか
空き家の解体費用に補助金や助成金が出るのは、空き家を放置するとその周辺地域に問題が生じるからです。その他補助金や助成金が支給される理由としては以下のものが挙げられます。
- 街の景観を保つため
- 倒壊などによる近隣への危険性を排除するため
- 防火や犯罪を抑制するため
- 不法投棄や害虫の発生などを防ぐため
- その他、近隣への悪影響を抑制するため、など
特に長期間人が住んでいない空き家は「特定空き家」として認定され、補助金や助成金の支給対象になりやすい傾向があります。
特に、実家の土地の活用を検討されている方はこれらの点に注意しましょう。
私の家の解体費用はいくら？
解体費用の補助金や助成金はどこから出るのか
まず空き家解体費用の補助の前提になっているものは、国土交通省が行っている「空き家再生等推進事業」で、空き家などを撤去、活用して地域活性化の促進を図るものです。
この事業により、国から各自治体に補助金の一部が補填され、各自治体の制度として住民に補助金や助成金が支給される仕組みになっています。
したがって、自治体ごとに受け取れる金額や条件などが異なるため、解体工事を考えたらすぐに自治体に問い合わせることが重要です。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、国や自治体、民間団体から支給されるもので、原則返済不要という意味では大きな違いはありません。主な違いは次の通りです。
| 金額 | 申請期間 | 受給難易度 | |
| 補助金 | 多い | 短期間 | 高い |
| 助成金 | 少ない | 長期間 | 低い |
補助金は予算が決まっていて、受給できる件数に限りがあります。逆に助成金は受け取れる金額は少ないものの、条件に当てはまっていればほぼ誰でも受給できる特徴があります。
補助金・助成金の種類
補助金・助成金の種類、名称に関しては自治体によって違いがありますが、主な種類としては以下の通りです。各補助金・助成金の内容について、解説します。
危険廃屋解体補助金
放置すると危険があると判断された家屋を対象に補助金が支給される制度で、周辺住民の安全や安心を考慮して住みやすい環境を整える目的で解体工事を促進するものです。
空き家解体補助金
長期間使用されていない空き家として自治体に認定された家屋を対象に解体補助金が支給されます。
建て替え工事補助金
耐震性に問題のある家屋を建て替えたり補強したりする場合の解体工事に対し支給される補助金で、事前の耐震診断が必要になります。
補助金や助成金を受けられる条件
補助金や助成金の受給条件は自治体によって異なりますが、解体予定家屋の状態や補助を受ける人の属性などに関しては共通した考え方があるので参考にしてください。
個人所有の空き家
補助金や助成金が受けられる主な前提として、空き家であることが挙げられます。
特に住むことが困難で周囲に悪影響を及ぼす危険性のある「特定空き家」に認定された場合は受給対象となる可能性が高いと言えます。
旧耐震建物であること
補助金や助成金の対象家屋の築年数を設定している自治体は多く、特に1981年より前に建築された、いわゆる「旧耐震基準建物」に関しては耐震性が極めて乏しく、解体費用の補助対象になりやすい傾向があります。
旧耐震基準建物は震度5までの地震に耐えるように設計されていますが、当時は建物竣工時の行政検査が行われていないものも多く、地震による倒壊の危険性が高いため、解体工事や補強工事を促進すべきとの考えがあるのです。
基準を超える老朽破損
解体予定の建物の老朽破損状況が一定の基準を超える場合には、補助金や助成金の対象となりますが、その判定基準は各自治体が定める「住宅の不良度判定」によります。
この判定基準は、国土交通省が公開しているガイドラインに基づき各自治体が定めるものです。
国土交通省の測定基準では、構造部分・防火性能・インフラ・衛生に関して問題があれば数値を加算し、合計評点が100以上となった場合は不良住宅と判定することとなっています。
税金の滞納がないか
補助金や助成金は、国民全体から徴収した税金や国の借金で賄われているため、補助を受けようとする個人に税金支払いの滞納がある場合には原則として補助金や助成金の受給はできません。
所得制限
自治体によっては、補助を受ける個人の所得制限を採用しているケースがあります。
そもそも補助金や助成金は、解体工事の金銭的負担が難しい低所得層を支援する制度であり、お金に余裕のある個人には支給しなくてもよいという考えによるものです。
基準としては、前年の所得が1,000万円以下である場合としている自治体が多く、1,000万円を超える所得があった個人には補助金や助成金が支給されない可能性があります。
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解体費用の補助金や助成金の具体例
上述した通り、各自治体によって、様々な補助金・助成金制度が用意されています。またそれぞれの補助金・助成金制度によって金額や条件なども異なります。
以下からは具体的に各自治体の補助金や助成金の具体例を紹介します。
北海道・東北エリアの補助金や助成金
北海道・東北エリアの具体例です。
北海道小樽市
名称：特定空家等住宅除却費助成
金額：除却費用の1/3、上限30万円
秋田県秋田市
名称：老朽空き家等解体除去補助金
金額：除却費用の1/2、上限50万円
関東・中部エリアの補助金や助成金
関東・中部エリアの具体例です。
東京都足立区
名称：老朽空家住宅除去助成
金額：除却費用の1/2、上限50万円
川崎市
名称：住宅等不燃化推進事業補助金
金額：工事費用実費の1/2、上限100万円
横浜市
名称：建築物不燃化推進事業補助
金額：除却工事費の2/3〜3/4 、上限150万円
名古屋市
名称：名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
金額：除却に要する経費（工事費）の1/2、上限60万円
関西・中国エリアの補助金や助成金
関西・中国エリアの具体例は次のようになります。
京都市
名称：老朽木造建築物除却事業
金額：除却費用の2/3、上限60万円
東大阪市
名称：空き家解体費補助制度
金額：除却費用の4/5、上限50万円
四国・九州エリアの補助金や助成金
四国・九州エリアの具体例は次のようになります。
愛媛県今治市
名称：老朽危険空家除却事業補助金
金額：除却費用の4/5、上限80万円
福岡県北九州市
名称：老朽空き家等除却促進事業
金額：除却費用の1/3、上限50万円
上記以外にも各自治体がさまざまな支援を行っているので、物件が所在する地区町村のホームページで確認するか、行政窓口に確認してください。特に補助金は予算に限りがあるので、早めの行動をおすすめします。
支給額を受けた場合に解体費用がいくらになるかを知りたい方は、まずはご自宅の除却費用の概算額を調べてみましょう。
家の解体費用相場については、以下の記事で詳しく解説しています。ご自宅の解体費用の概算式についても解説していますので、ぜひご参考ください。
補助金や助成金を受けるための注意点
自治体によって補助金や助成金を受けるための制度や基準はさまざまです。
また、申請しても必ず受給できるわけではないので、特に注意すべき点に関して説明します。
補助金が出る基準は自治体ごとに異なる
まず空き家解体費用の補助に関しては、国土交通省が行っている「空き家再生等推進事業」が前提になるものですが、補助金が出る基準や補助金・助成金の額、給付の決定権は各自治体にあります。
また、国の後押しがありつつも全ての自治体で解体費用補助制度があるわけではないため、迷った時は行政に問い合わせるのが確実です。
特に補助金に関しては、予算を超えた申請があった場合、年度の初めに募集を締め切ってしまうことが多いです。余裕を持った確認を心がけてください。
補助金申請は工事着工前
空き家解体費用の補助金申請は、原則として解体工事の前に行います。
これは、まず行政の職員に空き家の状態をチェックしてもらい、老朽化のため倒壊の恐れありとの判断を得てからでないと、行政内での給付手続きに入れないからです。
この順序を間違えて申請前に着工してしまうと、建物の状態が把握できないまま解体されることになってしまい、行政による建物状態確認ができず自動的に補助金給付対象からは除外されます。
審査には1ヶ月程度時間がかかる
解体費用の補助金や助成金を申請をした後の行政側のフローとしては、まず申請書類を確認し、次に職員が実際に現地の状況を確認に行きます。その後、行政の稟議や会議を経て申請認可といった流れになります。
一般的には申請から認可まで数週間はかかる上、申請件数が多い時期と重なってしまうと、認可まで1ヶ月以上かかることもあるため注意が必要です。認可までの間は解体工事に取り掛かれないので、計画的な申請と工事の段取りが重要となります。
補助金を受け取れるのは工事終了後
補助金や助成金の認可が得られても注意しなければならないのは、補助金や助成金を実際に受け取れるのは工事完了後であり、解体費用は一旦全額自己負担する必要があるという点です。
補助金や助成金は、解体工事が終わって、解体証明書や費用領収書を行政が確認できて初めて給付されます。
そのため、最終的には補助金や助成金で解体費用の一部を賄うことができますが、最初は全額自分で支払う必要があることを念頭に置いて資金繰りを行うことが重要です。
解体費用の補助金や助成金が活用できない場合の選択肢
空き家を放置すると周辺の住環境が悪化したり、火災や犯罪の発生を助長する危険性もあるため、国の主導のもとに各自治体が老朽化した空き家解体を金銭面で補助しています。
ただし申請すれば必ず認可が受けられるというものでもなく、仮に認可条件を全て満たしていても、行政サイドの予算の問題から今年度は補助や助成なしというケースも珍しくありません。
そのため、解体費用の補助金は事前に各自治体HPなどから確認を行っておきましょう。
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