50坪の家の解体費用の相場は150万円~250万円!構造別の相場と内訳も解説

50坪の家の解体費用の相場は150万円~250万円!構造別の相場と内訳も解説

本記事では、50坪の解体費用の相場と、解体費用が相場より高くなるケースを解説しています。

また、解体費用の内訳や安くするコツやもあわせて解説していますので、解体を検討する際の参考にしてください。

私の家の解体費用はいくら?

50坪の家の解体費用の相場は150万円~250万円

50坪の家の解体費用の相場は、木造150万円軽量鉄骨造170万円重量鉄骨造200万円RC造(鉄筋コンクリート造)250万円が目安です。ただし、実際はカーポート・ブロック塀・門扉・井戸・浄化槽・樹木・庭石など、建物本体以外の撤去費用も追加でかかります。

▼50坪の家の解体費用の相場

分類木造軽量鉄骨造重量鉄骨造鉄筋コンクリート造
(RC)
坪単価3万〜4万円3万〜5万円4万~6万円5万〜7万円
費用約150万円約170万円約200万円約250万円

▼家の解体費用の相場は以下の記事でも詳しく解説しています

家の解体費用の相場はいくら?金額の決まり方や工事の流れまで解説

木造の家なら約150万円

50坪の木造家屋は、構造別に見ると最も費用が安く、解体相場は150万円〜200万円程度となっています。

敷地内に重機が搬入できる場合は費用は安くなりますが、敷地形状の問題や近隣対策で重機が使えない場合は、人力による解体となるため人件費がかさみます。

近年、人材不足による人件費の高騰が続いており、できる限り人力に頼らない解体工事が望まれます。重機をうまく活用して、効率良く解体工事を進めることができる業者にお願いするのがポイントです。

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軽量鉄骨造の家なら約175万円

50坪の軽量鉄骨造家屋は木造と比べ躯体が強固であるため、解体相場は約175万円と高くなります。

建物の重量が大きくなるため、その分基礎もしっかりしており、土間コンクリートの解体には相応の時間と費用がかかります。ただし、撤去した鉄をリサイクル業者に売却することもでき、そのようなリサイクル知識のある解体業者は、有価物の売却費用分を解体費から値引きすることで木造家屋と同等の金額で工事が可能な場合もあります。

重量鉄骨造の家なら約225万円

50坪の重量鉄骨造家屋は軽量鉄骨造と比べさらに躯体が強固であるため、解体相場は約225万円とより高くなります。

軽量鉄骨造と同様に、撤去した鉄をリサイクル業者に売却することもできます。

鉄筋コンクリート造の家なら約250万円

50坪の鉄筋コンクリート造の解体費用の相場は約250万円となります。

50坪の鉄筋コンクリート造の家屋はあまり見かけませんが、風が強い地域や海辺の街には一定程度RC造家屋が存在します。

RC造は特に強固な躯体であるため、解体には大型重機が必要となり、特殊免許を有したオペレーターが必要です。鉄骨造と異なりリサイクルできる廃材が少なく、木造や鉄骨造に対して解体相場は最も高くなっています。コンクリートを重機で砕いて解体するため、騒音と振動が発生し、近隣と問題が生じる可能性が高いため、近隣対策に長けた解体業者にお願いするのが好ましいです。

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50坪の家の解体にかかる費用の内訳

前章では50坪の家の解体費用の相場を解説しましたが、個人で負担する額としてはとっても高額ですよね…。
そこで本章では解体費用の内訳(=なににいくらかかっているのか)について解説しています。
内訳を把握すると、おさえられる費用が明確になる他、解体業者から見積もりを取得する際に正しい金額なのかを確認しやすくなります。
▼50坪の家の解体費用の内訳
  • 本体工事費用
  • 廃材処分費用
  • 仮設工事費用
  • 整地費用
  • 諸経費
内訳のうち総費用の約8割を占めているのは「本体工事費用」と「廃材処分費用」だよ!

本体工事費用

本体工事費用とは建物本体を解体する費用のことです。本体工事費用の大半を占めるの人件費で、主に解体工事現場の監督や作業員に割り当てられます。解体工事の人件費は日当が一般的なので、施工期間が長引くほど金額が高くなります。

なお、本体工事において施工期間が長引く要因には「重機が入りづらい立地」「施工時の天候が悪い」等があります。重機が入りづらい(前面道路が狭い、隣接地との距離が狭い)と手作業での解体作業が主になってしまいます。また、施工時の天候が悪いと足場が緩む等して解体作業の効率が悪くなってしまうため、施工期間は長引きやすいです。

廃材処分費用

廃材処分費用とは解体後の廃材を処分するためにかかる費用のことです。ここでいう廃材とは、取り壊された建物の資材や撤去された付帯物(※1)、残置物(※2)などを指します。

廃材処分費用の相場は3,000~8,000円/㎡ですが、解体業者がどの廃材処分施設で処分するかによって実際の金額は異なります。

昨今は特に地方において廃材処分費用は高騰しており、地方ほど廃材処分費用は高くなる傾向があります。過疎化により地域では空き家が増加していますが、解体工事の施工件数に施設数が追い付いておらず、施設当たりの処分費用が高騰しているためです。費用をおさえるには、施工前に処分できるものは自分でできる限り処分することがおススメです。

(※1)付帯物とは、建物に付帯する建物や設備、装飾品のことです。塀やフェンスなどの外構や、庭木や庭石等の植栽、物置、ベランダ、カーポート等が該当します。付帯物の撤去は通常、建物の取り壊し前に手作業で行われます。

(※2)残置物とは、解体工事の時点で建物内に残された家具や家電、荷物やゴミなどを指します。特に相続直後の家の場合、建物は被相続人が住んでいた状態のままで、残置物も多くなっています。残置物の撤去も解体工事前に手作業で実施されます。

仮設工事費用

仮設工事費用とは解体現場の設営にかかる費用のことです。具体的には、解体作業員が作業するための足場や、粉塵や振動による周辺被害をおさえるための養生シートの設置にかかる費用をさします。

仮設工事費用の相場は800円~1,000円/㎡で、50坪の家の場合、建物面積がひろいぶん、必要となる足場の設備や養生シートの量が多くなり、金額も高くなりやすいです。しかし、解体工事を安全に実施するためにはかならず必要な費用となります。

整地費用

整地費用とは解体後の土地を平らにならす費用のことです。整地費用の相場は300円~600円/㎡です。よって、50坪の家の場合は約165㎡で(1坪や約3.3㎡なので)、約49,500円~99,000円が相場となります。

ただし解体工事後の土地の用途によって整地方法は異なるため、整地費用の金額も変わってきます。最も一般的な方法は「粗仕上げ」と呼ばれるもので、土地の活用方法が特に決まっていない場合に行われることが多いです。コンクリート・ガラスの破片などを取り除いて土を整えるだけなので、簡単で費用も抑えることができます。

整地にかかる費用の相場はいくら?整地の方法別費用についても紹介!

諸経費

諸経費とは解体工事に関する諸手続きや、現場の安全や進行の管理にかかる費用のことです。解体工事を実施するには自治体やと都道府県から許可を得たり、道路の使用許可を申請したり、諸々の諸手続きが必要となります。これらは解体業者によって代行されるのが一般的ですが、その代行費用として諸経費が発生しています。

諸経費の相場は本体工事費用の5%~10%です。解体工事の総額に対する割合は小さいですが、必ず発生する費用となります。

私の家の解体費用はいくら?

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50坪の家の解体以外にかかる費用の内訳

解体工事費用を見積もる際に注意したいのが建物の解体以外にも費用が発生するということです。

前述した費用相場はあくまで建物の解体にかかる費用です。以降で解説する「家の解体以外にかかる費用」が高くなる場合、解体費用の総額も高くなってしまう点に注意してください。

▼50坪の家の解体以外にかかる費用の内訳

  • 付帯工事費用
  • アスベスト除去費用
  • 地中埋設物除去費用
  • 重機回送費用

付帯工事費用

付帯工事費用とは、前述した付帯物の撤去にかかる費用のことです。50坪の家の場合、付帯物の量が多く、撤去費用が高くなるケースが多いです。以下は代表的な付帯工事費用の内訳と相場です。何にいくらかかるのか、さっと確認してみてください。

▼付帯工事費用

種類相場
カーポート2万円
ブロック塀1m4,500円~5,000円
門扉1〜5万円
井戸(埋め戻し)5万円~15万円
浄化槽5〜10万円
樹木5万円

特に地中に埋設された井戸や浄化槽の撤去工事は1箇所十数万円程度の撤去費用がかかるので、見落としが無いように注意してください。

なお、井戸がある場合は埋め戻し前にお祓いをする風習がある地域もありますので、その際は別途3万円程度のお礼代が必要です。

また、埋め戻しの方法もいくつかあります。解体工事中に通常の残土を使用して埋め戻す方法、山砂や川砂、砕石などを使用して埋め戻す方法などがあります。山砂や川砂などを用いた場合仕上がりは綺麗になります。

その後、息抜きという塩ビパイプや竹などで埋め戻した井戸の空気を抜く仕上げを施工する場合が多いです。

アスベスト除去費用

アスベスト除去費用とは建物内に含まれたアスベストの除去にかかる費用となります。

アスベスト建材は発がん性のある有害物質を含んでいるため、施工前に防護服を着た専門家によって除去することが法律で義務付けられています。

アスベストを除去する面積が300㎡以下である場合、除去費用の相場は2.0万円/㎡~8.5万円/㎡となります。

50坪(=約165㎡)の家で、仮に総面積の1/4(=約41㎡)にアスベストが使用されていた場合、約81万円~約348万円(約41㎡×2.0万円/㎡~8.5万円)の除去費用がかかるということになります。

アスベスト建材の使用は2006年に禁止されているので、2006年以前に建てられた家の場合、除去費用が発生することを念頭においたほうがよいかもしれません。

アスベストの処分費の相場はいくら?処分の流れも解説

地中埋設物除去費用

解体工事後に地中に浄化槽などの埋設物が埋まっていた場合、地中埋設物除去費用が追加で発生します。

地中埋設物の除去費用は10,000〜40,000円/1㎡が相場とされています。

特に家の解体後に土地の売却や活用を考えている場合は、更地にする際には地中に何もない状態にする必要があります。

また、地中埋設物の有無は実際に建物を解体してみないとわからないため、発見された場合は見積もりよりも費用が割高になる可能性があるので注意してください。

土地を売却する際に地中埋設物があったらどうする?

重機回送費用

重機回送費用とは、重機の運搬にかかる費用を指します。

重機回送費用の相場は3万円/台といわれていますが、運搬距離によって金額が決まるケースがあり、解体業者によって金額のつけ方は様々です。運搬距離に応じて金額が決まる場合、業者の拠点から解体する家まで距離があると、そのぶん費用は高くなります。

特に田舎に位置する家の場合は、解体業者の拠点から距離があるケースも多いです。よって、見積もり取得時はいくらになっているか、どのように決まっているかに注意してください。

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50坪の家の解体費用が高くなるケース

50坪の家の場合、比較的土地が広い田舎に位置しているケースが多いかもしれません。

本章では、50坪の家によくある立地や建物の特徴をふまえた際に、解体費用が高くなるケースについて解説しています。

該当する場合は相場より金額が高くなる可能性が高いので、ご自宅と照らし合わせながら確認してみてください。

▼50坪の家の解体費用が高くなるケース

  • 建物が老朽化している
  • 平屋で屋根面積が広い
  • 残置物が多い
  • 地鎮祭を実施する

建物が老朽化している

建物の老朽化がすすみ施工中に倒壊の恐れがある家の場合、解体費用が高くなるケースがあります。

倒壊の危険性がある家の場合、最初は手壊し解体で慎重に工事を進める必要があります。手壊しは重機よりも施工期間が長くなってしまうため、人件費がかさみ解体費用は高くなります。

平屋で屋根面積が広い

平屋で屋根面積が広い家の場合、二階建ての家よりも解体費用は高くなります。

家の解体で最も時間がかかるのは、基礎と屋根です。基礎と屋根は建物の土台であるため造りが頑丈で、そのぶん取り壊しに時間がかかります。

平屋の場合、基礎と屋根の面積がほぼ等しいため、屋根の面積が基礎の面積よりも小さい二階建て以上の家よりも解体費用は高くなるのです。

残置物が多い

残置物が多い場合も解体費用が高くなります。特に相続直後で、建物内の家具や荷物をそのままにした状態で施工する場合は、残置物の処分費用が多くかかってしまいます。50坪の家の場合は、建物が広い分、室内にあるモノの数も多いでしょう。残置物は自分でできる限り処分することで量を少なくできるので、廃品回収や業者買取に出すなどして、できるだけ室内を空っぽにしてから施工に出すのがおススメです。

地鎮祭を実施する

地鎮祭とは、家を解体した後で新しく家を建てることに行うお祓いになります。

昔から行われてきた風習や儀式のひとつで、ゲン担ぎのような効果を期待して縁起のより日柄に実施されます。

地鎮祭の相場は2万円~5万円で、儀式を執り行う神主へ初穂料として支払います。

ただし、地鎮祭には科学的な根拠はないため、必要性を感じなければ実施する義務はありません。

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50坪の家の解体費用を安くする方法

50坪の家の解体費用を少しでも安くするため、発注者ができる工夫を以下の項目で説明します。少々手間がかかりますが、是非参考にしてください。

  • 建物内の残置物は自分で処理する
  • 建物滅失登記は自分で手続きする
  • 行政の補助金を活用する
  • 見積書の内訳を確認する
  • 業者の繁忙期を避ける
それぞれ詳しくお伝えします。

建物内の残置物は自分で処理する

家を解体する場合、古い家具や生活雑貨を室内に残置したまま、家と一緒に解体してもらうことも可能です。

ただし、このような場合は残置物と廃材を「混合ごみ」として処分するので、処分費用が割高になります

残置物処理を別業者に発注することも考えられますが、発注者自らが残置物を処分すると、一部は生活ごみとして無料で廃棄することができます。

また、粗大ゴミは自家用車で地域のごみ処理場に運搬すると、業者に依頼するよりも安価に処分可能です。

さらに、売れそうな家具や雑貨はオークションサイトで売却して現金化することも視野に入れておきましょう。

また、業者によっては木製品、金属類は無料引き取りを行っている場合もありますので、一度確認してみるといいでしょう。

建物滅失登記は自分で手続きする

家を解体した場合は、工事終了後1か月以内に滅失登記申請を行うことが不動産登記法にて規定されています。

この滅失登記申請は、通常「土地家屋調査士」という専門家に依頼するのが一般的で、5万円程度の費用が発生します。

滅失登記は新築時の登記手続きと違い、書類の手続きが非常に簡単になっています。したがって、専門家に頼まずとも個人で法務局に行って滅失登記を行うことも可能で、その場合の費用は数千円程度です。

なお、滅失登記申請を行う際の重要な書類として、解体業者から以下の3つの書類を受け取る必要があります。

  • 建物滅失証明書(業者の印付き)
  • 業者の印鑑証明書
  • 解体業者証明書
これら書類が欲しいことを解体工事発注前に業者に伝えておくことが有効です。

行政の補助金を確認する

解体予定の家が存する行政によっては、解体費用の一部を助成する制度が設けられています。都内では足立区に助成制度があり、以下のいずれかの条件を満たす老朽建築物を解体する場合、解体費の一部(最大210万円)が助成されます
(足立区の条件)

  • 昭和56年5月31日以前に建築された(旧耐震)木造又は軽量鉄骨造の建築物
  • 区の調査によって危険であると認められた建築物
  • 延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物

足立区のような制度を設けている地方自治体は他にも多く存在するため、解体する前に行政に問い合わせるのが極めて有効です。

見積書の内訳を確認する

解体業者に見積もりを依頼した場合、「一式」でいくら、といった内訳が不透明な見積書を提出してくる業者が一定数存在します。

一式見積もりでは本当に必要な数量になっているか、付帯構造物の撤去費用は含まれているか、適切に廃棄処分がされているかが分かりません。

一式工事の場合、追加工事が発生した場合にどこまでが一式工事に含まれているのか不透明なので、業者と揉める原因となります。

このような一式見積もりは避け、詳細見積もりを取得することが大切です。

また廃材処分費用も一式ではなく、「運搬費」「処分費用」に分けて見積もりを取得するのが有効です。解体業者によって処分場の距離で費用に違いが生じ、リサイクル処理場に持ち込む業者は必然的に処分費が安くなります。

業者の繁忙期を避ける

解体工事を行う時期も大切です。解体業者は、年度が変わる前の12月から翌年3月が繁忙期となります。

不動産の賃貸や売買も頻繁に起こる時期で、行政が行う各種工事も年度末に集中します。業者の繁忙期に解体工事を行うと人件費が割高になるので、繁忙期を避けた計画的な工事発注が必要です。

逆に、夏前や秋口は閑散期で気候的にも工事しやすいため、このタイミングを狙って解体工事を行うのが有効と言えます。

50坪の家の解体はしっかりと業者選びから

値段だけで解体業者を選定してしまうと、後でさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があることに注意が必要です。

解体工事を検討される際は、複数社から相見積もりを取得し、その内容をしっかり精査した上で発注することが好ましいと言えます。

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