不動産の売却方法は「買取」と「仲介」の主に2種類あります。
不動産買取とは不動産会社に直接不動産を買い取ってもらうという売却方法なので、とにかく早く売りたい方にはおすすめです。
しかし、不動産買取を控えている方の中には、トラブルに巻き込まれずに買取を終えることができるか心配な方も多いのではない出ようか。早く不動産を買取してもらうためにも、よくあるトラブルを把握し、事前に対策することが重要です。
この記事では、不動産買取と不動産仲介の違いを改めて比較し、不動産買取の仕組みを理解していただいたうえで、よくあるトラブルと、トラブルを事前に防ぐための方法について解説します。
「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
不動産買取と不動産仲介の違い
とにかく早く売りたいという理由で、「不動産買取」を選んでいませんか？
もちろんメリットもありますが、不動産買取には、デメリットとなりうる部分もあります。
そもそも、不動産買取とは、不動産会社が転売を目的に直接売却することを指します。
一般的な不動産仲介に売却を依頼した場合と比較し、不動産買取の特徴や仕組みを理解しましょう。
| 特徴 | 不動産買取 | 不動産仲介 |
| 主体 | 不動産会社が直接買い取る | 売主と買主の間を仲介する |
| 売却スピード | 比較的早い（即時買取が可能） | 市場や条件により変動する |
| 価格 | 市場価格より低めの可能性がある | 市場価格で売却を目指す |
| 手数料 | 不要 | 仲介手数料が発生する |
| 手続きの簡便さ | 手続きが簡単で迅速 | 契約や交渉に時間がかかることがある |
不動産買取の向き不向きの判断方法
表から見てもわかる通り、不動産買取と不動産仲介の大きな違いは、売却完了までの速さと売却価格にでます。
不動産買取は、不動産会社が直接物件を買い取るため、売主は迅速に現金化が可能な点が最大のメリットです。
そのため、急いで現金が必要な場合や、市場で売れ残りそうな物件の場合不動産買取で売却するほうが条件に合っています。
一方でデメリットとして、市場価格より価格を落として買い取ってもらうのが一般的です。価格相場としては、市場の7~8割り程度になります。
一般的な不動産仲介は、売主と買主の間で最適な条件を仲介し、市場価格での売買を実現する点がメリットとなるため、最高価格での売却を目指す場合や、購入希望者を広範囲から探す場合に適しています。
売却期間は、通常3ヶ月から6ヶ月間かかります。もちろんできるだけ早く売却したい方は、その旨を不動産会社と相談し、早い売却が成功するように対応してもらうことも可能です。
不動産買取でトラブルに巻き込まれないためにも、まずはどのようなトラブルが起こる可能性があるのかについて理解しておきましょう。 この章では不動産買取で起こる可能性が高い4つのトラブルについて解説します。 売却相場を知らない売主の方は、相場より低い価格を提示されても気づかずにそのまま売却してしまうというトラブルが考えられます。 不動産買取では、不動産買取業者の提示した査定価格が買取価格となります。初めて不動産売却を経験する方には売却相場を把握していない方も多いでしょう。 査定結果を受け取った際には、その査定結果が相場と比べて適切なのか見極めて売却する必要があります。 不動産買取をした後に、把握していなかった費用を請求されるというトラブルも考えられます。 特に注意しておきたいのは、不用品処分費用です。不動産買取業者の中には、家に残っている不用品を残したままでも買取できるサービスを提供している業者があります。 不用品処分サービスを有料で行っている場合、買取した後に想定以上の費用を請求される場合があります。事前にどの程度の費用が必要なのか確認しておきましょう。 査定依頼をした際には相場より高い査定価格を提示していたものの、契約した後に価格を値下げして安く買取するというトラブルも考えられます。 不動産会社は多くの売主と契約したいと考え、売主と契約するためにわざと高い査定価格を提示している場合もあるたるため注意が必要です。 不動産買取では査定価格がそのまま買取価格となるため、査定価格が高い買取業者と契約することは重要ですが、相場よりはるかに高い査定価格を算出している場合などは、後ほど値下げされることがないか慎重に見極めましょう。 不動産買取をする際に、本来なら必要ない費用や手数料を請求し、支払った後に連絡が取れなくなるという、いわゆる詐欺のトラブルに巻き込まれる可能性も考えられます。 不動産を始めて売却する人であれば、不動産売却時にどのような費用をいつ支払うのか分からない方が多いでしょう。 売却活動をする際には、どのような流れで売却が進むのか、どのタイミングで費用を支払うのかといった不動産売却の全体像を事前に把握してから売却活動を始めることが大切です。 不動産買取でトラブルに合わないためには、事前にできる対策を行う必要があります。 この章では、不動産買取のトラブルを事前に防ぐためにできる対策について解説します。 不動産買取をする際には、必ず複数の不動産買取業者に査定依頼をしましょう。 1社だけの査定価格では、その査定価格が適切なのか判断することが難しいです。相場より低い価格で売却しないためにも、複数の不動産買取業者に査定依頼をして、査定結果を比較することが重要となります。 複数の不動産会社に査定依頼をする際には、不動産一括査定の利用がおすすめです。不動産一括査定とは、一度の申し込みで複数の不動産会社に査定依頼をすることができるサービスのことです。簡単に複数の不動産会社に査定依頼ができるため、手間をかけずに査定結果を比較することができるのです。 不動産一括査定サイトの中でもおすすめは、最大6社まで同時に査定依頼をすることができる「イエウール」です。日本全国の不動産会社と提携しているため、都市部にある不動産売却時だけでなく地方にある不動産を売却する方にもご利用いただけます。 あなたの不動産、 あなたの不動産、 不動産買取業者から受け取った査定結果が適切なのか判断するためにも、自分で売却相場を調べておきましょう。 不動産買取の相場を調べる際には、不動産買取価格は仲介の7割程度の価格になることに注意しましょう。売却相場を調べた際に出てくる価格は、不動産仲介で取り引きされた売買価格です。調べて出てきた価格の7割程度が買取価格になることを理解しておきましょう。 不動産会社から査定結果を受け取った際に、査定価格の根拠を聞くようにしましょう。 根拠なく高い査定価格を提示している不動産会社であれば、後ほど価格を下げられてしまう恐れがあります。トラブルなく不動産買取を行うためにも、査定結果が返ってきた際に、しっかりとした根拠を回答していただけるか確認しましょう。 契約成立後に「自分の思っていた内容と違った」といったトラブルを防ぐために、買取に関する条件は漏れがないように確認しておきましょう。 不動産買取には、買取価格や引き渡し日時、提供サービスの料金など、確認しておくべき条件がたくさんあります。 特に、買取後に請求される費用については、後から把握していない費用が請求されたというトラブルにならないよう、契約時に確認しておきましょう。 契約する不動産買取業者を選ぶ際には、評判や口コミを確認して、安心して契約してもよいか判断しましょう。 不動産買取業者のホームページなどを見ることで、どのような雰囲気の不動産買取業者であるかは分かっても、どのように売却活動が進むのか、担当者の方の接客の様子などは実際に利用したことのある人しか分かりません。 口コミが高評価である不動産買取業者であれば安心して契約することができるでしょう。 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトとは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴などを検索することができるサイトです。 処分を受けた日付や都道府県、処分の種類など条件を詳しく設定して不動産会社の受けた行政処分について検索することができます。 不動産会社の名称でも検索することができるため、契約する不動産買取業者に対して不安がある方は確認しておくとよいでしょう。 しかし、過去に行政処分を受けた不動産会社であっても、現在は改善して問題のない不動産会社もあります。行政処分歴を調べる際には、いつ行政処分を受けたのかに注目し、直近に行政処分を受けている不動産会社には注意しましょう。 不動産トラブル事例データベースとは、これまでに発生した不動産取引に関するトラブル事例について、裁判事例・宅建業者に対して行われた行政処分などを掲載しているサイトです。 過去に起きた不動産のトラブルとその判決について知ることができるため、どのようなトラブルが起きる可能性があるのか、そのトラブルが起こった時どのような対応になるのかを知ることができます。 事前に起こる可能性があるトラブルを知っておくことで、対策できることも増えます。不動産買取でのトラブルを細かく知りたい方は利用してみるとよいでしょう。 不動産買取を安心・信頼して任せられる業者を選ぶ際には、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。以下に、信頼できる不動産買取業者を選ぶための主要なポイントを紹介します。 信頼できる不動産買取業者を選ぶ際には、その業者が持つ実績と市場での評判を確認することが非常に重要です。 長年にわたって不動産買取業務を行ってきた業者は、多様な取引を経験し、複雑な問題を解決する能力を持っています。これらの実績は、業者が信頼性と専門性を持っている証拠となります。 また、インターネット上の口コミやレビュー、地元の不動産業界での評価なども参考になります。良い評判は、過去の顧客からの満足度が高いことを示しており、安心して取引を任せられる指標となります。 先述したように、査定を受け取った際に、査定ででた買取価格の根拠を聞くことは非常に重要です。信頼できる業者は、見積もりの根拠を明確にし、顧客が納得できるような説明を心がけています。そのため、買取価格の見積もりについて、どのような根拠で算出されたのかを明確に説明してくれる業者を選びましょう。 また、契約の際に、発生する可能性のある手数料や諸経費など、取引に伴う手数料や諸経費についても、事前に明確に説明してくれるか確認が必要です。 このような透明性は、業者と顧客との信頼関係を築く上で不可欠です。 迅速な対応は、不動産買取業者を選ぶ際の重要なポイントです。問い合わせに対する速やかな返答や、柔軟な対応は、業者の顧客サービスの質を示す指標となります。 買取プロセスにおいては、市場状況が常に変動するため、迅速な意思決定と行動が求められます。そのため、素早く対応してくれる業者は、取引をスムーズに進める上で有利となります。 また、迅速な対応は、業者が顧客のニーズを理解し、それに応えようとする姿勢の表れでもあります。 さらに、不動産買取後のアフターサービスは、業者選びの際に見落としがちながらも非常に重要なポイントです。買取後に発生する可能性のある問題や疑問に対して、業者がどのように対応するかは、その業者の信頼性を大きく左右します。 例えば、契約後の手続きのサポートや、買取後に物件に関する問題が発生した際の対応策など、顧客が安心して取引を終えることができるようなサポート体制が整っているかを確認することが重要です。 充実したアフターサービスを提供する業者は、顧客の満足度を高め、長期的な信頼関係を築くことができます。 物件が位置する地域の市場状況や特性を深く理解している不動産買取業者を選ぶことは、適切な価格での買取を実現する上で非常に重要です。 地域に密着した業者は、その地域の不動産市場の動向、地域特有の法規制、需要と供給のバランスなどを熟知しており、その知識をもとにした適切な価格設定や、買取後の物件の活用方法についての提案が可能です。 地域性を理解している業者は、地元の顧客や市場に対する深い洞察を持ち、よりパーソナライズされたサービスを提供することができます。 どれだけトラブルに合わないように対策していても、トラブルに巻き込まれてしまうこともあるでしょう。 最後に、不動産買取でトラブルにあった際の相談先をご紹介します。 不動産買取でトラブルに巻き込まれた際には、まずは専門家に相談しましょう。法律に詳しい弁護士や登記に詳しい司法書士に相談することで、解決できるトラブルは多いです。 しかし、相談する弁護士や司法書士によっては、相談する際に費用が必要となる場合があります。かかる費用の相場などを事前に知らべて相談しましょう。 全国宅地建物取引業協会連合会とは、消費者が安心・安全に不動産取引を行えるように、不動産会員業者の事業のサポートをし、不動産業界の健全な発展に資する事業を目的とした公益社団法人です。 不動産に関する様々な相談を無料ですることができるため、不動産買取について困ったことがあればまずは相談してみましょう。 全宅連では、専門の相談員への相談だけでなく、弁護士による無料法律相談を行っています。相談するためには、事前に予約が必要であったり、都道府県によって対応できる日時が異なるため、お住いの都道府県宅建協会の対応時間を事前に調べて相談しましょう。 自治体にある不動産相談窓口でも不動産買取で起こったトラブルについて相談することができます。 こちらも事前に相談予約が必要であったり、弁護士や司法書士といった専門家に相談できる日程は限られていることが多いため、各自治体のホームページを事前に確認してから相談するようにしましょう。 以上が不動産買取で起こるトラブルとその対策の解説です。 不動産買取は人生で何度も経験することではなく、慣れていないことからトラブルが起こりやすいです。 トラブルに巻き込まれないためにも、今回解説した対策を行いより良い売却活動を行えるように準備しましょう。不動産買取で起こるトラブル
相場より買取価格が低い
想定外の費用が請求される
契約後に査定価格を値下げする
詐欺業者と契約してしまった
不動産買取でのトラブルを事前に防ぐ方法
複数の不動産買取業者に査定依頼をする
売ったらいくら？
売ったらいくら？自分で売却相場を調べておく
担当者に査定価格の根拠を聞く
買取の条件を事前に確認しておく
評判や口コミを確認する
国土交通省ネガティブ情報等検索サイトを利用する
不動産トラブル事例データベースを利用する
安心・信頼できる不動産会社の見分け方とは
実績と評判の確認
透明性のある説明をしてくれるか
対応の速さ・質はどうか
地域性を理解しているか
不動産買取のトラブルにあった時の相談先
弁護士・司法書士
全国宅地建物取引業協会連合会
自治体の相談窓口