登記事項証明書の種類や取得方法を分かりやすく解説

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不動産の購入・売却を行う際には、登記事項証明書(登記簿謄本とも)を入手する必要があります。「登記事項証明書は法務局に申請しなければならない」ため、難しい書類というイメージがあるかもしれませんが、取得までの流れを知れば、「意外と簡単」に感じられるはず。そこで今回は、登記事項証明書の取得方法とそれぞれの種類について解説していきます。

先読み!この記事の結論
  • オンライン申請し、法務局の窓口で受け取る(法務局に1回行く)
  • オンライン申請し、自宅や勤務先まで郵送してもらう(法務局に行く必要はない)
  • 最寄りの法務局の窓口で申請し、受け取る(法務局に1回行く)

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登記事項証明書の取得方法は3つ

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登記事項証明書の取得方法には、以下の3つです。

  • オンライン申請し、法務局の窓口で受け取る(法務局に1回行く)
  • オンライン申請し、自宅や勤務先まで郵送してもらう(法務局に行く必要はない)
  • 最寄りの法務局の窓口で申請し、受け取る(法務局に1回行く)

オンライン申請して法務局の窓口で受け取る

登記事項証明書を管理している法務局が運用している「登記・供託オンライン申請システム」であれば、自宅や会社のパソコンからインターネットから不動産の登記事項証明書などの交付を請求できます。 必要な手順は、申請者の個人情報などをサイトに登録、登記事項証明書の交付請求書を作成して送信するだけ。2回目以降はサイト登録も不要になります。
オンラインでの申請をすると「照会内容確認」という画面が出てきます。これを印刷して最寄りの法務局に出向くと、登記事項証明書を受け取ることができます。
「オンライン申請+法務局で受け取り」の場合の手数料は、480円(50枚までの記録用紙)です。支払い方法は、インターネットバンキングやATMを使った電子納付となります。

オンライン申請して郵送してもらう

忙しくて法務局まで行く時間がない……という方におすすめなのが、オンライン申請をした後に、法務局が登記事項証明書を自宅または勤務先に郵送する方法です。
「オンライン申請+法務局で受け取り」の場合の手数料は、500円(50枚までの記録用紙)です。
そのほかの手続きは、「オンライン申請して法務局の窓口で受け取る」場合と同じです。
「オンライン申請+法務局で受け取り」と「オンライン申請+法務局で受け取り」の手続きが行えるのは、平日の午前8時30分から午後9時まで。夜間に使えることもオンライン申請の利点です。

最寄りの法務局の窓口で申請する

パソコンを所持していない、使用できない方は、法務局に窓口で登記事項証明書を取得する形が最適です。法務局の事務所に設置されている証明書発行請求機を使えば、簡単に登記事項証明書を取得できます。
個人情報や対象となる不動産の住所、必要な書類の種類を入力・選択すると、証明書発行請求機から整理番号票が発券されます。窓口から整理番号票の番号が呼ばれたら、窓口で整理番号票を渡しましょう。
窓口の担当者は整理番号票と引き換えに「登記事項証明書等の交付請求書」を交付、そこに600円分の収入印紙を貼って提出すると、登記事項証明書を受け取ることができます。収入印紙は法務局内の売店で販売されており、この収入印紙の購入代金が登記事項証明書の手数料となります。
証明書発行請求機の操作で不明点があれば、法務局の職員に聞いてみましょう。

取得の際の注意点

土地の登記事項証明書を取得するためには、事前に「地番」を把握しておく必要があります。地番とは、土地1筆ごとにつけられている登記制度上の数字のこと。
一般的な住所は「○丁目○番」となっていますが、なかには「○番」がない住所もあります。しかし、登記されている土地には必ず地番がついており、地番がわからなければ登記事項証明書は取得できません。もし地番がわからない場合は、法務局に問い合わせできます。これはマンションも同様です。
もし、分譲マンションの登記事項証明書を取得するときは、「全部事項証明書」ではなく「一部事項証明書(登記簿抄本または何区何番事項証明書)」を取得した方が最適です。ひとつの建物に多くの所有者がいる分譲マンションは、全部事項証明書にすると100ページ以上になり、事務処理で支障が出ます。分譲マンションの登記事項証明書は本人の分だけで良いため、一部事項証明書の方が好まれているからです。ただ、一部事項証明書はデータ化されていない以上、法務局に出向く必要があります。
法務局は、複数枚の登記事項証明書をホチキスでとめて請求者に渡します。「このホチキスを外すと証明書としての効力がなくなる」という説がよく知られていますが、これは誤りです。たとえ登記事項証明書のコピーを取るときに、ホチキスを外してコピーを取っても、自分のホチキスでとめなおせば「有効な証明書」として使うことができます。
不動産にかかわる手続きがある場合、こうした書類は不動産会社が用意してくれることが一般的です。登記事項証明書が必要になときは、イエウールの一括査定で信頼できる不動産会社を探してみましょう。

登記事項証明書の種類について

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登記事項証明書と登記簿謄本、似たような名前のふたつの書類はどのようなものなのでしょうか。
かつて不動産の登記事項は、紙製の帳簿「登記簿」に書かれていました。登記簿謄本はそのころの登記内容を証明する書類であり、登記簿の写し(コピー)です。
現在も登記簿謄本は残っているものの、ほとんどの登記事項はコンピュータ処理されています。そしてコンピュータから印刷したものは、登記事項証明書と呼ばれています。
従って「登記事項証明書=登記簿謄本」であり、年配の上司から、「登記簿謄本を取ってきてほしい」と指示されたときは、これは登記事項証明書を指していると捉えて良いでしょう。登記事項証明書も登記簿謄本も、不動産の売買や不動産を担保に融資を受けるときなどに使います。
登記事項証明書には、次の4種類があります。

  • 全部事項証明書
  • 現在事項証明書
  • 閉鎖事項証明書
  • 一部事項証明書

全部事項証明書とは

全部事項証明書とは、不動産の過去と現在の所有者や権利関係などが記載されている登記事項証明書
のことです。
そのため、所有権の移転、抵当権の設定や抹消、差押の事実なども記載されています。特別な事情がない限り、登記事項証明書が必要な場合は、この全部事項証明書を取得しておけば間違いありません。

現在事項証明書とは

現在事項証明書には過去の履歴は表示されず、現在の権利状態のみが記されています。情報量が少ない分、シンプルで見やすく、過去の差押の事実などを明らかにしたくないときなどに使います。
ただ、取引先や役所や金融機関に現在事項証明書を提出する場合は、念のため「現在事項証明書で問題ないかどうか」を確認した方が良いでしょう。現在事項証明書を提出したものの、全部事項証明書が必要とわかり法務局に手続きし直すケースも少なくありません。

閉鎖事項証明書とは

閉鎖された不動産の事項を把握するには、閉鎖事項証明書を取得する必要があります。
建物が滅失したり、複数の土地を1筆に合筆したりすると、「不動産が閉鎖」します。法務局は閉鎖した土地を50年間、閉鎖した建物を30年間にわたって登記登録しています。
筆とは土地の単位であり、1区画は1筆のこと。合筆とは、複数の筆の土地を1筆に合わせることで、逆に1筆の土地を複数筆にわけることを「分筆」といいます。

一部事項証明書とは

一部事項証明書とは、不動産の登記内容の一部を抜き出した登記事項証明書です。情報量が膨大で事務処理にも支障をきたす全部事項証明書よりも、必要な所有者の情報だけが記載されている一部事項証明書の方が便利です。
どの書類が必要かわからない場合、手続きに詳しい不動産会社をイエウールの一括査定で探してみることをおすすめします。

まとめ

市役所などに比べると、法務局はなじみが薄く、「苦手意識」を持ってしまうかもしれません。ただ、一度手続きを経験すれば、簡単に感じられるはずです。
また、法務局の職員は、初めて登記事項証明書を取りに来た人に対し、ていねいに教えてくれます。安心して何でも尋ねてみましょう。
ただ、「それでも不安がある」という方は、専門家に相談するのもひとつの方法です。登記事項証明書は不動産売買の際に必須であるため、適切な種類の書類を必要部数用意することが求められています。また、不動産を担保にして金融機関から融資を受ける場合も、登記事項証明書が必要になります。
つまり「登記事項証明書が必要なのは重要なとき」が大半なので、登記事項証明書の手配からしっかりサポートしてくれる不動産会社を探しておくことをおすすめします。
登記事項証明書の手配からしっかりサポートしてくれる土地・建物の専門家をお探しの場合は、ぜひ全国 1600 社以上の厳選された不動産会社が対応してくれるイエウールで一括査定利用してみてはいかがでしょうか。

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