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固定資産税は毎年1月1日時点の所有者が納税義務を果たしています。
そして所有者となった時点での固定資産税評価額にて課税額が算出されています。この金額は3年に1度見直されているため、住宅を購入した際の価格とは異なるものです。
そのほか、税額の軽減措置などを考慮の上正しい固定資産額が計算されています。
固定資産税から評価額を逆算する計算式
固定資産税から評価額を逆算するための計算式は「固定資産税額÷1.4%」です。
これは、固定資産税評価額から固定資産税を算出する数式「固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%」を逆算したものです。
実際の固定資産税には負担調整率や軽減措置などが加わるため、この計算式では実際の評価額よりも低い金額が算出される場合があるため注意が必要です。
都市部の場合は都市計画税が加えられれば更に0.3%がかかります。
なお、課税標準とは固定資産税課台帳に登録されている固定資産税評価額のことです。更に住宅用地と新築住宅の建物に関しては軽減措置が適用されており、一定の割合で税金が安くなる仕組みがあります。
例えば200㎡以下の土地の場合課税標準×6分の1、それ以上の土地の場合は3分の1となります。新築住宅においては3年間まで軽減され、マンションなら建物が5年間まで2分の1となります。
木造とコンクリート住宅による評価額の違い
また、建物の評価額は木造住宅や鉄筋コンクリートによっても異なっています。
一般的には木造住宅のほうが耐用年数が少なめに算出されています。建物の価値は上がることはありませんが、必ず下がるとは限りません。土地と建物も別々に評価されています。
固定資産税の額は自分でもチェックしよう
実際の価格を確認するためには市町村などで4月1日から第1期分までの間に、土地や家屋を持っている方に対し縦覧が利用できるため、実際に住宅や土地を購入してみないと正確な金額は出てこないのが実情です。
万が一固定資産税の額に不服がある場合は、審査請求をすることができます。稀に軽減特例が適用されていなかったり、店舗用を住宅用に改修した場合でも金額が変更されていないこともあります。
必ずしも送付された納税書の計算方法が正しいとは限らないため、自分でも固定資産税の計算方法を知っておくと便利でしょう。審査の提出は納税通知書の交付を受けてから60日までと日数に制限があります。
そのほか評価額に影響する装備について
そのほか、評価額に関係するものは和室などの内装も影響することがあります。
標準仕様より贅沢な仕様である場合は評価額がアップ、トイレやキッチンなどが複数付いているなど意外と細かな面まで見られているものです。