不動産買取とは、不動産会社が直接不動産を買い取る方法のことです。
一般的な売却方法である仲介と比べて、短期間で売却完了することができたり、売却活動の手間がかからないなど、メリットはたくさんありますが、注意しなければならない点もたくさんあります。
不動産買取の注意点は「必ず複数の不動産会社に査定依頼をする」「「即時買取」と「買取保証」を使い分ける必要がある」「売却時に住宅ローンを完済する必要がある」「買取でも売却費用がかかる」の4点です。
この記事では、不動産買取をする際に押さえておきたい注意点を4つについて詳しく解説します。
「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
不動産買取の注意点1｜必ず複数の不動産会社に査定依頼をする
不動産買取をする前に行う査定では、必ず複数の不動産会社に査定依頼をするようにしましょう。
不動産買取では、不動産会社の提示した査定価格がそのまま買取価格となることがほとんどです。
そのため、1社のみの査定では、不動産会社の提示した買取価格が適切なのか分からず、相場より低い価格で買い叩かれてしまう場合もあります。
適正価格で売却するためにも、少しでも高く売却するためにも、最低3社以上に査定依頼をして、買取価格を比較してみましょう。
複数の不動産会社に査定依頼をする際には、不動産一括査定の利用がおすすめです。
不動産一括査定とは、一回の申し込みで複数の不動産会社に査定依頼をすることができるサービスのこと。複数の不動産会社に査定依頼をするために1社1社申し込みをしていたものが、不動産一括査定を利用することで、手間をかけずに複数社への査定依頼を完了ことができるのです。
不動産一括査定の中でも特におすすめなのは「イエウール」。最大6社まで同時に査定依頼をすることができ、インターネットから24時間いつでも査定依頼をすることができます。
あなたの不動産、
売ったらいくら？
あなたの不動産、
売ったらいくら？
不動産買取の注意点2｜「即時買取」と「買取保証」を使い分ける
不動産買取を検討している方は、「即時買取」と「買取保証」のどちらの買取方法を選択するか事前に決めておきましょう。
即時買取とは、不動産会社に即時で買い取ってもらう買取方法のことを言います。申し込みから買取完了までの期間が短いことが特徴で、7日～1か月ほどで不動産を売却することができます。しかし、即時買取では売却価格が安くなりやすいです。
一方、買取保証とは、不動産会社に仲介を依頼して買主を探し、一定期間売れなかった場合、事前に決めていた価格で不動産会社に買い取ってもらう保証をつけることです。
仲介で売却活動を行っている間に買主を見つけることができれば高く売ることができ、売却期限までに売却することができなければ不動産会社が買い取るという仲介と買取のよい部分を集めたものが買取保証と言えるでしょう。
売却価格にはこだわらずとにかく早く売却したい方は即時買取を、少しでも高く売りたいが売り切らなくてはならない期限が決まっている方は買取保証を選ぶとよいでしょう。
不動産買取の注意点3｜売却時に住宅ローンを完済する必要がある
不動産買取に限らず、不動産を売却する際には、住宅ローンを完済し、抵当権抹消手続きをしななければ売却することはできません。
住宅ローン返済中の場合、物件に抵当権が設定されています。抵当権とは、住宅ローンの契約者（債務者）が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、住宅ローンの融資元である金融機関（債権者）によって構成される権利のことです。
この抵当権を抹消するためには住宅ローンを完済しなければならないのです。
住宅ローン返済中の家を買取してもらう際には、ローン残債額より高い価格で買取してもらうことができるかどうかが重要です。
もし買取価格よりローン残債額が高い場合は、自己資金などを使ってローン返済をすることになります。住宅ローン返済中の方は、少しでも高く買取してくれる不動産会社を探す、もしくは買取保証に対応している不動産会社と契約するとよいでしょう。
不動産買取の注意点4｜買取でも売却費用がかかる
不動産買取では、仲介手数料の支払いがないため、売却費用をかけずに売却することができると聞いたことがある方もいるでしょう。
仲介を依頼しない不動産買取では、仲介手数料の支払いがないことは事実です。しかし、手数料や税金といった仲介手数料以外にかかる費用は、仲介と同様に支払う必要があります。
不動産買取でかかる売却費用には以下のようなものがあります。
| 費用 | 費用の内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 商業取引に関連する文書に対して課税されるもの。 | 1,000円～60,000万円※売却金額によって異なる |
| 抵当権抹消費用 | 抵当権を抹消する際にかかる費用。登録免許税、登記情報費用、司法書士への報酬が含まれる。 | 司法書士へ依頼するとして5,000円～20,000円 |
| 住宅ローン一括返済にかかる費用 | 住宅ローンを一括返済する際にかかる手数料。金融機関によって手数料は異なる。 | 10,000～35,000円 |
| 譲渡所得税 | 売却して発生した譲渡所得にかかる税金。 | 売却した年の1月1日での保有期間によって異なる 保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63% 保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315% |
この中でも印紙税は、売買契約書に必要なため必ずかかる費用となっています。
住宅ローン返済中の不動産を売却した場合は、抵当権抹消費用と住宅ローン一括返済にかかる費用が、売却して譲渡所得が発生した場合には譲渡所得税の支払いも必要となります。
このように不動産買取であっても、買取に必要な費用はあります。事前にどのくらいの費用がかかるのか把握して売却活動を進めましょう。
ここまで不動産買取の注意点について解説しました。
不動産買取は、売却にかかる期間が短いという長所がある反面、買取価格が相場より低くなるという短所があります。
買取価格を少しでも高くするためにも、複数の不動産会社に査定依頼をすること、買取保証制度を利用すること、といった注意点を把握して売却活動を進めましょう。