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  • 【更新日】2020/10/19

【2020年不動産価格の推移】今後上がる?下がる?コロナの影響とは

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価格が決まった商品と異なり、不動産の価格は世の中や市場によって大きく変化します。
不動産売買を行いたいと考えた時、「今買って良いタイミングか?」「売って損はしないのか…」と気になる方は多いでしょう。

経済の先行きが不透明な現在。不動産価格の推移はどのように変化しているのか、見て今後の不動産の売買をどのようにするのか検討しましょう。

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【2020年最新】不動産価格の推移は?

不動産価格
2020年の不動産価格はどのように推移したのでしょうか。国土交通省が年間約30万件の不動産取引情報をもとに毎月公表している不動産価格指数の推移を見ていきましょう。(2020年10月現在)

全国の不動産価格指数の推移

最新である令和2年6月分の住宅地の価格推移は以下の通り。住宅の総合指数は0.9%下がり、前年同月比よりもマイナス1.1%という結果になりました。

不動産価格指数の推移
▼2020年1~6月マンション価格指数の推移

1月 2月 3月 4月 5月 6月 前年6月
価格指数 151.0 150.9 151.7 152.3 155.3 151.8 146.6

単位:%

特に大きく価格指数が下がったのがマンションで前月比と比べるとマイナス2.3%に。マンション価格は前年と比べると大きく上昇していますが、それでも今年3月と同じ指数まで戻ってしまいました。
▼2020年1~6月住宅総合価格指数の推移

1月 2月 3月 4月 5月 6月 前年6月
価格指数 113.0 114.2 113.9 114.0 113.7 112.7 113.8

単位:%

住宅総合の指数を見るとこちらも下がっており、前年同月比よりも低く、現状今年で最も低い数値となってしまいました。

エリア別価格

では、次に各エリアの戸建て・マンションの価格推移を見ていきましょう。

▼エリア別

戸建て マンション
全国別 6月価格指数 対前月比(%) 6月価格指数 対前月比(%)
全国 99.0 -1.7 151.8 -2.3
北海道地方 124.1 6.9 177.2 -9.9
東北地方 113.5 -1.1 195.8 -1.2
関東地方 95.7 -2.8 144.6 -2.6
北陸地方 106.1 -1.0 (206.4) (3.3)
中部地方 94.5 0.9 164.0 2.5
近畿地方 102.7 -0.4 155.3 -4.1
中国地方 101.5 -2.4 (183.1) (4.1)
四国地方 97.1 8.8 (163.5) (-8.0)
九州・沖縄地方 102.3 -3.5 194.0 3.9

▼都市圏別

戸建て マンション
都市圏別 6月価格指数 対前月比(%) 6月価格指数 対前月比(%)
南関東圏 96.1 -3.5 146.3 -2.3
名古屋圏 99.5 -0.6 158.9 0.7
京阪神圏 103.1 0.9 157.4 -2.8

最新である2020年6月分を見ると、戸建て・マンションいずれも全国的に前月比がマイナスとなりました。しかし、北海道地方や九州・沖縄地方などエリアによっては片方の物件だけ下がっている場合も。

北海道はマンション、九州・沖縄地方は戸建てが前月と比べて下がってしまいました。

エリアにもよりますが、マンションの方が前月比の下がり幅が大きい地方が多い様子。価格指数が戸建てより上がっているいので、その分落ち幅も大きいのかもしれません。

マンション価格の推移についてより詳しく知りたいという場合は、こちらの記事をご覧ください。

不動産価格の推移にコロナの影響は?リーマンショックなど過去と比較

不動産価格の推移に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の影響はあるのでしょうか?また、不動産価格の推移とともに過去の経済情勢と比較してみました。

コロナ後の地価の変化

9月30日に発表された都道府県地価調査では、3年ぶりに下落となりました。

地価は年2回、1月1日時点の評価額を発表する公示地価と7月1日時点で評価額を発表する都道府県地価調査です。

公示地価が発表された段階では新型コロナウイルスは感染拡大をしておらず地価も影響を受けていませんでしたが、都道府県地価調査は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の影響を受けた結果に。

全国の地価の変化

国土交通省都道府県地価調査より

地域によって違いはあるものの、全国平均は下落。住宅地は商業地に比べ下げ幅が大きく、上記の図を見て分かるように上昇を示す黄色が少なくなり、下落を示す青い部分が増えてしまいました。

宮古島や東京23区など一部地域は引き続き上昇していますが、前年と比べると上昇率は縮小してしまいました。新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明な今、雇用不安などからも住宅購入の需要が減ってしまったのかもしれません。

リーマンショックや東日本大震災と比較する

日本の経済情勢が大きく動いたものとしては、リーマンショックや東日本大震災が記憶に残っていると思います。

では、リーマンショックや東日本大震災と比べてコロナウイルスの影響はどれくらい大きいものなのでしょうか。それぞれの影響を受けたであろう直後の都道府県地価調査の数値を比較してみました。

リーマンショック(2009年)
東日本大震災(2011年)
新型コロナウイルス感染拡大(2020年)

リーマンショック 東日本大震災 新型コロナウイルス
全国平均 -4 -3.2 -0.7
東京都 -8.7 -1.3 0.2
大阪府 -4.5 -2.0 -0.3
愛知県 -4.2 -0.5 -0.7
岐阜県 -2.5 -3.0 -2.0

※数値は住宅地地価の前年との変動率になります
※単位:%

新型コロナウイルスの感染拡大もリーマンショックや東日本大震災時の経済情勢と見比べると下がり幅は低い結果に。

2020年最も大きい下がり幅となった岐阜県も、東日本大震災やリーマンショックに比べると低い結果となり、東京にいたってはマイナスにならずプラスにとどまりました。

リーマンショックの直前には新興の不動産会社を中心に値上がりを期待した不動産の売買が頻繁に起こっていましたが、リーマンショックにより資金繰りに苦しくなった不動産会社は物件を投げ売り。

その結果、不動産価格が暴落する事態になりました。そのため、リーマンショック直後の変動率は大幅に下がったのではないかと考えられます。

今回、新型コロナウイルスでリーマンショックほど大きな下がり幅にならなかった理由としては、日本にとどまらず各国で行われた超緩和的な金融政策が考えられます。金融政策で市場や金融機関に資金が供給されているため、不動産業も資金調達がしやすく市況が崩れにくい状態に。

そのため、変動率も東日本大震災やリーマンショック時より抑えられたのではないでしょうか。

今後不動産の価格の推移が上がる?下がる?


今後不動産価格が上がるのか下がるのか明確なことは分かりません

そもそも不動産価格の推移を予想するのが難しいのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大のせいで先行きの予想はさらに難しくなっています。

しかし、前段で解説したように、リーマンショックや東日本大震災の時より下落幅は小さいです。また、商業地は宮城県や福岡県など三大都市圏以外でも上昇している都道府県もあります。

よって、新型コロナウイルスの影響などで来年価値が下落することがあっても暴落するまで下がることはないのではないかと考えられます。

また、今回都道府県地価調査で大きく下がってしまった住宅地も、現状販売されている物件の価格が大きく下がっているわけではありません。リーマンショック時のように新興の不動産会社が販売しているマンションは少なく、値崩れが起きていないのです。

不透明感のある状況で一旦購入を保留にしている買主もいますが、中古物件の成約件数は伸びています。需要も大きく下がることはないので、それに伴う価格の下落も大きくは考えられないでしょう。

【2020年】今、不動産は買っても良い?


購入したいと思った不動産があれば購入しても良いのではないでしょうか。前段でも解説した通り地域によっては地価はやや下落していますし、市況が崩れにくいので今後大幅に新築マンションなどが値下がりする可能性は低いです。

さらに、住み替えや新築マンションの購入が難しいと中古物件を検討されている方は今後条件に合った物件が見つけにくくなる可能性があります。

東日本不動産流通機構の最新データ(2020年10月現在)である9月度マーケットデータを見ると、中古物件の成約件数の前月比は戸建て10.9%、マンション9%と上昇していますが、物件の在庫数は戸建てがマイナス3.5%、マンションがマイナス3.7%と減少しています。

戸建て マンション
成約件数 10.9 9.0
在庫件数 -3.5 -3.7

※単位:%
月例マーケットウォッチ9月度より

つまり、このままいけば中古物件の競争率は上がるということが考えられます。地価や不動産価格の下落を期待し、購入を先延ばしにしている間に物件が買われてしまうということもあるでしょう。

購入予算内で気に入った不動産を見つけた場合は、購入を検討することをおすすめします。

住み替えはチャンスかも

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢の変化で地価は下落してしまいました。住み替えを検討し、売却を考えられていた方の中には、売却活動を中止しようと考えてられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、中古物件の在庫数が減っている今、物件が売れるチャンスかもしれません。先行きが不透明な中、地価が今より下がる可能性も考えられますし、もう1年固定資産税を支払うのなら売却が得策とも考えられます。

まずは査定をし、今の住宅の価格を把握してみてはいかがでしょうか。

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