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【全18種】不動産売却で必要な書類と取得方法【チェックリスト付き】

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不動産を売却する際売主は漏れなく必要書類を揃えないといけません。 しかし、初めての場合どんな書類を用意するのか分からない人が多いでしょう。

そこでこの記事では、不動産売却で必要な書類とその入手方法をチェックリストを交えて紹介していきます。

もちろん不動産会社に相談すればどんな書類が必要か教えてくれますが、取得に時間がかかるものもあるため どんな書類が必要か把握しておき、早いうちから必要書類を準備しておきましょう。準備が必須な書類と、あると良い書類に分けてお伝えします。

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先読み!この記事の要点
  • 最低限必要な書類は8種類ある
  • 必要書類の多くは市役所で手に入る
  • 売却を検討し始めたら、早めに書類を集めよう!

1.【必須】売却必要書類の一覧と取得方法

不動産売却の手順は


  • 1:不動産会社に売却を依頼
  • 2:売却条件を決めて売り出し
  • 3:買主が見つかれば売買契約を結ぶ

という順番で進めます。 このプロセスを進めるために売主は不動産会社から物件に関して権利に関して売主に関しての情報を求められます。この情報を伝えるための書類が「必要書類」となります。


戸建てやマンションなど物件種別によって必要書類は若干異なりますが、ほぼ共通しており、最低限必要なものは以下8種類しかありません。

No 項目 目的
1
登記済権利証 登記名義人の変更
2
間取り図と測量図 物件情報の確認
3
固定資産税納税通知書 負担する固定資産税の計算
4
実印、印鑑証明 書類への捺印と実印の証明
5
身分証明書 売主本人の確認
6
建築確認済証、検査済証 建築基準を満たしてるかの確認
7
地積測量図、境界確認書 土地の大きさ等の確認
8
マンションの利用規約 マンション内のルールを確認

他にも場合によって必要な書類もあるので、それぞれどんな書類が必要かどこで入手できるかを把握していきましょう。


その1:登記済権利証(登記識別情報)

一般的には「権利証」と呼ばれ、登記名義人がその不動産の所有者であることを証明する書類です。不動産を売却するタイミングで登記済権利書を買主に渡し、移転登記をすることで所有者を買主に移転できます。


登記済権利証(登記識別情報)の取得方法

不動産登記が完了した時点で法務局から登記名義人に交付されます。再発行はできないので大切に保管しておきましょう。もしなくしてしまった場合には、法務局に申請し作成してもらう本人確認資料で代替できます。


その2:間取り図と測量図

建物の間取りや土地の測量結果を確認するための書類です。買主に物件情報を正しく伝えるために必要です。

  1. 買主は「間取り」が分からない物件を買おう!とは思わないよな・・

間取り図と測量図の取得方法

不動産購入時に受け取っていると思いますが、手元にない場合は登記所の窓口で取得できます。


その3:固定資産税納税通知書

毎年1月1日時点での不動産の所有者に課税される固定資産税の詳細が書かれてた書類です。固定資産税の納税義務は売主にありますが、売主と買主で負担割合を案分するのが一般的となっています。そのため固定資産税額を正しく把握するために必要な書類です。


画像元:神戸市HP

固定資産税納税通知書の取得方法

毎年4月頃に市役所からその年1月1日時点の不動産所有者に送付されます。
再発行ができませんが、もし手元にない場合は市役所で代替として「固定資産税評価証明書」を発行してもらえます。


その4:実印と印鑑証明書

印鑑証明とは、捺印するハンコが実印であることを証明する書類です。登記関係の書類への押印には実印が必要になります。印鑑証明書は発行してから3カ月以内のものを使用します。

印鑑証明書の取得方法

市役所の窓口で「印鑑登録証明書交付申請書」を記入し、印鑑登録カードか住民基本台帳カードまたは個人番号カード、本人確認書類を提出すれば発行できます。なお、不動産に共有持ち分がある時は、全員分の実印と印鑑証明書がが必要です。

  1. 不動産の共有者が遠方にいるなら早めに準備した方がいいね!

その5:身分証明書

運転免許証など売主本人が特定できる物です。運転免許書がない場合はパスポートや健康保険証などでも大丈夫です。 なお、不動産に共有持ち分がある時は、印鑑証明同様に全員分の身分証明書が必要です。


その6:【戸建ての場合】建築確認済証および検査済証

戸建ての売却時に必要な書類です。建築確認証とは建築基準法を満たして建築されたと証明する書類です。

画像元:不動産流通実務検定

建築確認済証の取得方法

戸建ての取得時に交付されており再発行はできません。なくしてしまった場合は、市役所の建築指導課の窓口で台帳記載事項証明書を発行してもらいましょう。


その7:【土地の場合】地積測量図、境界確認書

土地の売却時に必要な書類です。地積計量図は土地の面積や、境界線を測量された証明の書類です。これらの情報は謄本記載されいますが、情報が古くトラブルの元にもなり兼ねない為、土地を売買する時には現状の土地の計測を依頼する必要があります。


地積測量図、境界確認書の取得方法

土地を取得した際に受け取っているはずですが、もしなくしてしまった場合は測量士や土地家屋調査士に調査依頼をしましょう。


画像元:盛岡地方法務局

その8:【マンションの場合】利用規約

マンションの売却時に必要な書類です。利用規約は、ペットの飼育の可否や駐車場の有無などマンションに住むためのルールが書かれてる書類です。買主は利用規約も含めてマンションの購入判断をするため準備が必要です。


利用規約の取得方法

通常、利用規約は、マンションの所有者全員に冊子として配られます。なくした場合は、管理組合に問い合わせてコピーさせてもらうと良いでしょう。



以上が不動産を売却するために必要な書類です。売却を依頼する不動産会社によっては、より良い条件で売却するために 他の書類も求められるかもしれませんが、まずは最低限必要な8種類の書類だけでも知っておきましょう。




2.【推奨】売却必要書類の一覧

ここからは最低限必要ではないものの、買い主の事を考えた時に準備しておくとよい書類を紹介します。


その9:固定資産税評価証明書

固定資産に課税される税金の計算に必要となる証明書です。注意点として、固定資産税は地方の各自治体に収めるものになるので、それぞれで名称や書類の様式が異なる場合があります。


その10:住民票

不動産を登記している住所と、あなたが今住んでいる住所が違う場合に必要となる書類です。住民票を登録している市区町村の役所で発行をすることができ、3ヶ月以内のものが有効です。


その11:建築設計図書、工事記録書

一戸建ての売却において、建築基準法や建築士法に従っているかを確認するために必要です。売却しようとしている物件が安心であることを伝える事ができます。


その12:マンションの使用細則・維持費についての書類

マンションの売却において、他の居住者と共同の利益を生むためのルールを把握しておくために必要です。買い主は、入居先のルールをしらないと気づかない間に破ってしまい非難を浴びるかもしれないので、事前に把握しておくことが大切になります。


その13:耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

耐震偽装問題やアスベスト被害が無いことを確認するために必要です。一時社会問題にまで発展したことや、長く住む家の安全性を気にする買い主は多くいます。口先だけではなく、書面で安心させてあげましょう。


その14:地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評価書

それぞれ、住宅の安全性や機能性について証明するための書類です。建築基準法をもとに、一戸建てであれば地盤にリスクはないのかを確認できます。住宅性能は、国土交通省が定めている制度で、住まいの性能を専門家にチェックしてもらう、わかりやすく伝える事ができます。


その15:購入時の契約書・重要事項説明書・パンフレットやチラシ広告

売却する不動産に関わる書類としてあると良いです。物件の内容や取引条件など、買い主が求めてから探すよりも事前に必要となる書類を用意しておくことで、良い印象を与える事ができるはずです。


その16:ローン残高証明書

ローン支払い中の場合は、契約をするうえで実質的に必須と同じ扱いをうけるので準備が必要です。買い主や不動産会社に状況を伝えるためだけでなく、あなたが売却後にローン返済を完済できるかを確認するためにも必要です。


その17:ローン返済予定表(住宅ローンの償還表)

ローン残高証明書の代わりが必要な時に準備をします。この書類にもローンの残高が記載されているので、ローン残高証明書の代用にできます。


その18:銀行口座書類、通帳

売買で生じる金銭のやり取りに必要です。不動産の売買では大きなお金が動くので銀行口座を使う事になるでしょう。支店番号や口座番号を伝えなかったり間違えてしまうとお金が振り込まれません。ちょっとしたミスを防ぐためにも用意しておきましょう。



3.不動産売却のチェックリスト

下記のチェックリストで最低限必要な書類をまとめたので、手元にない書類は今から準備を進めておきましょう。

  1. 市役所に行けば、メインで必要な書類が多く揃うね!
  2. 地積測量図は取得に時間がかかるから、早めに準備した方がいいぞ!
不動産売却に必要な書類
項目 戸建て マンション 土地 取得場所
登記済権利証 市役所
間取り図と測量図 市役所
固定資産税納税通知書 市役所
実印 市役所
印鑑証明 市役所
身分証明書 (種類による)
建築確認済証、検査済証 × × 市役所
地積測量図、境界確認書 × (測量士に相談)
マンションの利用規約 × × 管理組合
ローン残高証明書 金融機関
重要事項説明書 (再発行不可)
耐震診断報告書 × 建築士等
アスベスト使用調査報告書 × 専門会社
物件概要書(パンフレット) × × 不動産会社
マンション維持費関連書類 × × 不動産会社


4.不動産売却を検討し始めたら必要書類を早めに準備しよう

不動産売却はやらなければいけない事がたくさんありますが、必要書類を早めに準備しておくと、スムーズに手続きが進みます。直前になって準備すると「間取り図があると思っていたところになかった」と思わぬアクシデントも起こり、 売却したくてもできない場合もあります。
万が一、書類を紛失していた場合でも、事前に気づくことができれば、代替措置の準備ができるので必要書類はできる限り前倒しで準備するようにしましょう。そして分からないことは、その都度不動産会社に相談していきましょう。


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