火災保険とは、火災や自然災害で生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
いざという時に備えるため、いくらかけるべきか、相場はいくらか気になりますよね。
火災保険の保険料は、主にあなたの家の建物の構造と評価額の2つで決まります。
建物の構造にはM構造・T構造・H構造の3種類があります。
また、評価額には新価（再調達価額）と時価の2つの評価方法があります。
火災保険にかける金額の目安は、一戸建てで5年一括払いの場合、30万円～40万円ほどです。
※保険会社や補償内容、地域によって異なります。
この記事では、火災保険の基本から保険料の決まり方まで、Q&A形式で解説します。
「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
火災保険の保険料はいくらが相場？金額の決まり方は？
火災保険の保険料は、主にあなたの家の建物の構造と評価額の2つで決まります。
建物の構造は耐火性によって3つに分類されます。
評価額は「新価」か「時価」のどちらかで算出します。
この章では、建物の構造と評価額、そして保険料の決まり方について解説します。
M構造
M構造とはマンション構造をいい、「マンション」の頭文字をとって「M」構造と名付けられています。
一般的に、マンションやアパートはどれもM構造にあたります。
M構造の住宅は、コンクリートや石類で作られた共同住宅なので、後述するT構造やH構造よりも耐火性に優れています。
そのため、M構造の住宅はT構造やH構造の住宅に比べて保険料が安い傾向にあります。
T構造
T構造とは耐火構造をいい、「耐火」の頭文字をとって「T」構造と名付けられています。
T構造の住宅は、一戸建ての中でも、コンクリート造やレンガ造、鉄骨造といった、耐火性に優れた建物が相当します。
T構造の耐火性は、H構造（木造住宅）よりも優れているものの、M構造には劣ります。
そのため、一般的に、T構造の家の火災保険料は、M構造よりは高いものの、H構造よりは安いです。
H構造
H構造は非耐火構造をいい、「非耐火」の頭文字をとって「H」構造と名付けられています。
具体的には一戸建ての木造住宅を言います。
H構造の住宅は、M構造やT構造に比べて耐火性に劣るため、M構造やT構造の住宅に比べて火災保険料が高い傾向にあります。
保険金額は保険価額によって算出される
保険金額とは保険金がおりたときの限度金額のことをいいます。たとえば、保険金額が3,000万円なら最大で3,000万円の補償をうけることができます。
保険価額は、保険金額を算出する際の基準となる価格のことです。基本的に保険金額＝保険価額です。そのため、保険価額が3,000万円か2,500万円かで、保険金額もそのまま変わります。保険価額を正確に算出すれば、保険金額を正しく設定できます。
保険価額の算出
保険価額の算出は時価と新価の2通りの計算方法があります。
例えば、時価か新価で保険価額が3,000万円と算出されたとします。この場合、3,000万円を上限に2,000万円や1,000万円と保険金額を設定します。
なお、保険価額は新価で算出し、その金額を保険金額とする方法がオススメです。
時価とは
時価＝購入価格－消耗した分の価格で算出されます。たとえば、4,000万円の家を新築で購入したとします。
購入から10年後に時価で算出する場合を考えます。購入時の4,000万円から消耗分1,500万円を引いた2,500万円が保険価額です。
この場合、家の再建に4,500万円が必要になっても、補償は2,500万円までです。満額で設定しても、差額の2,000万円は自己負担になります。
新価とは
新価とは現在同じ家を建てたときにいくらかかるのかを保険価額として算出しています。たとえば、4,000万円の家を新築したとします。
同じく10年後に新価で算出します。この場合、現在同じ家を建てるのに必要な4,500万円が保険価額となります。
新価で設定していれば、火災で家を再建する際に4,500万円が満額補償されます。そのため自己負担はありません。
保険価額は新価で満額を保険金額に設定しよう
もし火災などで家を失ったのであれば新価で保険価額を算出して、その満額を保険金額に設定しましょう。
時価での算出は自己負担の可能性が高くなります。保険価額を超えて保険を掛けても超過分は支払われません。また、少ない額では自己負担が生じる可能性があります。
万が一に困らないためにも新価で満額を保険金額に設定してください。
- 保険金額は保険価額で決まる
- 保険価額の算出方法は時価または新価
- 新価で満額を保険金額に設定しよう
そもそも火災保険とは？
そもそも火災保険は、火災による損害をカバーする保険商品です。
しかし、その範囲は単に火災だけに限らず、多くの場合、雷、爆発、風災、水災、盗難など、さまざまな種類のリスクもカバーします。
火災保険があれば、自宅からの出火やもらい火で家や財産を失っても、再建資金を補填できます。家や家族を守るためにも、火災保険には必ず加入しましょう。
この保険は主に、住宅や事業所などの建物と、その中にある家財や設備に対する損害を補償します。
しかし、プランによっては、「建物の補償のみ」や「家財の補償のみ」の種類もあります。
戸建ての地震保険付き保険料は、オプションによって大きく変わります。5年間一括払いの場合、30万円～40万円ほどが目安です。
火災保険と地震保険の違い
火災保険と地震保険の主な違いは、加入が必須かどうかです。
家を購入する場合は、住宅ローンの申込要件に火災保険への加入が含まれるため、加入が必須になります。
しかし、地震保険への加入は任意です。そのため、購入者が自由に決めることができます。火災保険は幅広いリスクをカバーする一方で、地震保険は地震に特化した補償を提供します。
地震保険は火災保険のオプションとして追加されることが多く、両者は補完関係にあります。地震リスクが高い地域に住んでいる方は、火災保険に地震保険を追加することをおすすめします。
火災保険の加入期間
火災保険の加入期間は、通常1年から最長5年まで選べます。
また、以前は10年を超える契約もありましたが、制度改定により最長5年となりました。
さらに、短期契約と長期契約には、いくつか違いがあります。
ここでは、加入期間について詳しく解説します。
火災保険の加入期間は1年～5年間
火災保険は長期間のイメージがあるかもしれませんが、1年ごとに契約・更新することもできます。
加入期間は、最短1年から最長5年までの間で選択できます。オプション内容は保険会社で異なりますが、加入期間はほとんどの場合で最短1年から最長5年です。
共済系の火災保険は1年ごとの契約が必要
火災保険の中には、コープ共済など組合員向けの「火災共済」があります。
火災共済は掛け金が安いメリットがありますが、契約期間が1年ごとという特徴があります。
もし火災共済に加入する場合、1年ごとに契約を更新する必要があります。
長期の火災保険の加入期間は一律で最大5年
以前は、新築時に35年など長期の火災保険に加入できました。具体的には、最長35年というローンの長さに合わせた物もありました。
しかし、2022年の制度改定により、現在は一律で最長5年となっています。これは、近年、自然災害の発生が増えたことが大きな理由です。長期間の契約では、将来の収支を正確に見通すことが難しく、予想以上の災害被害が発生すると、受け取る保険料と支払う保険金のバランスが崩れる可能性があります。そこで、保険会社は新規契約を最長5年に統一することで、保険料の見直しを柔軟に行いやすくし、収支の安定を保てるようにしたのです。
短期と長期での火災保険の違い
短期契約と長期契約の違いを理解し、自分に合った加入期間を選びましょう。
具体的には、次の4点に違いがあります。
- 更新手続きの手間
- 保険料の割引
- 支払い方法
- 契約の見直し
それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
更新手続きの手間
この点で短期と長期の火災保険を比べると長期の方が、5年もしくは10年毎に更新するだけなので更新の手間はありません。
一方で、1年契約の物は毎年更新する手間がかかります。
手続きが面倒なら5年の火災保険、もしくは複数年の火災保険を選んだ方が良いでしょう。割引額
保険料は、単純に年数で比例するわけではありません。
具体的には、複数年契約を一括払いする場合、「1年間の保険料×長期係数」で保険料が算出されます。
なお、長期係数は保険会社によって異なります。
例えば、年間保険料10,000円、長期係数が1年で1.5、5年で4.4ケースで考えます。
この保険を5年間契約する場合、更新方法によって総支払額に差が出ます。
- 1年契約×5回更新 7.5万円
- 5年契約×1回更新 4.4万円
このように、契約方法によって、同じ契約期間でも割引額が大きく変わります。
支払い方法
短期か長期かで保険料の支払い方法も異なります。
長期契約は一括払いや年払い、短期契約は一時払いや月払いが一般的です。保険料を抑えたいなら、5年契約の一括払いが最もお得です。
契約の見直し
長期契約の場合、期間中に契約内容を随時見直すことはできません。
契約内容は期間満了まで有効なため、途中で変更はできません。
解約は可能ですが、その可能性があるなら長期契約は避けたほうがよいでしょう。契約内容をこまめに見直したい方は、1年～3年程度の短期契約がおすすめです。
- 火災保険の契約期間は1年～5年
- 長期契約は割引あり
- 契約を見直したいなら3年以内の契約がオススメ
火災保険の補償対象は何？
火災が起こった場合の最大の問題は、大切な家や家具など家財道具が燃えてしまうことですよね。
家や家具などには家族の思い出がつまっているので、万が一、火災が起きて全焼などしてしまえば、とても辛い気持ちになるかと思います。
しかし、家族が皆無事であれば、あなたやあなたの家族との生活を再建することができます。火災保険は、あなたの家（建物）と家財の両方に火災が起きてしまった場合に備える保険をかけることができます。
もちろん、持ち家でなくても、賃貸向けの保険で家財などを補償できます。
対象は大きく分けて建物と家財の2つ
火災保険の対象は、大きく「建物」と「家財」の2つに分けられます。
そのため、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3パターンから選んで契約します。
建物を対象とする火災保険
建物といえば、当然ながら家やビル自体のことだと思われますが、火災保険ではより細かい対象も建物に含まれています。
火災保険では、たとえば、戸建ての家であれば、家の敷地には建物の家のほかに塀や門、物置き、車庫といった、家に付随してるものは全て建物に含まれています。
冷暖房設備やガス設備、畳や建具、浴槽、調理台なども建物に含まれます。
火災保険における「建物」とは、建物本体とそれに付属する設備や工作物全体を指します。
家財を対象とする火災保険
こちらは、建物内にある契約者やその親族が所有する家具や衣服などを家財と定義しています。
また、マンションなどの賃貸等では、物件を所有している人と借りている人が異なることがあります。
そのため、賃貸物件で借り主が家財保険を契約していれば、その借り主の持ち物が補償されるようになっています。
「建物」の種類でも保険の対象は異なる
建物の火災保険は、物件の種類によって必要な特約が異なります。
戸建ての場合は一般的な火災保険で問題ありません。しかし、賃貸や分譲マンションでは契約内容が少し異なります。
賃貸物件
賃貸物件では、家財保険に「借家人賠償責任補償特約」を付けて加入します。
借家人賠償責任補償特約は、借り主の過失で部屋に損害を与えた場合に大家さんへ賠償するためのものです。
分譲マンション
分譲マンションでは、管理組合が「共用部分一括付保方式」で契約しているかを確認しましょう。契約の有無で、個人で加入する保険の形式が変わります。
共用部分一括付保方式とは、マンションの共有部分に掛ける火災保険のことです。
分譲マンションでは自分の部屋と共有部分の2つに対して火災保険を契約しなければいけません。
管理組合が契約済みなら、個人では専有部分（自分の部屋）と家財を対象に契約します。未契約の場合は、専有部分と共用部分の持ち分を対象とする保険に加入します。
高額な家財がある場合には別途契約が必要
高額な家財がある場合には、家財を対象にした保険を別途契約する必要があります。
例えば、1個30万円を超える宝石や美術品、原稿、設計図などです。これらは「明記物件」といい、申込書に記載しないと補償されません。
高額な家財をお持ちの場合は、忘れずに申告するようにしましょう。
- 火災保険の対象は建物と家財
- 賃貸や分譲マンションは火災保険の契約方法が違う
- 高額な家財は別途保険を契約
火災保険で補償されるのは火事だけ？
火災保険という名前ですが、補償範囲は火災だけではありません。実際にはさまざまな災害や事故による損害も補償されます。
ただし、地震による損害の補償を受けるには、別途「地震保険」への加入が必要です。
多様な災害などにも対応
災害の多い日本では、家の立地や環境によってさまざまな災害にみまわれる可能性が少なからずあります。
火災保険に加入しておけば、多くの災害による金銭的リスクを減らすことができます。
例えば、自然災害やガス爆発、盗難などの損害も火災保険で補償されます。
自然災害
火災以外では、落雷、風災、雹災、雪災、水災といった自然災害は火災保険の補償対象です。
なお、地震が原因で発生した火災は補償の対象外です。
事故
破裂・爆発、水濡れ、物体の落下・飛来、騒擾（そうじょう）なども補償対象です。なお、水濡れは水道の配管から水が漏れたなどで損害を受けることをいいます。
例えば、自動車が家に飛び込んできて建物が壊れた場合などがこれにあたります。
盗難
盗難はそのままの意味で、家財や現金の盗難被害も、火災保険で補償を受けられる場合があります。
例えば、盗難時に窓ガラスを割られた場合の修理費用なども補償対象です。
地震には対応なし
火災保険だけでは、地震による損害は補償されません。前述の通り、地震が原因の火災は火災保険では補償されません。地震による損害は地震保険で備える必要があります。
なお、この地震保険は火災保険加入時にまとめて加入できます。
日本では地震が毎日のごとく起こっていますし、大きな地震も全国のどこでも起こる可能性があります。
大切な家を地震から守るためにも、地震保険への加入をおすすめします。
- 火災保険は自然災害・自己・盗難にも対応
- 地震は補償対象外
- 地震は地震保険で補償しよう
保険料を決めるときの注意点は？
ここまで、火災保険の仕組みや補償内容について解説してきました。
保険料は、建物の評価額（保険価額）によって大きく変わります。
保険料を安く抑えたい気持ちは分かります。
しかし、万が一の際に十分な補償を受けられないと意味がありません。
あなたと家族の大切な家を守るため、適切な補償内容で保険金額を設定しましょう。
査定はイエウールで
建物の評価額が分からないときにはイエウールを利用するのがオススメです。
全国の2,000社と提携しており、すばやく査定を依頼することができます。
また、6社と比較を行うことができるので非常に便利です。
適切な保険料を設定するためにも、まずは建物の価値を正確に把握しておきましょう。
