土地を所有している方の中には、以下のような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
- 都市計画税はいつまでに払えばいいの？
- 都市計画税ってどうやって払う？
- 都市計画税っていつまで払い続ければいい？
「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
都市計画税はいつまでに払う？
都市計画税は、年度分を1期から4期の期別ごとに支払うことが一般的です。直近では、第4期納期限である令和8年（2026年）3月2日までに都市計画税を支払います。
都市計画税の支払い期限
都市計画税は、原則4期に分けて払いますが、一括で払うこともできます。
また、都市計画税の支払い期限は、一括で払うか4期に分けて払うかによって納期限が異なります。
ここでは、東京都における令和7年度の都市計画税を例にいつまでに払うのかを紹介しています。
一括で払う場合
都市計画税の納付書は、1期から4期の納付書と納税通知書及び1年分一括払用納付書の5枚が送られてきます。
この納税通知書及び1年分一括払用納付書を用いることで、都市計画税を一括で払うことができます。そして、令和7年度の東京都の都市計画税は、納期限の記載はありません。支払いは第1期納期限となるのが通例ですが、第1期納期以降でも可能です。
ただ、第1期の納期限以降でも都市計画税を払うことができますが、納期限の翌日から納付日までの期間に応じ、延滞金が発生する場合があることに注意しましょう。
4期に分けて払う場合
都市計画税を4期に分けて払う場合には、各期の納付書の右端に赤で「〇期分納期限 〇月〇日」と印刷されている日付までに都市計画税を払います。令和7年度の東京都の納期は、以下のように決められています。- 第1期：令和7年6月1日から6月30日まで（納期限 6月30日）
- 第2期：令和7年9月1日から9月30日まで（納期限 9月30日）
- 第3期：令和7年12月1日から令和8年1月5日まで（納期限 1月5日）
- 第4期：令和8年2月1日から3月2日まで（納期限 3月2日）
納税通知書はいつ発送される？
都市計画税を払うための納税通知書は、自治体によって時期は前後しますが4月～6月の間に発送されます。たとえば、東京23区では2025年6月1日に発送、東京都日野市では2022年4月28日発送、埼玉県越谷市では2022年6月9日発送と、自治体によって発送時期が大きく異なります。
そのため、毎年4月～6月の間は、自分が所有する土地を管轄する自治体のホームページをよく確認することをおすすめします。
また、いつまでたっても納税通知書が届かない場合には、各自治体の資産税課に問い合わせてみましょう。
自治体ごとの納付期限
ここでは、東京23区と主要8都市の令和7年度の都市計画税の納期限を紹介します。
| 自治体名 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 4月30日 | 7月31日 | 9月30日 | 1月5日 |
| 仙台市 | 4月30日 | 7月31日 | 9月30日 | 1月5日 |
| 新潟市 | 4月30日 | 7月31日 | 1月5日 | 3月2日 |
| 東京23区 | 6月30日 | 9月30日 | 1月5日 | 3月2日 |
| 名古屋市 | 4月30日 | 7月31日 | 1月5日 | 3月2日 |
| 京都市 | 4月30日 | 7月31日 | 1月5日 | 3月2日 |
| 大阪市 | 4月30日 | 7月31日 | 12月25日 | 3月2日 |
| 広島市 | 4月30日 | 7月31日 | 9月30日 | 12月1日 |
| 福岡市 | 4月30日 | 7月31日 | 12月25日 | 3月2日 |
都市計画税の支払い方法
都市計画税は、さまざまな方法で支払うことが可能です。- 市税を取扱いできる金融機関
- コンビニエンスストア
- 口座振替
- スマホ決済
- クレジットカード
- ペイジー
市税を取扱いできる金融機関
市税を取扱いできる金融機関に窓口で都市計画税を払うことができます。
納税通知書に同封されている振込用紙と都市計画税分の現金を持っていくことで、処理してもらうことができます。
自治体によって、市税を取扱いできる金融機関が異なりますので、一度自治体のホームページを確認することをおすすめします。
コンビニエンスストア
都市計画税は、コンビニエンスストアでも払うことができます。
セブンイレブンやファミリーマート、ローソンといった大手コンビニチェーンであれば税金の取り扱いもあるでしょう。
しかし、納期限の過ぎた納付書、金額を訂正した納付書、バーコードがない又は読み取れない納付書は、コンビニエンスストアでは支払えないことに注意が必要です。
口座振替
都市計画税は口座振替にすることもできます。
事前に口座振替の手続きをしておくことで、支払い忘れ防止と金融機関等の窓口へ行く手間の軽減につながります。
また、口座振替の手続きの締め切りは、最短で各納期限の1ヶ月前とされています。（第1期については2ヶ月前）
そのため、口座振替にしたいと考えている場合は、早めに口座振替の手続きを行いましょう。
スマホ決済
最近では、スマホ決済で都市計画税を払うことも可能になっています。
「PayPay」や「LINE Pay」「d払い」「au Pay」などのような、さまざまなアプリに対応している自治体が増えています。
そのため、コンビニや金融機関の窓口に行く手間をかけずに都市計画税を払うことができます。
クレジットカード
都市計画税は、クレジットカードで支払うこともできます。
東京都の場合は、都税クレジットカードお支払サイトという独自のサイトを持っています。
ただ、決済手数料がかかったり、領収証書が発行されないというデメリットもありますので、注意事項をよく読んでから納付することをおすすめします。
ペイジー
ペイジーマークの付いている納付書を持っている場合、ペイジーを利用してインターネットバンキングやペイジー対応のATMからいつでも都市計画税を払うことができます。事前にペイジーの登録が必要になりますが、ATMの時間外利用料を除くと、ほとんどのケースで手数料はかかりません。
ただ、こちらもクレジットカード納付と同様に領収証書が発行されないことに注意が必要です。
都市計画税はいつまで払い続けるの？
これまで都市計画税の納付期限について解説してきましたが、都市計画税はいつまで払い続けなければならないのでしょうか。
ここでは、都市計画税の基礎知識とともに、いつまで払い続けるのかについて解説します。
そもそも都市計画税とは？
そもそも都市計画税とは、市町村や都が都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税されるものです。
徴収された都市計画税は、市町村の発展のために道路や公園、水道、電気、ガスなどの整備に使われています。
また、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図るためにも利用されます。
都市計画税は誰が払う？
都市計画税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人が支払います。そのため、土地や家屋を所有している間は、都市計画税を払い続けることになります。
また、都市計画税は1月1日を基準に課税されるため、1月2日以降に土地や建物を取得した場合には、その年の都市計画税がかかりません。
都市計画税はいくら？
土地の固定資産税評価額は、公示価格（土地を売買する際の時価の目安）の70％程度、建物の固定資産税評価額は請負工事金額の約50％～60％が目安とされています。
また、制限税率とは地方公共団体が課税することのできる税率の上限ことで、都市計画税では0.3％が上限となっています。
都市計画税を安くする方法はある？
住宅用地の特例を適用させることで、土地にかかる都市計画税を安くすることができます。
住宅用地の特例とは、土地の賦課期日において、住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）に適用される特例措置です。住宅用地の特例では、土地の広さによって減額の割合は異なり、200㎡以下の部分については都市計画税が1/3に、それを超える部分については2/3になります。
| 土地の広さ | 都市計画税 |
|---|---|
| 200㎡以下の部分 | 価格 × 1/3 |
| 200㎡超の部分 | 価格 × 2/3 |
参考：住宅用地に対する課税標準の特例（固定資産税・都市計画税） つくば市
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都市計画税をいつまでに払うのかを確認しておこう！
都市計画税は、かかる地域とかからない地域があるため、自分の土地が都市計画税がかかるかどうかから確認するところから始めましょう。
また、都市計画税を払い忘れると延滞金が発生し、最悪の場合、土地や建物、預金などの財産が差し押さえられることもあります。
「うっかり忘れてた！」ということがないように、「都市計画税をいつまでに払うのか」もしっかりと確認しておきましょう。
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