【解体業者監修】50坪の家の解体費用は約150万円～350万円！構造別の相場と内訳

「50坪の家の解体費用の相場はいくら？」

50坪の解体費用の目安は、木造で約160万円、軽量鉄骨造で約175万円、重量鉄骨造で約190万円、RC造（鉄筋コンクリート造）で約200万円です。ただし、門扉・塀・駐車場・庭石・残土の撤去や庭木・樹木の伐採など、建物以外の外構部分の取り壊しが必要な場合は、追加費用が発生しますので、その分も考慮して予算を立てると安心です。

本記事では、解体業者として現場経験豊富な伊藤誉弘氏が監修。50坪の家の解体を検討している方に向けて、解体費用の相場と内訳、高くなる要因、安くするコツについて解説しています。

監修者：解体業者 伊藤誉弘
電気工事士、石綿作業主任者、建設物石綿含有建材調査者、アスベスト診断士。関東（東京）の全国規模の解体業者の仲介（ブローカー）で勤務後、フローレス建設株式会社にて、一般住宅から工場まであらゆる現場の解体工事を担当。施工件数は年間150棟。
フローレス建設株式会社[公式]

▼家の解体費用の相場は以下の記事でも詳しく解説しています

50坪の家の解体費用の相場は150万円～350万円

前述したとおり、50坪の家の解体費用の相場は、木造150万円～200万円、軽量鉄骨造150万円～250万円、重量鉄骨造200万円～300万円、鉄筋コンクリート造250万円～350万円です。

本体工事費用

本体工事費用とは建物本体を解体する費用のことです。本体工事費用の大半を占めるの人件費で、主に解体工事現場の監督や作業員に割り当てられます。解体工事の人件費は日当が一般的なので、施工期間が長引くほど金額が高くなります。

なお、本体工事において施工期間が長引く要因には「重機が入りづらい立地」「施工時の天候が悪い」等があります。重機が入りづらい（前面道路が狭い、隣接地との距離が狭い）と手作業での解体作業が主になってしまいます。また、施工時の天候が悪いと足場が緩む等して解体作業の効率が悪くなってしまうため、施工期間は長引きやすいです。

廃材処分費用

廃材処分費用とは解体後の廃材を処分するためにかかる費用のことです。ここでいう廃材とは、取り壊された建物の資材や撤去された付帯物や、残置物（※）などを指します。

廃材処分費用の相場は3,000～8,000円/㎡ですが、解体業者がどの廃材処分施設で処分するかによって実際の金額は異なります。

昨今は特に地方において廃材処分費用は高騰しており、地方ほど廃材処分費用は高くなる傾向があります。過疎化により地域では空き家が増加していますが、解体工事の施工件数に施設数が追い付いておらず、施設当たりの処分費用が高騰しているためです。費用をおさえるには、施工前に処分できるものは自分でできる限り処分することがおススメです。

仮設工事費用

仮設工事費用とは解体現場の設営にかかる費用のことです。具体的には、解体作業員が作業するための足場や、粉塵や振動による周辺被害をおさえるための養生シートの設置にかかる費用をさします。

仮設工事費用の相場は800円～1,000円/㎡で、50坪の家の場合、建物面積がひろいぶん、必要となる足場の設備や養生シートの量が多くなり、金額も高くなりやすいです。しかし、足場の設置費用は解体工事を安全に実施するために必ず必要な費用となります。

整地費用

整地費用とは解体後の土地を平らにならす費用のことです。整地費用の相場は300円～600円/㎡です。

よって、50坪の家の場合は約165㎡で（1坪や約3.3㎡なので）、約49,500円～99,000円が相場となります。

ただし解体工事後の土地の用途によって整地方法は異なるため、整地費用の金額も変わってきます。最も一般的な方法は「粗仕上げ」と呼ばれるもので、土地の活用方法が特に決まっていない場合に行われることが多いです。コンクリート・ガラスの破片などを取り除いて土を整えるだけなので、簡単で費用も抑えることができます。

諸経費

諸経費とは解体工事に関する諸手続きや、現場の安全や進行の管理にかかる費用のことです。解体工事を実施するには自治体やと都道府県から許可を得たり、道路の使用許可を申請したり、諸々の諸手続きが必要となります。これらは解体業者によって代行されるのが一般的ですが、その代行費用として諸経費が発生しています。

諸経費の相場は本体工事費用の5%～10%です。解体工事の総額に対する割合は小さいですが、必ず発生する費用となります。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、前述した付帯物の撤去にかかる費用のことです。

50坪の家の場合、付帯物の量が多く、撤去費用が高くなるケースが多いです。以下は代表的な付帯工事費用の内訳と相場です。何にいくらかかるのか、さっと確認してみてください。

▼付帯工事費用

（※）各解体費用は表内のリンクから関連記事を参照できます。ご確認ください。

アスベスト除去費用

アスベスト除去費用とは建物内に含まれたアスベストの除去にかかる費用となります。

アスベスト建材は発がん性のある有害物質を含んでいるため、施工前に防護服を着た専門家によって除去することが法律で義務付けられています。

アスベストを除去する面積が300㎡以下である場合、除去費用の相場は2.0万円/㎡~8.5万円/㎡となります。

50坪（＝約165㎡）の家で、仮に総面積の1/4（＝約41㎡）にアスベストが使用されていた場合、約81万円～約348万円（約41㎡×2.0万円/㎡~8.5万円）の除去費用がかかるということになります。

アスベスト建材の使用は2006年に禁止されているので、2006年以前に建てられた家の場合、除去費用が発生することを念頭においたほうがよいかもしれません。

地中埋設物除去費用

解体工事後に地中にコンクリートガラや基礎部分、井戸や浄化槽などの埋設物が見つかった場合、地中埋設物除去費用が追加で発生します。

地中埋設物の除去費用は1万円〜4万円／㎡が相場とされています。

また、井戸や浄化槽は3万円～7万円/個の撤去費用がかかります。

また、地中埋設物の有無は実際に建物を解体してみないとわからないため、発見された場合は見積もりよりも費用が割高になる可能性があるので注意してください。

重機回送費用

重機回送費用とは、重機の運搬にかかる費用を指します。

重機回送費用の相場は3万円/台といわれていますが、運搬距離によって金額が決まるケースがあり、解体業者によって金額のつけ方は様々です。運搬距離に応じて金額が決まる場合、業者の拠点から解体する家まで距離があると、そのぶん費用は高くなります。

特に田舎に位置する家の場合は、解体業者の拠点から距離があるケースも多いです。よって、見積もり取得時はいくらになっているか、どのように決まっているかに注意してください。

50坪の家の解体費用が高くなるケース

本章では、50坪の家によくある立地や建物の特徴をふまえた際に、解体費用が高くなるケースについて解説しています。該当する場合は相場より金額が高くなる可能性が高いので、ご自宅と照らし合わせながら確認してみてください。

▼50坪の家の解体費用が高くなるケース

建物が老朽化している

建物の老朽化がすすみ施工中に倒壊の恐れがある家の場合、解体費用が高くなるケースがあります。

倒壊の危険性がある家の場合、最初は手壊し解体で慎重に工事を進める必要があります。手壊しは重機よりも施工期間が長くなってしまうため、人件費がかさみ解体費用は高くなります。

平屋で屋根面積が広い

平屋で屋根面積が広い家の場合、二階建ての家よりも解体費用は高くなります。

家の解体で最も時間がかかるのは、基礎と屋根です。基礎と屋根は建物の土台であるため造りが頑丈で、そのぶん取り壊しに時間がかかります。

平屋の場合、基礎と屋根の面積がほぼ等しいため、屋根の面積が基礎の面積よりも小さい二階建て以上の家よりも解体費用は高くなるのです。

残置物が多い

残置物が多い場合も解体費用が高くなります。

特に相続直後で、建物内の家具や荷物をそのままにした状態で施工する場合は、残置物の処分費用が多くかかってしまいます。50坪の家の場合は、建物が広い分、室内にあるモノの数も多いでしょう。

残置物は自分でできる限り処分することで量を少なくできるので、廃品回収や業者買取に出すなどして、できるだけ室内を空っぽにしてから施工に出すのがおススメです。

地鎮祭を実施する

地鎮祭とは、家を解体した後で新しく家を建てることに行うお祓いになります。

昔から行われてきた風習や儀式のひとつで、ゲン担ぎのような効果を期待して縁起のより日柄に実施されます。

地鎮祭の相場は2万円～5万円で、儀式を執り行う神主へ初穂料として支払います。

ただし、地鎮祭には科学的な根拠はないため、必要性を感じなければ実施する義務はありません。

50坪の家の解体費用の見積り事例

本章では、イエウール解体が2024年に取得した、解体費用の見積もり事例を解説します。

56.8坪の木造二階建て：約406万円

▼基礎情報

▼費用見積もりの内訳

▼費用内訳の詳細

52.9坪の鉄骨造二階建て：約319万円

▼基礎情報

▼費用見積もりの内訳

▼費用内訳の詳細

50坪の家の解体費用を安くする方法

本章では、50坪の家の解体費用を少しでも安くするための工夫を説明します。

▼50坪の家の解体費用を安くする方法

それぞれ詳しくお伝えします。

家屋内の残置物は自分で処理する

家屋内の残置物はできるかぎり自分で処分しましょう。

残置物は自分で処分したほうが、解体業者に依頼するよりも安く処分できるためです。

処分方法には「廃品回収」「フリマや買取で売る」等の選択肢があります。

廃品回収で処分すると自治体から補助がうけられるため、自治体が規定した自己負担額の範囲内での処分が可能です。「フリマや買取で売る」場合は処分費用はかからず、場合によっては副次収入を得ることができます。

建物滅失登記は自分で手続きする

建物滅失登記を自分で行うことも、解体費用を安くおさえるコツのひとつです。

建物滅失登記とは「建物がなくなったことを登記する」ための手続きのことで、解体工事終了後1か月以内に行うことが不動産登記法にて規定されています。

滅失登記は、通常「土地家屋調査士」という専門家に依頼するのが一般的で、依頼する場合は5万円程度の費用が発生します。

ただし、個人で法務局に行って申請を行うことも可能で、自分で行う場合は概ね3,000円程度で済みます。

自治体の補助金を確認する

自治体によっては、解体費用の一部を助成する補助金制度が設けられています。

例えば、以下は足立区における解体費用の補助金制度です。足立区では、以下のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部（最大210万円）が助成されます。

▼例：足立区の補助金の支給条件

足立区のような制度を設けている地方自治体は他にも多く存在するため、解体する前に行政に問い合わせるのが極めて有効です。

見積書の内訳を確認する

解体費用の見積もり取得時は、「一式」見積もりは避け、詳細見積もりを取得することが大切です。

「一式」見積もりとは、解体業者に見積もりを依頼した場合、「一式」でいくら、といった内訳が不透明な見積書のことをさします。

一式見積もりでは本当に必要な数量になっているか、付帯構造物の撤去費用は含まれているか、適切に廃棄処分がされているかが分かりません。また、追加工事が発生した場合にどこまでが一式工事に含まれているのか不透明なので、解体業者と揉める原因となります。

対して「詳細」見積もりとは、見積書の内訳がも具体で網羅的に掲載されている見積書のことです。例えば、廃材処分費用は一式ではなく、「運搬費用」「処分費用」に分けて掲載してもらいましょう。詳細に見積もりを把握することで、不要な費用が発生していないか確認することができます。

業者の繁忙期を避ける

解体工事を行う時期も大切です。解体業者は、年度が変わる前の12月から翌年3月が繁忙期となります。

不動産の賃貸や売買も頻繁に起こる時期で、行政が行う各種工事も年度末に集中します。業者の繁忙期に解体工事を行うと人件費が割高になるので、繁忙期を避けた計画的な工事発注が必要です。

逆に、夏前や秋口は閑散期で気候的にも工事しやすいため、このタイミングを狙って解体工事を行うのが有効と言えます。

▼解体費用を安くする方法についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ご参照ください。

50坪の家の解体はしっかりと業者選びから

50坪の家の解体費用の相場は、木造150万円～200万円、軽量鉄骨造150万円～250万円、重量鉄骨造200万円～300万円、鉄筋コンクリート造250万円～350万円です。ただし、庭木や庭石などの植栽や、門・塀・カーポートなどの外構の撤去にも追加で費用が発生するため、プラスで見込んでおくと安心です。

よって、解体工事を検討される際は、複数社から相見積もりを取得し、その内容をしっかり精査した上で発注することが好ましいと言えます。