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  • 【更新日】2021/02/18

火災のもらい火被害に遭ったら補償は?火災保険の思わぬ落とし穴

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火災の被害に遭った際、気になるのは家屋や家財の保証先。自分の家から出火したのならばもちろん自身で入っている火災保険を頼るしかありませんが、では隣の家からのもらい火だった場合は?もし火事になってしまった場合の保障について解明していきます。

先読み!この記事の結論
  • 隣家からの延焼で火災の被害を受けてしまった場合も補償を請求することは難しい
  • 火災保険には必ず入っておこう

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火災による被害を防ぐことは難しい

火事にならない工夫は日頃から無意識に行っているものですが、火災の被害を完全に防ぐのは極めて困難です。具体的にどのような形で火災が起きてしまうのでしょうか。

もらい火で被害に遭う可能性がある

現状火災の被害を完全に防ぐ事は非常に困難で、どんなに気を付けていても火事になる時はなってしまうものです。
料理の際はながら調理をしない、コンロの近くに出火の原因となり得る物は置かない、外出前と寝る前の火の元確認は怠らない等、日頃から火災にならないように自分自身で無意識に気を付けている場面はたくさんあります。
しかし、どんなに頑張って予防してもどうにもならないのがもらい火による火災被害です。隣の家が出火原因となりもらい火をもらったとなれば、どんなに頑張って対策しても火事になってしまいます。

もし火災が起きたら 消火活動後にするべき事を確認しておこう

万が一火災が起きてしまったら、まずすべき事はもちろん消防署への連絡と消火活動ですが、消火活動が終わってからもやらなければならない事がたくさんあります。むしろ、消火活動が終了してからの方が家屋の持ち主にとっては大変です。
まずは消防署から呼ばれた電力会社とガス会社の方から火災後の対策に関する説明があります。
電力会社からは「電気設備調査結果のお知らせ」という葉書に必要事項を記入して貰う必要があります。消火活動の際の放水等による漏電や電灯回路の以上について検査してもらい、異常が無かったと言う事を証明するために必要な書類です。
ガス会社にはガスの元栓やガスコックを確認してもらい、異常があるようだったらガスの閉栓作業をしてもらいます。
そして「り災状況申告書」の記入と提出、火災現場の状況を報告するための写真を撮影、そうしてから保険会社への連絡と保険金受取の手続き等を行う必要があります。火災は起きてしまったら消火活動は消防署に任せるしかありませんが、その後は自分でやらなければならない事が山ほどあるのです。

消火後にやるべきこ
消防署へ連絡して消火
ガス・電力会社から安全面の説明
り災状況申告書の記入と提出
保険会社へ連絡

  • 注意していても火災は避けられない
  • もらい火による被害も多い
  • 消火後もやるべき事がある

もらい火で受けた被害も全て自己負担となってしまう

隣の家からのもらい火によって自宅が火災の被害を受けた際も、家屋や家財の損害は全てが自己負担になってしまいます。何故そのような仕組みになっているのでしょうか。

火元となった家に損害賠償を請求出来るシステムは無い

もらい火で火災が発生したのであれば当然火元となった家の人に家や家財の修繕費等を請求できるのではと思いますが、実は現在の日本の法律ではそれが出来ません。
これは失火責任法という法律のせいで、火元となった家に重大な過失が無い場合は、もらい火で自宅が火災の被害に遭っても火元となった家の人は責任を負わなくても良いという事になってしまうのです。失火責任法は明治23年に制定された古い法律なのですが、火災被害の思わぬ落とし穴となってしまっているのが現状です。
失火責任法についてもう少し詳しく説明すると、この法律が制定された当時は木造家屋や長屋が多かったため、ひとつの家で火災が起きたらもらい火は避けられず、とてもじゃないけれど個人で賠償責任を果たす事は出来なかったのです。そこで失火責任法によって「個人で賠償責任を果たすのは難しいから、何か重大な過失が無い限り賠償責任は負わなくて良い」という仕組みになったのです。
自分のせいで隣の家が全焼した際に個人の財力ですべて解決するのが難しいため、出火の原因となった人への配慮として作られた法律ですが、もらい火による火災の被害に遭った隣人にとっては充分な保障が得られない原因ともなっています。
ちなみに重大な過失として挙げられる例は「煙草の火が消えているか良く確認しないままゴミ箱に捨ててしまった」「てんぷら等特に火元の注意が必要な調理中にキッチンから離れた」等が理由で出火した場合があてはまります。

自分の家が火元となり隣に火災が起きた際の特約

それでは、自分の家が火元となり隣の家に火災の被害を及ぼした際は、どうなるのでしょうか。
自分の家が火元となって隣の家が火事になったとしても、失火責任法によって損害賠償を請求される事はありません。しかし、近所付き合いや倫理的配慮のためにも失火見舞金費用特約類焼損害補償特約に加入してある程度の補償をする事がおすすめです。
まず、類焼損害補償特約の場合は最大1億円までの補償が出るため、万が一隣の家が全焼してしまうような事態になってもこの補償だけでほぼすべての被害に対応出来ると言えます。
失火見舞金費用特約は1世帯につき30万円程度のお見舞金が出るという特約なのですが、こちらは類焼損害補償特約さえあれば必ず必要というわけではありません。文字通りお見舞金程度の金額しか貰えないのでボヤ騒ぎ程度ならば役立つかもしれませんが、火災の被害が大きかった場合はあまり必要性を感じない特約です。
  • もらい火でも損害賠償請求は出来ない
  • 重大な過失があった場合は例外
  • 延焼で見舞金や補償が出る特約は存在する
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家の保障は自分でしっかりと備えなければならない

どのような事が原因で起きた火災でも、保障は全て自分で備えるしかありません。火災が起きた時、火災保険はどの程度役に立つのでしょうか。

もらい火による火災の保障の場合

もらい火が原因の火災でも火元となった家に損害賠償を請求出来ないとなれば、自分の家が入っている火災保険を頼るしかありません。
1年間で1世帯が火災の被害に遭うケースは0.1%にも満たないのが現状なため、火災保険の必要性を考える人もいるようです。しかし、何が原因でいつ火災が起こるか分からない、更にはもらい火だろうと自分の家が燃えたら自分でなんとかしなければならないとなれば、やはり火災保険は絶対に必要であると言えるでしょう。
延焼による家や家財が損害を受けた際は自身で加入している火災保険以外には保障を受ける事が出来ないため、火災保険への加入はとても重要です。

火災保険は火事による損害しか補償しないわけでは無い

火災保険は名称からして火災にしか補償が出ないと思っている方もいるようですが、実際は床上浸水によって家具が壊れた場合や突風によるガラスの破損等の自然現象が原因で住まいがダメージを受けた際の補償も兼ねているため、入っていて損をする事はまずありません。
もちろん災害にまったく遭わないケースも中にはあるかもしれませんが、日本はもともと自然災害の多い国であり、近年は河川の氾濫や暴風雨等で大きな被害を受けるケースが多くなっています。火災保険による備えがあれば、自然災害によって家屋や家財が損害を受けた際に火災保険が大いに役立つのが事実です。
また、火災保険に入っていれば集合住宅でよくある上の階に住んでいる人が原因の水漏れによる家財の被害や、空き巣によって窓ガラスを破壊された等の人的被害にも対応して貰う事が可能です。
日本人が特に心配な地震による被害は地震保険に入る必要がありますが、地震保険は火災保険に入っていないと加入自体出来ないシステムにもなっています。
火災保険は大切な住まいを火災だけではなく様々な災害や事故から保障するために必要なとても有益な保険です。
  • 延焼の保障は自身で火災保険に加入が必要
  • 火災保険で保障される事例は様々
  • 火災保険は非常に有益な保険

保険金額を正しく設定することが大切

火災保険に加入する際、保障内容の他に気になるのが保険料です。火災保険料を設定する際は正しい保険金額を設定する事になります。では、その保険金額はどのように設定されるのでしょうか。

火災保険料を設定する際の基礎知識

保険料の決め方

火災保険の料金は、家の評価額によって大きく変わります。保険というのはどれもそうですが、保険の対象となっているものの適正な価格によって料金が変化するので、まず対象となるものの正しい評価額を知る必要があるのです。
対象物を金銭的に評価した金額を保険価額、保険の契約時に設定した損害保険金の限度額を保険金額と呼びます。すっきりと説明すれば、保険金額は保険価額によって割り出されるという事です。

保険価額の決まり方

保険価額には新価と時価の二通りがあります。
新価は保険の対象となっている家を新たに購入、或いは新たに建築するのに必要な金額を指します。そして時価ですが、こちらは保険の対象となる家を新たに購入・建築する際に必要な金額より建物の老朽化によって差し引いた金額を指します。つまりは建物の今現在の価値の事です。

保険金額の決まり方

保険金額とは実際に家屋や家財に損害が発生した際に支払われる損害保険金の限度額の事を指し、火災保険の契約の際に保険価額をもとに計算して算出されます。

保険料の無駄をはぶくには新価による保険金額設定が必要

もしも火災が起きた際に、もとの生活を取り戻すために必要な保険料を受け取るには、新価を保険金額として保険金額を設定する必要があります。
時価によって保険金額を設定した場合、例えば今の家を建てるのに2000万円かかっていたとしても、今現在の家の価値、つまり時価が1200万円だったとしたらどうなるでしょうか。火災が発生して家が全焼し新たに立て直しが必要になったら、時価である1200万円を基準に保険金がおりるため、800万円分の損害を受けなければならないという事になります。
新価で保険金額を設定しておけば、もしも家が全焼するような事があっても同等の家を同じ金額で建て直す事が可能なわけです。
火災保険の契約の際は、新価と時価のどちらを基準に保険金額が設定されているかをよく確認しましょう。

保険金額を決める際の基準

まずは建物の構造と種類が基準となる

建物には住宅物件・工場物件・一般物件・倉庫物件の4種類があり、建物の種類によって保険料率は変化するのが通常です。また構造の違いについてですが、マンション構造(M構造)、耐火構造(T構造)、非耐火構造(H構造)の3種類に分類され、火災の危険性が小さい構造かか大きい構造かで保険料は大きく変わります。
一番保険料が高くなるのは木造建築が主な非耐火構造の家で、火災の危険性が一番低いM構造の保険料は安く設定されているのが一般的です。

省令準耐火であれば木造建築でもT構造として扱われる

木造建築物は基本的にはH構造に分けられますが、木造であっても建築基準法の観点から見て耐火構造や準耐火構造であるとみなされた場合、また省令準耐火構造といって準耐火構造レベルに達している木造建築物であるとみなされ住宅金融支援機構の基準をクリアしている場合はT構造として扱われます。
やはり保険料はなるべく抑えたいところ。木造でも耐火構造がある程度の水準に達している家に住む方が金銭的にも安全面でも得と言えるでしょう。

中古物件の場合は新築とは違った基準によって算出される

中古物件の場合は再調達金額といって、今の建物を新たに同じように建てる場合に必要である金額を仮定したものを指します。

火災保険料の相場は

他の家は火災保険料をいくら支払っているのかは気になるところですが、まず同じ家は2つとないのが普通で、建物の構造や種類は建物によって違うのが当たり前なので、一概にいくらが相場であるとは言えません。また、地域によっても保険料には差が出る事を頭に入れておくと良いです。
どうしても相場が知りたい場合は、複数の保険会社から見積もりをとるしか方法はありません。あくまで目安ですが、どの程度の出費になるのかくらいは確認できるでしょう。

火災保険料を安くしたい 節約する方法はあるのか

契約期間を長くして一括払いしてしまう方法

火災保険料は5年以上の長期契約にすると割安にして貰える場合がほとんどです。保険料をなるべく抑えたいのであれば、まずは契約期間を長くする事がおすすめの方法です。
ただし、一括支払いとなるため最初に大きなお金が必要になる事だけは頭に入れておきましょう。それでも長い目で見れば安くなる事に変わりはないので「新しい家に住む初期費用」のつもりで用意しておくと良いです。

不要な特約を外してしまう方法

火災保険に加入する際、他の保険で保障されている内容と被っている特約などが付帯している事があります。そういったものは外してしまっても問題が無いので、保険会社に頼んで付帯を外して貰いましょう。
ただし、地震保険や先述の類焼損害補償特約等、いざという時必ず役に立つ特約まで外してしまわないよう注意が必要です。家計のためにも保険料はなるべく抑えたいとろこですが、大切な住まいを守るための重要な保険ですので、お金の許す限り様々な補償をつけるのが望ましいです。
特約を外す例としては、自動車保険に加入しているため自賠責は既に保障済みであるにも関わらず、火災保険でも自賠責に入っている場合等です。これでは同じ保険に2重に入っているのと同じ事になってしまうので、片方は外してしまっても問題がありません。
  • 保険金額は建物の種類と構造によって決まる
  • 契約時の保険金額設定は極めて重要
  • 節約したくても必要な特約は解約しない
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建物の評価額によって保険料は変わる

保険料は建物の種類や構造などによって算出される評価額によって変わります。自分の住んでいる家にどの程度の価値があるかを知っておく事は、保険料の目安を知るためにとても重要な事です。では、その評価額の調べ方にはどのような方法があるのでしょうか。

イエウールなら簡単に建物の価格が調べられる

建物の評価額を調べる方法は2通りあります。ひとつは自分で建物の新価を算出する方法、もうひとつは不動産会社に査定してもらう方法です。確実な評価額を知るにはプロの知識を借りられる後者の方がおすすめです。
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正しい火災保険料を知りたい場合は、自分の知識に頼らずプロに家の価格の査定を任せるのが一番です。自分の家の価格をまずは正しく認識して、保険料の目安として知っておくと安心できるでしょう。

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