相続の財産分与で「争族」へのトラブルに発展しないために!

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相続での財産分与で問題が大きくなると、財産の分け方で相続人同士が対立して泥沼化する「争族」へと発展してしまいます。しかし、相続による財産の分け方には民法上で目安があります。
そこで、複数の相続人が関係する時にはどのように分ければよいのか、また、分けることが難しい不動産が財産に含まれる場合の分け方などを解説していきます。

先読み!この記事の結論
  • 財産分与の相続順位を理解する
  • 財産分与の相続を円滑に行うための知識を身につける

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財産分与の相続順位を理解しよう

相続順位とは、誰が被相続人の法定相続人になるのか、その順番を示すものです

。法定相続人に該当するのは、配偶者相続人、そして血族相続人です。
被相続人の配偶者は、常に相続人になれる立場にあります。血族相続人は、被相続人と血縁関係にある人ですが、その範囲と優先順位は民法で定められています。

法定相続の場合

まず、第一順位は子(被相続人より先に亡くなっている場合は孫)、第二順位は父母(被相続人より先に亡くなっている場合は祖父母)、第三順位は兄弟姉妹(被相続人より先に亡くなっている場合は甥・姪)です。
この範囲の中で優先順位に従い、誰が法定相続人になるのかが決まります。どの順位の人が法定相続人になるのか決まれば、法定相続分も自動的に決まることになります。
ただし、法定相続分はあくまでも分ける時の目安です。相続争いで裁判になった時などには、法定相続分による割合を目安に用いられます。
そのため、法定相続人全員が合意すれば、法定相続分に従わなくても問題ありません。家族で円満に話し合いができれば、相続する人や割合は自由に変更することができます

遺言書がある場合

自分の財産は、ずっと自分の身の回りの世話をしてくれた子に多めに渡したいという思いがあるなど、財産の分け方は自分で決めたいという場合もあるでしょう。
このような場合、被相続人が「遺言書」を残していることもあります。
遺言書に記載する内容は自由ですが、法的な効力が生じるのは「遺言事項」です。
遺言事項の内容としては、誰に何をどのくらい渡すのか、遺贈や寄付など財産の処分に関すること、非嫡出子の認知など身分に関することなどです。

遺言書の内容が最優先される

遺言書に記載のある内容は、民法上の法定相続分よりも優先されます。
遺言書が見つかった場合、遺言書内で受取人に指定されていれば、他の相続人に同意を求めなくても相続手続きを進めることが可能です。誰に相続をさせたいのか、その割合などを決めることができる上に、残された家族の遺産分割も円滑に進みます。
遺言書を活用することで、戸籍上は婚姻関係にない内縁の妻や養子縁組をしていない再婚相手の連れ子などにも、財産を残すことができます

一定範囲の法定相続人には遺留分が認められる

遺言書があることで、相続財産を受け取ることができる人が限定されてしまうと、法定相続人の立場としては不公平を感じてしまうものでしょう。
このような場合、一定範囲の法定相続人には、最低限の相続財産を取得できる「遺留分」が認められています
民法では法定相続人の範囲と順位、そして割合を定め、被相続人と密接な関係だった配偶者や子などが多く相続財産を引き継ぐことができるように配慮しています。
その一方で、被相続人の意思も尊重する必要があるので、遺言書で相続財産を誰に承継してもらうのか、処分の方法を自由に決めるようにしています。
しかし、相続には残った家族の生活保障や相続人に対する清算的側面もあることから、被相続人の利益と相続人保護のバランスを保つために遺留分を認めています。
なお、遺留分の割合は、法定相続分の半分です。

遺言書の法的有効性

遺言書にも2種類あり、公証役場で作成する「公正証書遺言」、そして自筆で作成する「自筆証書遺言」です。
自筆証書遺言は一人で簡単に作成することができますが、形式に不備があると無効になる可能性があります。
もし、遺言書が見つかった時にはすぐに中身を確認したくなるでしょうが、勝手に開封しないようにしてください
遺言書を発見した場合は、まずは家庭裁判所で検認を受けることが民法で義務付けられています。封印されている場合、家庭裁判所の検認手続で開封することが必要です。
検認手続が行われていないと、法務局や銀行などで相続手続を受け付けてくれなくなります
なお、家庭裁判所での検認の申立てを行う前に、戸籍謄本などで法定相続人に該当する人を確定させることが必要です。
確定した法定相続人の中で、相続に協力しない人がいるといった問題がある場合には、弁護士に相談するようにしましょう。

 

 

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財産分与に複数人が関わるときの分割方法

相続財産の分け方には、「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」の4種類があります。どの分割方法が最も良いかは状況によって異なります。
相続財産の中に不動産が含まれる場合、財産分与でトラブルになりやすいため、それぞれの分割方法の内容や特徴を理解しておくことが大切です。

現物分配

財産をそのままの形で相続します。
不動産など分割できない財産が含まれる場合は、例えば相続人が子2人なら、1人は実家、もう1人は預金証券といった形で、それぞれが別々の財産を受け取るなどの方法が取られます。

代償分割

分割することができない財産を相続した人は、その財産を受け取っていない相続人に対し、それ相当額の現金を渡す分割方法です。
仮に親が亡くなって相続財産が実家だけで、相続人は子2人だとします。
実家を相続する子は、もう一方の子に対し、金額的に公平性を保てる分の代償金を支払います。

換価分割

分割できない不動産などの財産を売却し、その売却益をそれぞれの相続人に分配する分割方法です。
不動産のままでは分けることができなくても、お金に換えて分配するので公平に分けることができます。

共有分割

相続財産である不動産を、相続人全員で持分として所有する分割方法です。
不動産は、例えば子2人が2分の1ずつという持分で所有することができます。不動産を公平に分けたいという場合、用いられる方法です。
ポイント

  • 4つの方法から状況に合うものを選ぶ
  • 別々の財産をもらうなら現物分割か代償分割
  • 財産を分けたいなら換価分割か共有分割

不動産の分割方法別のメリットとデメリット

総務省統計局が実施している家計調査のうち、「世帯主の年齢階層別持ち家率(二人以上世帯のうち勤労者世帯)2017年」で公表されている持ち家率は79.5%です。
そのため、今後も相続が発生した時には、自宅の土地や家が財産に含まれる可能性がますます高くなると考えられます。
そこで、不動産を相続人で分ける時、それぞれの分割方法でどのようなメリットとデメリットがあるのか確認しておいてください。

現物分割のメリットとデメリット

資産には現物資産と金融資産があります。金融資産は現金や預金など、現物資産は、不動産や金などが代表的なものとして挙げられます。
不動産は流動性の低い現物資産なので、相続人が現物分割を行えば、建物や土地をそのまま受け継いで残すことができます。
ただし、分割することが困難な財産であることから、不公平が生じるとトラブルになる可能性があります。
それぞれの相続人がどうすれば納得できるか、対応を考えて選んだほうが良い分割方法と言えます。

代償分割のメリットとデメリット

現物資産で分割しようとしると、公平さに欠けることが多くなってしまいます。
代償分割なら、相続した自宅に相続人が住んでいる場合でも、そのまま継続して住むことができますし、金銭的にも平等です。
ただし、現物資産を相続する人が、貯蓄などで代償金を支払う能力があることが必要になる点はデメリットと言えるでしょう。

換価分割のメリットとデメリット

不動産などの相続財産をすべて換金し、換金して得た金銭をそれぞれの相続人へと分配する方法なので、平等に分割できる点はメリット

です。
しかし、相続財産である不動産に相続人が住んでいる場合などは、換金することに反対する可能性もありますので換価分割は難しくなります。
また、現物資産である不動産を失うことも、デメリットとして挙げられるでしょう。

共有分割のメリットとデメリット

相続財産に不動産が含まれているに、遺産分割協議が行われない場合や、話し合いに決着がつかないという場合、法定相続分に応じて相続人同士が不動産を共有することになります。
相続人の話し合いがまとまらない間の応急的な措置として考えるなら良いですが、あまり大きなメリットはありません。
不動産を所有していれば、毎年、固定資産税を支払わなければなりません。
共有不動産の場合、共有者が連帯して納付義務を負うことになりますので、固定資産税や管理維持費などの支払いについて相続人同士が頻繁に連絡を取り合わなければならなくなります。
また、不動産を共有状態のままにしていると、将来、不動産を売却したい時に、相続人全員の同意が必要になるのもデメリットと言えるでしょう。

  • 不動産に住んでいる場合は、現物分割か代償分割
  • 金銭財産を分けるなら換価分割だが不動産は残せない
  • 共有分割は将来、不都合が生じやすい

不動産を相続することになったら?

相続が発生して不動産を相続することになった場合、どの不動産をどうするかによって選択する分割方法は異なります。
特に心配や問題になるのは、その不動産に自分が居住しているのでそのまま住み続けたい場合や、反対に誰も住む予定がない場合です。

そこに自分が居住している場合

被相続人と同居していたので、相続財産である実家に自分が居住しているという場合もあるでしょう。この場合、遺産分割協議が成立しない間は、一旦、実家を出て行かなければならないのかと不安になるかもしれません。
しかし、遺産分割で誰が実家を相続するのか確定するまでは、無償で住み続けることができますので慌てなくても大丈夫です。
さらに、もし代償金を支払うことができるなら、代償分割を行えばある程度は円満に相続を完了させることができるでしょう。
問題は共有分割のまま遺産分割協議を成立させた場合です。引き続き実家に住み続けるなら他の相続人は貸主、自分は借主という使用賃借関係が生じます。
そうなると、他の相続人に賃貸料の支払いが必要になるので、現物分割で話を進めてもらえないか、相続人同士で話し合いを行うようにしてみましょう。

誰も住んでいない空き家になっている場合

現在、日本では空き家が増え続けていることが社会問題になっています。
親が住んでいた実家を相続したけれど、誰も住む予定がないのでそのまま放置しているというケースも少なくありません。しかし、誰も住んでいない建物は老朽化が早く進みます。
そのため、屋根や壁などが剥がれ落ち、通行人にケガを負わせてしまう可能性もあれば、庭木や雑草が生い茂って害獣が発生し、近隣に迷惑をかけてしまう可能性もあるのです。
例え住む予定がないとしても空き家を管理することが必要になり、修繕費用や固定資産税など継続して費用を負担しなければなりません。
相続した不動産が空き家になっている場合には、複数の不動産会社に査定を依頼するなど、売却も方法の1つとして検討してみましょう。換価分割なら、不動産を換金するので平等に財産を分けることが可能です。

収益を得たいなら土地活用

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  • ケースに応じて最も良い分割方法を選ぶこと
  • 不動産に住んでいる場合、現物分割できないか交渉
  • 空き家になっているなら売却も検討

財産分与の相続を円滑に行うための知識を身に付けよう

相続の財産分与は相続順位と法定相続分が目安になるものの、どのように分けるのかは、遺言書がない限り遺産分割協議で決めることになります。
その際、どの分割方法を用いるのかを決めなければなりませんので、分割方法ごとのメリットとデメリットを理解し、財産分与が円滑に行われるための知識を身に付けておくと安心です。
また、平等に財産を分けたいので不動産を換金したいという場合や、不動産のみが相続財産で誰も住む予定がないという場合は、不動産の売却価格を確認しておくことが必要です。

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