不動産売却に必要な書類はいつまでに入手すればいいの？チェックリスト付きで解説！

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物件種別 分譲マンション一戸建て土地一棟アパート・一棟マンション区分マンション（収益）一棟ビル区分所有ビル（ビル一室）店舗・工場・倉庫農地その他

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「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。

不動産売却に必要な書類のチェックリスト

不動産売却の手順は

という順番で進めます。
このプロセスを進めるために売主は不動産会社から物件に関して、権利に関して、売主に関しての情報を求められます。この情報を伝えるための書類が「必要書類」となります。

不動産売却に必要な書類をチェックリストにまとめました。

一戸建て・マンション・土地といった不動産の種別ごとに売却で必要な書類が異なります。売却をスムーズに進めるためにも漏れのないように書類を集めましょう。

▼不動産売却に必要な書類（19種）

○…必須書類、△…推奨書類、×…必要なし

このように不動産を売却する時は多くの書類が必要になります。

この書類の中にも不動産を売却する時になくてはならない必須の書類と、できればあったほうがいい推奨書類があります。今回ご紹介する必須書類は11種あり、用意できなければ不動産を売却することができないので忘れずに準備しましょう。

次の章からはこれらの書類がどうして必要なのか、いつまでに用意すればいいのか解説していきます。

不動産の売却を少しでも検討しているのであれば、「自分の不動産がいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。

そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分の不動産に適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう！査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

不動産査定をするときに必要な書類

不動産を売却する際にまず始めに行うのは不動産の査定です。この査定を行うことで不動産を売ったらいくらになるのか知ることができます。

査定には机上査定と訪問査定の2つの方法がありますが、訪問査定をする際にはいくつか書類が必要な場合があります。

今回ご紹介する書類以外にも不動産会社によって必要書類は異なることがあるため、査定をする前に不動産会社に問い合わせて確認しましょう。

【必須】登記済権利証(登記識別情報)

一般的には「権利証」と呼ばれ、登記名義人がその不動産の所有者であることを証明する書類です。不動産を売却するタイミングで登記済権利書を買主に渡し、移転登記をすることで所有者を買主に移転できます。

登記済権利証は不動産登記が完了した時点で法務局から登記名義人に交付されます。すでに手元にあるので改めて入手する必要はありません。再発行はできないので大切に保管しておきましょう。もしなくしてしまった場合には、法務局に申請し作成してもらう本人確認資料で代替できます。

【必須】間取り図と測量図

間取り図と測量図は建物の間取りや土地の測量結果を確認するための書類で、買主に物件情報を正しく伝えるために必要です。

間取り図と測量図は不動産購入時に受け取っていると思いますが、手元にない場合は登記所の窓口で取得できます。

不動産会社と媒介契約を結ぶときに必要な書類

査定が終わり、売却を依頼する不動産会社が決まったら媒介契約を結びます。この媒介契約時には多くの書類が必要なため入手漏れがないように注意しましょう。

【必須】身分証明書

運転免許証など売主本人が特定できる物です。運転免許書がない場合はパスポートや健康保険証などでも大丈夫です。

身分証明書は媒介契約時だけでなく、売買契約時は買主、引き渡し時は移転登記を依頼する司法書士に提示する必要があります。
なお、不動産に共有持ち分がある時は、全員分の身分証明書が必要です。

入手できる場所は提出する身分証明書の種類によって異なります。事前に入手できる場所を確認しましょう。

【必須】【一戸建ての場合】建築確認済証および検査済証

建築確認済み証および検査済証は、建築基準法を満たして建築されたと証明する一戸建ての売却時に必要な書類です。

画像元：不動産流通実務検定

この建築確認済み証および検査済証一戸建ての取得時に交付されており再発行はできません。

なくしてしまった場合は、市役所の建築指導課の窓口で台帳記載事項証明書を発行してもらいましょう。有料ですが建築確認済証や検査済証の代わりになります。

【必須】【土地の場合】地積測量図、境界確認書

地積測量図と境界確認書は土地の売却時に必要で、地積計量図は土地の面積や、境界線を測量された証明の書類です。

これらの情報は謄本記載されていますが、情報が古くトラブルの元にもなり兼ねない為、土地を売買する時には現状の土地の計測を依頼する必要があります。この地積測量図、境界確認書は媒介契約時から引き渡しまで必要となります。

土地を取得した際に受け取っているはずですが、もし無くしてしまった場合は測量士や土地家屋調査士に調査依頼をしましょう。

画像元：盛岡地方法務局

【必須】【マンションの場合】利用規約

マンションの売却時に必要な書類です。利用規約は、ペットの飼育の可否や駐車場の有無などマンションに住むためのルールが書かれてる書類です。買主は利用規約も含めてマンションの購入判断をするため準備が必要です。

通常、利用規約は、マンションの所有者全員に冊子として配られます。なくした場合は、管理組合に問い合わせてコピーさせてもらうと良いでしょう。

マンションの利用規約は不動産会社と媒介契約を結ぶときに必要になるので、それまでに準備するようにしましょう。

【推奨】建築設計図書、工事記録書

建築設計図書と工事記録書は、一戸建ての売却において建築基準法や建築士法に従っているかを確認するために必要な書類です。

売却しようとしている物件が安心であることを伝える事ができます。

建築設計図書や工事記録書は物件を購入したときに入手しています。もし紛失した場合は不動産会社もしくはハウスメーカーに問い合わせて書類をもらうことができるか確認してみましょう。

【推奨】耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書は、耐震偽装問題やアスベスト被害が無いことを確認するために必要な書類です。

一時社会問題にまで発展したことや、長く住む家の安全性を気にする買い主は多くいます。口先だけではなく、書面で安心させてあげましょう。

これらの書類は建築士もしくは専門会社で入手することができます。

【推奨】地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評価書

それぞれ、住宅の安全性や機能性について証明するために必要な書類です。

建築基準法をもとに、一戸建てであれば地盤にリスクはないのかを確認できます。住宅性能は、国土交通省が定めている制度で、住まいの性能を専門家にチェックしてもらう、わかりやすく伝える事ができます。

こちらの書類は建設会社から入手することができます。もし必要な場合は問い合わせてみましょう。

【推奨】購入時の契約書・重要事項説明書・パンフレットやチラシ広告

売却する不動産に関わる書類としてあると良いです。

物件の内容や取引条件など、買い主が求めてから探すよりも事前に必要となる書類を用意しておくことで、良い印象を与える事ができるはずです。

【推奨】ローン残高証明書

ローン残高証明書は、ローン返済中の方にとっては必須書類です。

ローン支払いをしている場合は契約をするうえで実質的に必須と同じ扱いを受けますので準備しましょう。

買い主や不動産会社に状況を伝えるためだけでなく、あなたが売却後にローン返済を完済できるかを確認するためにも必要です。

【推奨】ローン返済予定表(住宅ローンの償還表)

ローン残高証明書の代わりが必要な時に準備をします。

この書類にもローンの残高が記載されているので、ローン残高証明書の代用にできます。

不動産の売り出し中に必要な書類

不動産会社と媒介契約を結んだら、いよいよ不動産を売り出します。売り出し期間中は購入希望者の対応があったりと忙しい時期です。余裕をもって必要書類を集めるようにしましょう。

【必須】マンションの使用細則・維持費についての書類

マンションの売却において、他の居住者と共同の利益を生むためのルールを把握しておくために必要な書類です。

買い主は、入居先のルールをしらないと気づかない間に破ってしまい非難を浴びるかもしれないので、事前に把握しておくことが大切になります。

また維持費も買主が購入を決めるための重要な情報の1つです。購入するか適切に判断してもらうためにも用意しましょう。

こちらのマンション使用細則や維持費についての書類はマンションの管理会社が保有していて、不動産会社が手配します。ご自身で用意する必要はありませんが、不動産会社が忘れずに用意しているか念のため確認しておきましょう。

【必須】固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書とは、毎年1月1日時点での不動産の所有者に課税される固定資産税の詳細が書かれてた書類です。

固定資産税の納税義務は売主にありますが、売主と買主で負担割合を案分するのが一般的となっています。そのため固定資産税額を正しく把握するために必要な書類です。

画像元：神戸市HP

固定資産税納税通知書は毎年4月頃に市役所からその年1月1日時点の不動産所有者に送付されます。

再発行ができませんが、もし手元にない場合は市役所で代替として「固定資産税評価証明書」を発行してもらえます。

売買契約時に必要な書類

買主が見つかりお互いの納得する売却価格やその他条件のすり合わせが終わったら、売買契約書を締結します。

この売買契約書の締結時には署名や捺印を行います。

【必須】実印と印鑑証明書

印鑑証明とは、捺印するハンコが実印であることを証明する書類です。

登記関係の書類への押印には実印が必要になります。印鑑証明書は発行してから3カ月以内のものを使用します。

印鑑証明書は市役所の窓口で「印鑑登録証明書交付申請書」を記入し、印鑑登録カードか住民基本台帳カードまたは個人番号カード、本人確認書類を提出すれば発行できます。

なお、不動産に共有持ち分がある時は、全員分の実印と印鑑証明書が必要です。

【必須】固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書とは固定資産に課税される税金の計算に必要となる証明書です。注意点として、固定資産税は地方の各自治体に収めるものになるので、それぞれで名称や書類の様式が異なる場合があります。

固定資産税評価証明書は各市区町村の窓口で発行されます。基本的に固定資産税評価証明書を取得できるのはその情報に記載されている固定資産を所有している人物、それに準ずる人物に限られています。

引き渡し時に必要な書類

売買契約を締結したときに決められた日時に不動産の引き渡しが行われます。

この引き渡し時に決済を行うため、主に金銭の受け取りに必要な口座の書類が必要になります。大きなお金が動く取り引きのため書類の漏れがないように確認しましょう。

【必須】銀行口座書類、通帳

銀行口座書類と通帳は不動産の引渡し時に必要な書類で、売買で生じる金銭のやり取りに必要です。

不動産の売買では大きなお金が動くので銀行口座を使う事になるでしょう。支店番号や口座番号を伝えなかったり間違えてしまうとお金が振り込まれません。ちょっとしたミスを防ぐためにも用意しておきましょう。

【推奨】住民票

住民票は不動産を登記している住所と、あなたが今住んでいる住所が違う場合に必要となります。

住民票を登録している市区町村の役所で発行をすることができ、3ヶ月以内のものが有効です。用意した住民票が有効期限内のものであるかよく確認しましょう。

不動産売却を検討し始めたら必要書類を早めに準備しよう

不動産売却はやらなければいけない事がたくさんありますが、必要書類を早めに準備しておくと、スムーズに手続きが進みます。直前になって準備すると「間取り図があると思っていたところになかった」と思わぬアクシデントも起こり、売却したくてもすぐにできない可能性があります。

万が一、書類を紛失していた場合でも、事前に気づくことができれば、代替措置の準備ができるので必要書類はできる限り前倒しで準備するようにしましょう。そして分からないことは、その都度不動産会社に相談していきましょう。

信頼できる不動産会社を探そう

書類の準備も含めて、不動産の売却をスムーズに進めるためには信頼できる不動産会社を見つけることが重要です。

とはいえ、1社1社訪れて話を聞いていくのは大変ですよね。一括査定サービス「イエウール」なら、約1600社以上の不動産会社から最大6社に査定依頼ができます。

複数の不動産会社の対応や査定結果を比較することで、「この人なら任せられる」という担当者にきっと出会えるはず。

すぐに相談でき信頼のおける不動産会社を見つけておくと心強く、安心です。イエウールを活用し、信頼できる身近な不動産会社を探してみましょう。