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登記事項証明書の種類は4つ
登記事項証明書と登記簿謄本、似たような名前のふたつの書類はどのようなものなのでしょうか。
かつて不動産の登記事項は、紙製の帳簿「登記簿」に書かれていました。登記簿謄本はそのころの登記内容を証明する書類であり、登記簿の写し（コピー）です。
現在も登記簿謄本は残っているものの、ほとんどの登記事項はコンピュータ処理されています。そしてコンピュータから印刷したものは、登記事項証明書と呼ばれています。
従って「登記事項証明書＝登記簿謄本」であり、年配の上司から、「登記簿謄本を取ってきてほしい」と指示されたときは、これは登記事項証明書を指していると捉えて良いでしょう。
登記事項証明書は、不動産の所有権や抵当権などの権利関係、登記されている不動産の所在地、面積、構造などの詳細情報が記載されており、さまざまなシーンで必要になります。
そんな登記事項証明書ですがいくつか、種類が4つあることを知っていますか？この章では、4つの登記事項証明書について紹介していきます。
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全部事項証明書（履歴事項全部証明書）とは
この証明書は、不動産（土地や建物）の登記簿に記載されている所有者や権利関係などのうち、過去から現在に至るまで全ての履歴を含む証明書です。
これには過去の所有権や抵当権などの権利関係、登記の履歴、所有者の変更、土地や建物の詳細情報などが記載されています。また、そのため、所有権の移転、抵当権の設定や抹消、差押の事実などの情報も記載されています。
特別な事情がない限り、登記事項証明書が必要な場合は、この全部事項証明書を取得しておけば間違いありません。
もし、使用される際は、不動産の歴史的な変遷や過去の取引履歴を確認するために使用されたり、不動産取引やローンの申し込み時に、不動産の全体的な状況を把握するために利用されます。
以下が建物と土地の全部事項証明書の例になります。
現在事項証明書とは
現在事項証明書には過去の履歴は表示されず、現在の権利状態のみが記されています。情報量が少ない分、シンプルで見やすく、過去の差押の事実などを明らかにしたくないときなどに使います。
ただ、取引先や役所や金融機関に現在事項証明書を提出する場合は、念のため「現在事項証明書で問題ないかどうか」を確認した方が良いでしょう。現在事項証明書を提出したものの、全部事項証明書が必要とわかり法務局に手続きし直すケースも少なくありません。
閉鎖事項証明書とは
閉鎖された不動産の事項を把握するには、不動産登記簿の一部が閉鎖された（使用されなくなった）際に発行される証明書です。
建物が滅失したり、複数の土地を1筆に合筆したりすると、「不動産が閉鎖」します。法務局は閉鎖した土地を50年間、閉鎖した建物を30年間にわたって登記登録しています。
筆とは土地の単位であり、1区画は1筆のこと。合筆とは、複数の筆の土地を1筆に合わせることで、逆に1筆の土地を複数筆にわけることを「分筆」といいます。
他にも、建物の新築・解体: 建物が新築されたり、解体されたりすると、その建物に関する登記簿は閉鎖され、必要に応じて新しい登記簿が作成されます。
一部事項証明書とは
一部事項証明書とは、不動産の登記内容の一部を抜き出した登記事項証明書です。情報量が膨大で事務処理にも支障をきたす全部事項証明書よりも、必要な所有者の情報だけが記載されている一部事項証明書の方が便利です。
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必要な書類は不動産の種類や状況によって異なります。登記事項証明書以外にも、不動産売買の取引の際に必要な書類にはどんな物があるのでしょうか？
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| タイミング | 重要度 | 書類 | 内容 | 取得方法 |
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まとめ
市役所などに比べると、法務局はなじみが薄く、「苦手意識」を持ってしまうかもしれません。ただ、一度手続きを経験すれば、簡単に感じられるはずです。また、法務局の職員は、初めて登記事項証明書を取りに来た人に対し、ていねいに教えてくれます。安心して何でも尋ねてみましょう。
ただ、「それでも不安がある」という方は、専門家に相談するのもひとつの方法です。登記事項証明書は不動産売買の際に必須であるため、適切な種類の書類を必要部数用意することが求められています。また、不動産を担保にして金融機関から融資を受ける場合も、登記事項証明書が必要になります。
つまり「登記事項証明書が必要なのは重要なとき」が大半なので、登記事項証明書の手配からしっかりサポートしてくれる不動産会社を探しておくことをおすすめします。
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