固定資産税は減税できる? 申請方法や条件について徹底解説

不動産を所有していると、毎年固定資産税がかかります。固定資産税の負担は大きくなることもありますが、一定の要件を満たすことで税負担は軽減できます。

固定資産税には減税措置が複数あり、これを適用することで節税が可能です。固定資産税の軽減措置や適用の方法を知り、減税を図って税負担を軽減しましょう。

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固定資産税の基本と減税について

固定資産税の減税

固定資産税の軽減措置を適用するにあたっては、制度の概要だけではなく、固定資産税の基本についても知っておくことが大切です。

どのような仕組みで固定資産税が課税されているのか、またなにが課税対象なのはか把握しておかなければなりません。固定資産税の基本と軽減措置における減税について知り、基礎的な知識を身につけましょう。

固定資産税とは

固定資産税は土地や建物など、不動産に対して課税される税金です。固定資産に課税されることから、固定資産税といわれます。

固定資産税は毎年1月1日時点での不動産の所有者に課税され、不動産の利用の有無は関係ありません。所有していることが課税の要件であるため、使っていない空き地や空き家を所有している場合でも、毎年税負担があることは覚えておきましょう。

固定資産税は所有する固定資産の価値に応じて税額が決定します。そのため、経年劣化によって資産価値が減少する建物は、老朽化の進行とともに、固定資産税は安くなります。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、次の式で計算できます。


  • 課税標準額×税率

課税標準額は土地や建物の価値を参考にして決定します。固定資産税は1.4%が標準税率として定められていますが、詳細な税率は市区町村によって異なるため、確認が必要です。市区町村ごとの税率は、市区町村のホームページや役場の窓口で確認できます。

課税標準額が低いと非課税になる

固定資産税には免税点があり、課税標準額が免税点未満だと、非課税となります。


  • 土地:30万円未満
  • 償却資産:150万円未満
  • 建物:20万円未満

不動産を所有していても、土地なら課税標準額が30万円未満、建物なら20万円未満で非課税です。ただし、同一市区町村に複数の不動産を所有している場合は、それらの課税標準額を合算して、免税点未満かどうかを判断します。

そのため、同じ市区町村に2つの土地を持っていて、それぞれの課税標準額が30万円未満でも、合算して30万円以上の場合は、固定資産税の課税対象となります。別の市区町村に免税点未満の課税標準額である土地や建物を所有している場合は、それぞれ固定資産税は非課税です。

固定資産税の支払い方法

固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されますが、支払いは4~6月頃です。税額が決定すると納税通知書が送付され、その内容に従って納付します。固定資産税は一括と分割の2つの方法で納税でき、分割の場合は年4回にわけて支払います。

固定資産税には納付期限があり、これを超えてしまうと分割払いは選択できないため注意が必要です。期限を超えての納付は、すべて一括での支払いとなります。

新築住宅の減税

新築住宅を建築する場合は、建物についての固定資産税が減税されます。

建物の種類 固定資産税の減額
一戸建て 3年にわたり2分の1に減額
マンション 5年にわたり2分の1に減額

建物の種類によって減額期間は異なり、一戸建ては新築から3年にわたって、マンションは5年にわたって固定資産税が2分の1となります。

ただし、新築住宅の減税措置は、2022年の3月31日までに新築した物件に限られるため、注意が必要です。その後の制度継続については未定であるため、適用するには期限内に新築住宅を建築しなければなりません。

住宅用地の特例

土地の上に建物がある場合は、住宅用地の特例を適用できます。住宅用地の特例は住宅一戸あたりの敷地面積によって、減額の割合が異なります。

土地の広さ 固定資産税 都市計画税
200平方メートル以下の部分 6分の1 3分の1
200平方メートル超の部分 3分の1 3分の2

200平方メートル以下の部分は、小規模宅地の特例が適用され、土地の固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1となり、大幅な減税が可能です。都市計画税は地域によって課税される税金であり、固定資産税と同様に不動産の評価額に税率をかけて計算します。

都市計画税の標準税率は0.3%ですが、市区町村によって詳細な税率は異なります。また、200平方メートルを超える部分については、一般住宅用地の特例が適用されるため、減税の割合が下がることは覚えておきましょう。固定資産税は3分の1に、都市計画税は3分の2になります。

長期優良住宅リフォームの減税

特定の条件を満たすリフォームを行い、長期優良住宅と認定されると、翌年の固定資産税が3分の2に減額されます。


  • 工事費用が50万円を超える
  • 一定の耐震改修・省エネ改修と併せてリフォームをする
  • 床面積が50平方メートル以上である

上記の条件を満たして長期優良住宅の認定を受けることで、固定資産税の減税ができます。

固定資産税の減額申請手続きについて

固定資産税の減額申請手続き

固定資産税の減税措置を適用するには、申請が必要です。スムーズに申請をするためには、手続きの方法や申告の期限などを把握しておくことが大切です。固定資産税の減税を確実に行うためにも、申請手続きの方法を知っておきましょう。

申告手続きの方法

固定資産税の減税手続きは、申請書を作成して市区町村の役場にて提出します。作成が必要なのは住宅用地等申告書であり、記載内容は次の通りです。


  • 不動産の所有者の氏名・住所
  • 家屋の所在地
  • 家屋の種類・構造・床面積

各種必要事項を記載し、申告書を提出することで、減税措置を適用できます。

申告の期限

軽減措置適用の期限は、受ける特例の内容によって異なります。住宅用地の特例を受けるには、住宅用地に転用した翌年の1月31日までに申告が必要です。更地の上に家を建築したなら、建築の翌年の1月31日までに申告をすると考えましょう。

リフォームによる固定資産税の軽減措置は、工事完了から3ヶ月以内に申告が必要です。工事完了後は速やかに申告をし、期限切れにならないようにしましょう。

申告忘れに注意する

固定資産税の減税を受けるには、申告による手続きが必要です。期限を過ぎると、軽減措置は適用されず、固定資産税の減税ができないため、注意しなければなりません。減税の有無で実際の税負担は大きく変わるため、少しでも節税するには必ず期限内に申告しましょう。

固定資産税の減税に関する注意点

固定資産税の減税

固定資産税の減税措置を適用するにあたっては、注意すべきポイントがいくつかあります。


  • 申請しないと減税を受けることはできない
  • 固定資産税の間違いは訂正が必要
  • 減税がなくなることもある

注意点を正しく理解して、減税措置を上手に活用しましょう。

申請しないと減税を受けることはできない

減税措置を適用するには申請が必要であり、条件を満たしているだけでは適用されません。各種適用要件を満たしているなら、忘れずに申請しておきましょう。申請を忘れてしまうと、固定資産税は高くなり、税負担が増えてしまうため注意が必要です。

固定資産税の間違いは訂正が必要

固定資産税の納税通知書は必ず内容を確認しておき、間違いがないかを確認しておきましょう。固定資産税の評価額だけではなく、税率の計算などでもミスが起きていることがあります。

間違いが見つかった場合は、市区町村に申請することで本来より多く支払ってしまった税金を還付してもらえます。固定資産税の計算は人為的なミスが起きることもあるため、必ず自身で確認して計算をしましょう。

減税がなくなることもある

土地の上に家が建っていたとしても、空き家のまま放置すると住宅用地の特例が受けられなくなることがあります。自治体によって特定空き家に認定されると、固定資産税の軽減措置は適用外となり、土地の固定資産税が最大6倍に上がってしまいます。

景観を著しく損ねる不衛生な建物や、倒壊などによって周囲の住民に危険性がある建物が、特定空き家に認定される条件です。建物があっても空き家状態が続いていると、固定資産税が高くなるリスクがあることは理解しておきましょう。

また、建物を解体した場合も、住宅用地の特例は受けられなくなるため、翌年から土地の固定資産税は上がります。

固定資産税の減税に関するQ&A

固定資産税の減税
固定資産税の減税についてさらに理解を深めるには、Q&Aを参考にすることがおすすめです。


  • 農地に転用した場合は?
  • 負担調整措置とは?
  • 滞納した場合は?

よくある疑問とその答えを知り、固定資産税についてさらに深掘りしていきましょう。

農地に転用した場合は?

宅地を農地に転用すると、固定資産税の課税標準額が低くなるため、固定資産税は下がります。農地の場合は農地課税という方法で固定資産税が決定し、宅地よりも土地の評価額は低いです。

土地によっていくら減額されるかは異なりますが、最大10分の1になることもあり、大幅な減税ができます。ただし、農地に転用した土地は、農業に関する用途でしか利用できません。農地に転用した土地の上に、居住用の建物の建築はできないため、用途には注意が必要です。

農地転用を考えているなら、固定資産税がいくら減税されるかだけではなく、その後の土地活用の方法も考えておきましょう。

負担調整措置とは?

固定資産税には負担調整措置があり、地域ごとの固定資産税の負担を公平にする措置が取られています。都心の一等地と地方では、固定資産税額の地域差が大きくなります。この負担をできるだけ公平にするために、地域によって負担水準が決められていると考えましょう。負担水準は、次の式で計算できます。


  • 前年度の課税標準額÷今年度の評価額×100

上記の式で計算して固定資産税額を決定することで、地域格差を減らしています。

滞納した場合は?

固定資産税を納付期限までに支払わず、滞納してしまうと延滞金が課税されます。延滞金は固定資産税額によって変わりますが、年間数万円から数十万円を上乗せして支払わなければなりません。

また、滞納期間が長くなると、不動産などの財産を差し押さえられることもあります。滞納によるペナルティは大きいため、納付期限は必ず守り、速やかに納付しましょう。

固定資産税の軽減措置を受けよう

固定資産税を減税するには、軽減措置を適用させることが大切です。軽減措置にはさまざまな種類がありますが、基本的には土地の上に建物がある場合に適用されます。

つまり、更地のままで所有すると固定資産税は高くなるため、建物の建築によって土地を活用することが大切です。土地のみで所有している場合はなんらかの活用方法を考えておき、軽減措置によって減税を図り、少しでも固定資産税の負担を減らしましょう。

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