実家の解体費用は誰が払う?相場と支払えない場合の対処法

実家の解体費用は誰が払う?相場と支払えない場合の対処法

実家の解体費用は誰が支払う?

実家の解体費用は相続人が支払います。遺言で特定の相続人が指定されていない場合、配偶者、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹が基本的な対象となります。

実家の解体費用を誰が支払うのかは、相続時に揉める点のひとつです。できるだけトラブルを起こさずに解体するためにも、支払いが誰になるのかについて本記事で確認していきましょう。
ご実家の解体をご検討中の方は、解体する場合に費用がいくらかかるのか、簡単にお見積りしておくことがおススメです。以下のシミュレーションツールでは、ご自宅個別の条件をふまえた解体費用を自分で見積もることができます。ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

▼兄弟間で解体費用を誰が支払うかについてはこちら

実家の解体費用について兄弟でもめた場合はどうする?

▼相続放棄した場合の家の解体費用を誰が支払うかについてはこちら

相続放棄した家の解体費用は誰が支払う?相続人が支払うってほんと?

実家の解体費用は原則、相続人が支払う

冒頭でも解説しましたが、実家の解体費用は基本的に相続人が支払います。

相続人とは遺産の相続権を有する権利がある者のことで、相続権が移る順によって次のようになります。

▼相続人の対象者(相続権が移る優先順)

  • 第1順位:配偶者
  • 第2順位:子・孫・ひ孫
  • 第2順位:両親・祖父母
  • 第3順位:兄弟・おい・めい

被相続人が亡くなった場合は、第1順位である「配偶者」、第2順位である「子・孫・ひ孫」、第3順位である被相続人「両親・祖父母」に相続権が移ります。

相続権は優先順位が高い相続人が相続放棄をした場合に移行し、相続権が移った相続人は相続放棄しない限り、相続して解体費用を支払うことになります。
相続人として解体費用を支払う場合は、金額がいくらかかるのか把握しておくことが大切です。実家の解体費用がいくらか知りたい場合は、次のツールから自分でお見積りできますので、ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

実家の解体費用はいくら?

実家の解体費用は100万円~200万円です。ただし、建物の構造と延べ床面積に応じて実際の金額は決まります。

以下は構造別の坪単価ですが、分断しやすい木造住宅が最も高くなることがわかります。

▼構造別の坪単価

構造坪単価
木造3万円~5万円
鉄骨造3万円~7万円
鉄筋コンクリート造4万円~8万円
日本の一般的な戸建ての大きさは30坪といわれています。実家が田舎にある場合は、土地が広いぶん、30坪よりやや広めの50坪となることもあるでしょう。

以下は30坪と50坪の構造別の解体費用の相場です。

▼30坪と50坪の解体費用の相場

構造30坪50坪
木造90万円~150万円150万円~250万円
鉄骨造90万円~210万円150万円~350万円
鉄筋コンクリート造120万円~240万円200万円~400万円
実家の状態にもよるけど、やっぱり100万円以上はかかりそうだね…
なお、上記はあくまで相場で、実際の解体費用は立地や建物の古さによって変動することに注意してください。ご自宅の条件をふまえた解体費用が知りたい方は、次のツールから自分でお見積りできますので、ぜひご活用ください。

私の家の解体費用はいくら?

実家の解体費用を払えない場合の対処法

実家の相続を検討していても、解体費用を支払えないと困ってしまいますよね…

本章では実家の解体費用を支払えない場合の対処法を解説します。

▼実家の解体費用を払えない場合の対処法

  • 補助金を利用する
  • 解体費用を借り入れる
  • 売却代金から捻出する
  • 建物つきのまま売却する
  • 業者買取に出す

補助金制度を利用する

空き家や古くなった家屋の解体には、自治体から補助金が支給されます。

💡補助金の支給額は自治体に応じて異なりますが、解体費用の1/5~1/3かつ上限50万円相当が一般的です。

以下は各自治体の補助金額と上限額です。あくまで参考例ですが、概ねいくらほど費用を減らせそうか、確認してみてください。

▼補助金制度の例

市区町村補助金額上限
北海道札幌市解体費用の3分の150万円
群馬県高崎市解体費用の5分の4100万円
東京都足立区解体費用の2分の1木造50万円、非木造100万円
埼玉県行田市解体費用の2分の150万円
愛知県名古屋市解体費用の2分の1100万円
兵庫県神戸市解体費用または補助対象標準額低い方の3分の160万円
和歌山県和歌山市解体費用の3分の250万円
大分県大分市補助対象経費の5分の4以内または市の定める額のいずれか小さい方160万円
佐賀県みやき町補助対象経費の2分の150万円

※各自治体名から自治体ごとの公式ホームページに移動できます。

ただし、補助金には自治体ごとで申請条件があるから、満たさないと利用できない点に注意してね

お近くの自治体で補助金制度を利用できるかどうかは、「自治体名 解体 補助金」などでインターネット検索し、自治体の公式ホームページから補助金制度が利用できるかを確認してみましょう。

【FP監修】空き家解体の補助金は自治体から!上限100万円ってほんと?支給条件を解説

解体費用を借り入れる

空き家の解体では空き家解体ローンが利用できる可能性があります。

空き家解体ローンとは、地方銀行が主に商品提供している、空き家の解体で利用できるローンのことです。地方における空き家の除却を目的に自治体と共同して提供していることもあり、住宅ローンと比べると審査に通りやすいが特徴です。

💡多くの場合は担保も保証人も不要となっています。

以下は各地方銀行の空き家解体ローンの事例です。商品の内容は金融機関ごとに異なりますが、参考として確認してみましょう。

▼解体ローンの事例

金融機関名借入可能額借入期間年利(目安)
JAバンク10万円〜300万円5年以内1.5%
みちのく銀行500万円以内6ヶ月以上10年以内(個別相談)
秋田銀行10万円〜200万円5年以内(個別相談)
群馬銀行10万円〜300万円6ヶ月以上7年以内2.1%〜3.6%
東京ベイ信用金庫1万円〜500万円3ヶ月以上20年以内2.275%〜3.775%
中国銀行10万円〜500万円6ヶ月以上10年以内2.875%
十六銀行10万円〜500万円6ヶ月以上10年以内(個別相談)
四国銀行5万円〜1,000万円6ヶ月以上10年以内1.9%〜2.4%
福岡銀行10万円〜300万円6ヶ月以上7年以内2.9%

家の解体費用で利用できるローンとは?住宅ローンを組む場合の注意点・補助金を解説

売却代金から捻出する

解体を前提に売るというのも選択肢のひとつです。

一般的には、更地のほうが建物付き土地よりも売れやすい傾向があります。土地の用途が制限されないため、買い手の希望通りに土地を利用できるためです。

そこで、売却後に解体することを約束して売り出す(=更地渡し)と、成約後にうけとる売却益を解体費用にあてることができます。

解体を約束することで幅広い購入希望者にアプローチし、解体費用の資金を捻出したうえで土地を手放すことができます。

建物つきのまま売却する

解体費用が支払えない場合は、建物つきのまま売却することを検討しましょう。

解体せずに売ることができれば、解体費用を節約できるためです。

ただし、築20年超えの古家は資産価値がゼロに等しい状態となっているため、基本的には土地の価値で売却価格が決まることに注意してください。なお、田舎など購入希望者が少ないエリアの場合は、なかなか買い手がみつからないケースもあります。

よって、売却の可否や売却金額を知りたい場合は、空き家付近の不動産会社に相談し、需要がありそうか、いくらで売れるのかを相談してみることがおススメです。

業者買取に出す

市場での売却が難しい場合は、業者買取も検討しましょう。業者買取とは、不動産会社に空き家を直接売却する方法のことです。

不動産会社に査定を依頼し、買取価格に合意できれば、最短即日~1週間で空き家を売ることができます。ただし、買取金額は市場相場の約8割が一般的なので、市場で売るよりも安くなってしまう点に注意しましょう。

💡不動産会社が買い取った後、誰にどのように利用または処分されるかはわかりません。信頼できる相手に使ってもらいたいといった気持ちがある場合は、おススメしづらいといえます。

▼家の解体費用が払えない場合の対処法については次の記事でも解説しています。

空き家の解体費用が払えない場合の方法6つ!おススメしない方法も解説

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