不動産売却で健康保険料は上がる?各保険説明から各税額まで紹介

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不動産売却と健康保険料

不動産売却で儲けが出ると、それは「利益」として考えられるため、健康保険の費用が上がる可能性があります。

売却によって得られる利益は、生活に大きな影響を与える可能性がありますが、それと同時に健康保険料にも影響を及ぼすことがあると知っていましたか?

また、扶養家族がいる場合、その影響はさらに大きくなります。ここでは、不動産売却が健康保険料に与える影響と、その背景にある要因を詳しく見ていきましょう。

健康保険の主な種類は4つ

日本には、主に以下の4つの種類の健康保険が存在し、それぞれ異なる特徴を持っています。

  1. 健康保険
    民間お企業に務める方が加入する保険、正社員だけでなく、アルバイトやパートや契約社員でも適応可能。
  2. 共済保険
    公務員や教職の方が加入する保険。
  3. 国民健康保険
    自営業者やフリーランス、無職の方が加入する保険。
  4. 後期高齢者医療保険
    国民健康保険に加入していた方で、75歳以上の高齢者が加入する保険。

すべての国民が何らかの健康保険に加入しており、病気や怪我の際は、医療サポートを受けられる形になっています。

不動産売却に伴い健康保険料が上がるケースは?

不動産売却に伴い健康保険料が上がる可能性について、結論からお伝えすると、「不動産売却に伴い健康保険料が上がる可能性は十分にあると言えます」。

全ての健康保険が適応されるのではなく、健康保険の種類によって、影響を受けるものと受けないものに分かれます。

先ほど、4つの種類の健康保険について説明しましたが、どの保険料に対して適応されるのでしょうか?

健康保険と共済保険の加入者は保険料が変わらない

会社員などが加入する社会保険や共済保険に加入している場合、不動産売却による直接的な保険料の増加はありません。

しかし、売却による所得が高額であれば、扶養家族の資格に影響を与える可能性があります。

たとえば、扶養家族がいる場合、売却益によって所得が増加すると、扶養から外れる可能性があります。そのため、不動産売却を検討する際には、扶養家族の状況も考慮することが重要です。

国民健康保険と後期高齢者医療保険の場合保険料が上がる可能性が

国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している場合、不動産売却による所得が保険料の計算に影響を与える可能性があります。

これは、これらの保険料が所得に基づいて計算されるためです。

不動産売却によって発生する所得がある場合、特に国民健康保険に加入している自営業者や無職の人は、保険料の増加に注意が必要です。売却による所得が高ければ高いほど、保険料の増加幅も大きくなる可能性があります。

次に、保険料が上がるのは「譲渡所得が発生した場合」のみであること、国民健康保険料の計算方法、不動産売却で健康保険料が上がる場合の金額、そしてその抑える方法について詳しく見ていきましょう。

保険料が上がるのは「譲渡所得」が発生した時

不動産売却によって健康保険料が上がるのは、売却から「譲渡所得」が発生した場合に限られます。

譲渡所得とは、不動産を売却して得た利益のことを指し、この利益が所得として計算されることで、保険料の増加につながる可能性があります。ただし、すべての不動産売却が譲渡所得を生むわけではなく、特定の条件下での売却は譲渡所得に含まれない場合もあります。

たとえば、自宅を売却する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得税の特例が適用されることがあります。また、不動産を一定期間所有していた場合や、一定の改修費用をかけた場合など、譲渡所得が非課税となる場合もあります。そのため、不動産売却を検討する際には、譲渡所得の計算方法や非課税の条件を確認することが重要です。

国民保険の計算方法

国民保険料の内訳は「基礎課税分(医療分保険料)」「後期高齢者支援分保険料」「介護分保険料」を3つの保険料となっております。各保険料に対して、以下の要素が適応され計算されます。

この3つのうち、不動産売却によって影響が出るのは「基礎課税分」になります。

国民健康保険料の計算は、それぞれの市区町村によって異なっていますが、基本的に以下の4つの要素が含まれます。

(1) 所得割

所得割は、前年の総所得に基づいて計算されます。不動産売却による譲渡所得がある場合、この所得割が増加する可能性があります。

所得割は、所得に応じて段階的に増加するため、不動産売却によって所得が増加すると、保険料も増加する可能性があります。そのため、不動産売却を検討する際には、所得割の計算方法を確認することが重要です。

(2) 均等割

均等割は、保険加入者全員に均等に課される保険料の部分です。この部分は所得に関係なく一定です。

均等割は、保険加入者の世帯人数や地域によって異なる場合がありますが、基本的には一定の金額が課されます。そのため、不動産売却による直接的な影響はありませんが、世帯構成の変更などによって均等割が変動する可能性があります。

(3) 平等割

平等割は、加入者の世帯構成に基づいて計算される保険料の部分です。

平等割は、世帯人数に応じて課される保険料であり、世帯人数が多いほど保険料が増加する可能性があります。そのため、不動産売却による直接的な影響はありませんが、世帯構成の変更によって平等割が変動する可能性があります。

(4) 資産割

資産割は、保険加入者の資産額に基づいて計算される保険料の部分です。資産割は、保険加入者の資産額に応じて課される保険料であり、資産額が多いほど保険料が増加する可能性があります。

不動産売却によって資産が増加すると、この部分の保険料も増加する可能性があります。そのため、不動産売却を検討する際には、資産割の計算方法を確認することが重要です。

所得割の計算方法

4つの要素の中で、不動産売却によって変動があるのは「所得割」になります。

所得割額
=(前年の所得金額‐所得控除額)×税率‐調整控除‐税額控除

*所得控除=基礎控除額

令和3年度に改正された制度でいうと、基礎控除額は、以下のようになります。

合計所得金額基礎控除額
2,500万円超適用なし
2,450万円以上2,500万円以下15万円
2,400万円以上2,450万円以下29万円
2,400万円以下43万円

 

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日本では不動産売却に伴い、控除や節税できる制度があります。

不動産の売却で健康保険料が上がったとしても、控除をうまく使い負担を減らしましょう。

自宅を売却する際は3000万円控除を利用

自宅(マイホーム)を売却する場合、特定の条件を満たせば、最大3,000万円の特別控除が適用されます。この控除を利用することで、譲渡所得を減らし、結果として健康保険料の増加を抑えることができます。この特別控除を適用するためには、所有期間や居住期間などの条件を満たす必があります。

まずは自身の不動産価値を調べよう

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