不動産売却を検討している方の中には、不動産一括査定を利用しようと考えている方もいるでしょう。
不動産一括査定は手間をかけずに複数の不動産会社に査定を依頼できる便利なサービスですが、「不動産会社からの営業電話がしつこい」という口コミを見かけることもあります。
そもそも不動産一括査定を利用すると電話がかかってくるのか、そのうえしつこい営業をかけられるのか、不安に思いますよね。
そこでこの記事では、不動産一括査定を利用すると電話がかかってくるのか？？しつこい営業電話がかかってくるのか？なぜしつこいのか？について解説します。
「まずは不動産売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
不動産一括査定は電話がくるのか？
そもそも不動産一括査定とは、一度の申し込みで同時に複数の不動産会社に査定を依頼することができるサービスです。
不動産一括査定は便利なサービスではありますが、査定依頼すると電話がかかってくることは事実です。
不動産一括査定サイトへ査定を依頼した場合、しつこい営業電話がかかってくるという口コミを見たことがありませんか？
たとえば、業界No.1の不動産一括査定サービス「イエウール」で査定を依頼すると、最大6社の査定を1度で依頼することができます。
複数の不動産会社に同時に査定依頼すると、依頼直後、複数の会社から立て続けに連絡が来るので、その対応に疲れてしまう可能性があります。
では、一体なんのために不動産会社は電話をかけているのでしょうか？
結論から言うと、不動産一括査定サイトの電話は、基本的に不動産の情報確認を目的として不動産会社がかけている電話です。
査定依頼先の各不動産会社は、査定依頼を受けると、次の3点確認するために査定依頼者に電話をかけています。
- 申し込みの時に入力した情報に誤りがないか
- 申し込み時に入力した情報の詳細
- 売却希望の有無
基本的には不動産一括査定の申し込み後にかかってくる電話の多くは営業目的はない、情報確認の電話です。
電話できかれる内容を知って電話対策しよう
不動産一括査定を使うと電話がかかってくることを面倒に思う方も多いのではないでしょうか。
査定依頼後に電話で聞かれる内容や必要な書類を事前にチェックしておくことで、スムーズかつ効率的に電話に対応することができます。
電話で聞かれる内容は、基本的には査定依頼する際にフォームに入力した内容を聞かれることが多いです。
より具体的には、次の内容を聞かれます。
- 正確な専有面積
- 売却希望時期
- 売却希望価格
- 所有者の名義
- 売却理由
- 売却後の住み替え先が購入なのか賃貸なのか
- 住宅ローンの残高
- （リフォームをした場合）リフォームの時期や内容
- （投資用物件の場合）賃料や契約条件
電話で聞かれる内容をおさえておくことで、スムーズに電話に対応することができますよ。
不動産一括査定の営業はしつこいのか？
不動産会社からの電話は基本的に情報確認のための電話ですが、不動産会社の中には営業電話をかける会社があることも事実です。
多くの会社は、その際にお客様の状況を伝えていただくことで、無理な営業が続くことはありませんが、中には、何度もしつこい連絡が来たり、媒介契約を迫ってくる会社も存在しすることは事実です。
しかし、不動産会社側も理由なく、押しの強い営業をしているわけではありません。
ならば、実際どのような理由があるか次の章で紹介します。
不動産市場は競争が激しい業界
不動産業者側から、しつこい営業の電話が来る理由の一つに、「不動産市場は、競争が激しい業界であるため」があります。
不動産市場は競争が非常に激しいです。多くの不動産会社が限られた顧客を獲得しようとし、新しいリード（潜在的な顧客）を得るために積極的な営業活動を行います。
この競争の激しさは、不動産業界におけるビジネスの本質的な部分であり、会社間の競争は市場価格やサービスの質にも影響を及ぼします。
不動産会社は、新しい顧客を獲得し、市場シェアを拡大するために、積極的なマーケティング戦略と営業戦略を採用しています。
特に、不動産査定の依頼が入ると、各社はその潜在顧客に対して強い関心を示し、他社よりも先に契約を取り付けるために競い合います。
査定依頼した複数の不動産会社から一斉に電話が来るから
不動産一括査定サイトを利用した後は、市場として、意欲的である点もありますが、査定依頼をした場合、不動産会社から「電話」で連絡が来るのが一般的です。
例えば、6社に査定依頼をした場合は、早かれ遅かれ、最低でも6社から電話がかかってくるということです。
不動産会社からしたら1回しか電話をかけていないつもりでも、査定依頼者側には6社からそれぞれ電話がかかってくるため「電話がしつこかった」と感じてしまうのです。
不動産会社は査定依頼を受けると、媒介契約を結ぶために、熱心に営業電話をかけてきます。
もし営業電話の数を減らしたい場合は、査定依頼時に「メールでの連絡希望」と備考を入れたり、連絡不要ということを伝え、自身のタイミングで連絡を取ることでかかってくる電話の数を減らすことができるでしょう。
複数のコミュニケーションで信頼性の構築のため
フォローアップの重要性は、不動産業界の成功に不可欠な要素であるため、不動産業界では、顧客からの反応を得るまで何度もフォローアップすることが一般的な営業戦略となっています。
一度の接触では十分な情報の提供や信頼の構築が難しく、顧客が最終的な意思決定を行うには、時間が必要なケースが多いため、それまでには、複数回のコミュニケーションが必要になります。
その他にも、一度の連絡だけでは見逃されがちなため、複数回連絡を取ることで成約率を高める目的もあります。
不動産会社は定期的なフォローアップを行い、顧客のニーズや疑問に応え、関係を築き上げます。
これにより、顧客が他の選択肢を探すことなく、自社のサービスを利用する確率が高まります。
また、継続的なフォローアップは顧客に対する真剣な関心を示すことにもなり、長期的な顧客関係の構築に寄与します。
売却する予定がなくても電話がかかってくるから
査定依頼後は、不動産会社は査定依頼者に売却する予定がある・ないに関係なく電話をします。
売却する予定がある方は、不動産会社に売却の相談をしたり査定結果を詳しく聞いたりすることができるため、特別しつこいとは思わないでしょう。
しかし、売却する予定がない方は、査定依頼した全ての不動産会社の電話に対応していると「しつこい」と感じることが多いです。
不動産会社からのしつこい電話の対処法とは？
不動産会社からのしつこい電話は、多くの人にとってストレスの原因となり得ます。
そんな、不動産会社からのしつこい電話に対処する方法はいくつかあります。
こうした状況を適切に管理することで、不快感を軽減し、プライバシーを守りましょう。
明確な境界の設定
前の章で、不動産一括査定を依頼した場合に、複数の会社からコンタクトがくるだろうとお伝えしていましたが、各会社の担当者と話す際、特に初めてのコンタクト時には注意が必要です。
例えば、初回のコンタクト時に、電話での連絡頻度について明確に伝えましょう。
初回のコンタクト時に「週に一度だけ連絡してください」と伝えることで、期待をはっきりとさせることができます。
また、不動産会社に対して、電話よりもメールやテキストメッセージでの連絡を優先するように伝えることも有効です。
適切なタイミングをこちらから指定
連絡を取る頻度だけでなく、時間帯について具体的な指示を出し、それを守るよう要求することも大切です。
自分にとって都合の良い時間帯を伝えることで、予期せぬ連絡によるストレスを減らすことができます。
たとえば、「平日の午後だけ連絡してください」と伝えることで、プライベートな時間を保護することができます。
連絡先の変更や連絡拒否を検討
設定したルールを守らない場合は、断固とした態度で再度伝える必要があります。
これにより、自分の境界を尊重してもらえる可能性が高まります。
しかし、問題が解決しない場合は、不動産会社の上層部やカスタマーサポートに問題を報告します。
それでも、しつこい連絡が続く場合は、電話番号を変更することも一つの手段です。
これにより、新たな連絡先を不動産会社に知らせずに済みます。
また、電話番号のブロックや、会社に対して連絡を一切受け付けない旨を伝えることも可能です。
これらの対処法を適切に実行することで、不動産会社からの過度な連絡に効果的に対応し、ストレスを軽減できます。
重要なのは、自分の意思を明確に伝え、必要に応じて断固たる態度で対処することです。
匿名で登録可能な「AI査定」を利用する
売却する予定がない方で、連絡先を登録することで上記のような問題が起こるリスクを避けたい場合は、AIが査定する査定シミュレーションを利用することがおすすめです。
個人情報を入力することなく査定することができるため、不動産会社からしつこい営業電話を受ける心配もありません。
ではさっそく、下記の査定シミュレーションを使って自分の家がいくらで売れそうか調べてみましょう。
まず査定をしたい物件種別（マンション・一戸建て）を選択します。
その後、マンションであればマンション名、専有面積、間取り、階数、方角、一戸建てであれば物件の所在地、延床面積、土地面積、築年数の項目を埋めてから「想定価格をみる」ボタンを押してみましょう。
ボタンを押すと○○万円～○○万円と、幅のある売却想定価格が自動で算出されます。
【ここで注意】査定価格と売却価格の違い
ここまで査定価格という単語が何度か出てきましたが、「査定価格」と「売却価格」の違いはご存知でしょうか？
査定価格とは、査定の結果「この不動産はこのくらいの価格で売却できそうです」という目安の価格のことです。
不動産の査定には共通したルールはないため、不動産会社によって算出される査定価格は異なります。
一方、売却価格とは、実際に不動産が売れた価格のことで、成約価格と呼ばれることもあります。
売却価格は買主と売主の条件交渉によって決まることが一般的です。
つまり、不動産売却においては、査定価格と売却価格は同じではないということです。
洋服や車を売る際は、査定価格がそのまま売却価格になることが多いですが、不動産売却では、査定価格より高く売れる・安く売れることがほとんどです。
そのため、不動産会社から査定を受け取る際に、高い査定価格が算出されていたとしても、その価格で必ず売却できると考えてはいけません。
売主と媒介契約を結ぶためにわざと相場より高い査定価格を付けている不動産会社がいるかもしれません。
不動産会社の算出した査定価格が正しいのか確かめるためにも、複数の不動産会社に査定を依頼して、査定価格を比較するようにしましょう。
不動産一括査定サイトの質を見極めよう
全ての一括査定サイトのサービスの質が悪いわけではなく、実際にたまたま当たった担当者の方との相性などもあるので、複数社をきちんと比較してみていくことが重要です。
ここで、おすすめしたい不動産一括サイトのイエウールは、全国で2,300社以上の厳選された不動産会社が対応。
大手不動産会社はもちろん、地元の優良不動産との提携も幅広く、さらにクレームの多い不動産会社はすべて排除されているのでとても安心です。
さらに、利用者数が1,000万人を超え、多く不動産を売却したい人たちから支持を受けています。
それは、利用するメリットが多くあるからです。
実際利用した方が感じる、不動産一括査定を利用するメリットとはどういったところでしょうか。その一部をご紹介します。
- 一度で複数の不動産会社に査定依頼ができる
- おすすめの不動産会社を紹介してくれる
- イエウールでは最大6社の無料査定が受けれる
あなたの不動産、
売ったらいくら？
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宅建業法違反に当たる場合は監督官庁に相談可能
不動産一括査定サイトを利用し、しつこい営業活動を受けた際に、第2章で紹介したような対処法を取ることができますが、不動産会社の行為が宅地建物取引業法に違反している場合は、監督官庁に相談することができます。
どのような営業行為が違反行為になるのか、また、違反した者は、どのような処分を受けるのか、紹介します。
宅建業法に違反に該当する行為
宅地建物取引業法（宅建業法）違反に該当する行為は、主に以下のようなものがあります。
この法律は、不動産取引に関わる業者の行動を規制し、消費者保護を目的としています。
- 不正確な情報の提供：
物件の条件、価格、面積、立地などに関して誤った情報や誇大広告を提供する行為や存在しない物件の広告掲載や、実際と異なる条件での広告はもちろん、違反に値します。
また、宅建業法では、不動産取引において重要事項の説明義務があります。これを怠るか、不適切に行うことも違反に当たります。 - 契約に関する違反内容：
- 二重契約の締結
同一物件に関して、複数の顧客と重複して契約を結ぶ行為 - 契約書類の不備
法律で義務付けられた契約書類を適切に作成しない、または提供しない行為。 - 違法な仲介手数料の請求
法律で定められた範囲を超える仲介手数料を請求する行為。 - クーリングオフ（冷却期間）規定の無視
特定の不動産取引において、法律で認められているクーリングオフ期間を無視し、消費者の契約解除権を侵害する行為。
- 二重契約の締結
- 迷惑な時間帯の電話や長電話：
宅建業者は、「迷惑を覚えさせるような時間に電話し、または訪問すること」あるいは「深夜または長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること」
（同法施行規則16条の11第1号ホ、へ）と記載され、は禁じられています。
宅建業者が、お客様にとって、迷惑な時間帯や、必要以上な長電話をすることは、上記に記載ある通り、お客様の生活へ大きく悪影響を及ぼす可能性が高いです。そのため、迷惑行為として、宅建業法による禁止行為の1つとなっています。
- 圧力による強引な営業:
契約を急がせるために不当な圧力をかける行為や、契約の取消しや変更が困難であるかのように誤解を与える行為は、もちろん、違反行為に当たります。
これらの行為は、顧客に対して不利益や不快な経験を与え、宅建業法の基準に反するものです。
こうした不適切な営業行為に遭遇した場合は、地方公共団体の宅地建物取引業監督官庁（主に都道府県の宅地建物取引業課）に相談し、必要に応じて正式な通報を行うことが推奨されます。
宅建業法違反していた場合不動産会社が受ける処分
上記の行為は、不動産取引における透明性と公正性を損なうものであり、消費者に不利益をもたらすことがあります。
宅地建物取引業法（宅建業法）違反をした不動産会社が受ける処分は、違反の重大性や状況に応じて異なります。
宅建業法はこれらの行為を防ぐために設けられており、違反した場合は行政処分や罰金、場合によっては刑事罰の対象となります。
以下に、一般的な処分の種類を挙げます。
- 許可の取消し:
違反が特に重大である場合、不動産会社の宅建業の許可が取り消されることがあります。これは最も厳しい処分で、許可が取り消された企業は宅建業を行うことができなくなります。 - 業務の停止命令:
一定期間、業務を停止する命令が下されることがあります。この期間は違反の内容によって異なり、数ヶ月から数年に及ぶこともあります。 - 業務改善命令:
違反の状況に応じて、業務改善命令が出されることがあります。これには、特定の業務方法の改善や内部管理体制の見直しを求める内容が含まれることがあります。 - 罰金や刑事罰:
法律により定められた罰金が科せられることがあります。さらに、詐欺や横領などの刑事犯罪に該当する行為があった場合は、刑事罰を受ける可能性もあります。 - 公表:
違反内容が公表されることもあります。これにより、該当不動産会社の社会的評価が低下し、将来のビジネスに影響を与える可能性があります。
これらの処分は、違反の性質や影響の度合い、過去の違反履歴などによって異なります。重大な違反や繰り返しの違反がある場合には、より厳しい処分が下されることが一般的です。
あなたの不動産、
売ったらいくら？
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