【離婚時の住宅ローン】払いたくない場合の対策や事前準備を解説

【離婚時の住宅ローン】払いたくない場合の対策や事前準備を解説
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この記事では、離婚時に住宅ローンがある際の返済方法・やるべきことを中心に、離婚時の住宅ローンについて徹底解説しました。

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「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、家を売る記事をご覧ください。

離婚時の住宅ローンの財産分与と支払い義務

住宅ローンが残っている際に離婚する場合、気になるのは「誰が住宅ローンを支払うのか」ではないでしょうか。

離婚時には財産分与を行いますが、住宅ローンといったマイナスの財産がある際の財産分与は複雑になります。

この章では財産分与や住宅ローンの支払い義務について解説します。

財産分与とは

婚姻期間中に夫婦2人で築き上げた共有の財産を分配することを財産分与といいます。

財産分与には清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与の3種類があります。

清算的財産分与夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の公平な分配
扶養的財産分与離婚によって一方の配偶者が困窮する場合の離婚後の生活保障のための分配
慰謝料的財産分与離婚の原因を作ったことへの損害賠償としての分配

財産分与の悪は上記の3つの性質を考慮し、まずは夫婦間で協議を行い金額を決めます。夫婦間で協議ができない、意見がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることもできます。

法務省によると、家庭裁判所の審判の結果、夫婦共働きの場合と夫婦の一方が専業主婦(夫)である場合どちらのケースも、夫婦の財産を2分の1ずつ分けるように命じられることが多いようです。

また、財産分与は離婚から2年という期間制限があるため、離婚時に分与を行う、もしくは離婚後すみやかに財産分与の請求を行いましょう。

詳しく知りたい方は財産分与の時効の記事もご覧ください。

財産分与の対象となる財産・ならない財産

財産分与の対象となる財産は婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた夫・妻の財産全てです。具体的には、現金・預金・不動産などが挙げられます。

婚姻前から所有していた片方の財産や婚姻期間中に相続で得た財産など、夫婦で協力して築き上げたといえない財産は財産分与の対象とはなりません。

住宅ローンなど夫婦で生活するうえで必要だった債務は財産分与において考慮されるべきだとされています。

しかし、ギャンブルなどが原因で負った債務に関しては、婚姻に関係ない債務となるため財産分与の対象とはなりません。マイナスの財産の中にも財産分与の対象となるもの、ならないものがあるため注意しましょう。

財産分与の対象となるもの財産分与の対象とならないもの
プラスの財産
  • 不動産
  • 預貯金
  • 保険
  • 株式
  • 自動車
  • 退職金
  • 年金 など婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産
  • 婚姻前から所有していた財産
  • 夫婦で築き上げたといえない財産(相続で得た財産など)
マイナスの財産
  • 住宅ローンなど夫婦が生活を営む上で負った債務
  • 趣味・賭博などが原因で個人的に負った債務

離婚時の家の財産分与について気になる方は「離婚で家を財産分与するには?財産分与の種類や流れを解説」も参考になります。

住宅ローンの支払い義務は名義人にある

結局のところ、住宅ローンの支払い義務は住宅ローンの名義人にあります

つまり、互いが折半に合意してもあくまでも夫妻間の合意であって、銀行への返済義務は全額住宅ローンの名義人がもっているということになります。

そのため、住宅ローンの債務者(名義人)が誰か(どのような契約内容になっているか)が重要になります。

ローンの名義人についてですが、パターンとしては、「夫の単独名義」、「夫の単独名義で妻が連帯保証人」、「妻の単独名義で夫が連帯保証人」、「夫婦共同名義の連帯債務、または夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むペアローン(共同債務者)」の4つがあります。ご自身の状況がどうなっているのか、住宅ローンを契約した金融機関に確認をしてみましょう。

また、住宅ローンの名義と家の名義は、意味が異なる事に注意しましょう。

住宅ローンの名義とは、金融機関から住宅資金を借り入れした人のことで、金融機関との間で取り交わされる金銭消費貸借契約の当事者となる人のことを言います、これに対し、家の名義とは登記簿謄本に所有者として記載された人のことで、登記名義人とも言います。

通常、住宅ローンの名義人と登記名義人は同じ人がなりますが、例えば夫の単独名義で住宅ローンを組み、その後離婚で家を妻に財産分与したときは、家の名義は妻、住宅ローンは夫の名義になります。

離婚時に住宅ローンを折半する必要はない

住宅ローンは財産分与の対象にはなるものの性質上必ずしも折半する必要はありません。

なぜなら、住宅ローンは単体で折半したとしても契約形態によっては双方が同額ずつ払って返済できるものではないためです。

そのため、支払い割合としては50%ずつになることが多いですが、どのような形式で住宅ローン分の負債額を分与するか当事者間で決める必要があります。

詳しくは、住宅ローンの折半の記事をご覧ください。

離婚時に住宅ローンで起きるトラブル

住宅ローンが残っているなか、離婚してバラバラに暮らすことになるとさまざまなトラブルが発生する恐れがあります。

ここでは、以下のよくあるトラブルとその対策について解説していきます。

  • 再婚等で住宅ローンの支払いが滞る
  • 連帯保証人として支払義務が生じる
  • 家を勝手に売却されてしまう
  • 家の使用期限を超えても退去しない

再婚等で住宅ローンの支払いが滞る

最もよくあるリスクとして、離婚後も住宅ローンの支払いを続けると約束していたけれど、途中から支払いが滞ってしまうリスクがあります。

例えば、パートで収入が少ない妻(非名義人)と小さな子どもなどが住宅ローンが残っている家に住み続け、夫が出て行く場合です。

住宅ローンは毎月の返済額も大きく長期間であるため経済的負担が大きく、特に夫側が再婚すると新しい家での生活費なども増える上に現在自分が使っていないという理由から、心理的に支払わなくなることも多いようです。

住宅ローンが支払いが滞り夫側が支払いを拒否し続けると、家を差し押さえられ最終的には強制退去させられる恐れもあります。

最悪の場合、支払いが滞っていることについて夫側から連絡がなく、急に住む家がなくなってしまうかもしれません。

誰しもがやるべき対策は、弁護士立会いのもと「離婚協議書」の作成です。離婚時の話し合いの内容を公的な形で記録しておくことを指します。

離婚協議書には住宅ローンの支払義務のほか、養育費、財産分与、子どもへの面会日および面会条件、親権などについて明記されています。

そのため、離婚調停がないような円満離婚であっても、後々のトラブルを防ぐために必ず実施するようにしましょう。

連帯保証人として支払義務が生じる

妻が連帯保証人(連帯債務者)になっている場合、主債務者である夫が住宅ローンを滞納すると連帯債務者として妻側に支払義務が生じるリスクがあります。返済が滞った段階で、銀行は連帯保証人に対して返済を要求してきます。

最悪なケースとしては、財産分与で主債務者である夫が家を取得したにも関わらず、返済が滞り連帯保証人である妻が銀行への返済義務を負ってしまうケースです。この場合、夫側が連絡を一切断つなどして音信不通になってしまうことがあるため、厄介です。

対策としては、離婚前に連帯保証人から外れるために銀行に連絡しましょう。

連帯保証人から外れるには、夫側の親族など新しい保証人を立てるか、連帯保証人なしで他の金融機関に借り換えるなどが考えられますが、先程お伝えしたとおり、ハードルは高いです。

そのため、離婚協議書の作成を基本的に行いましょう。それでも心配な方は、公証人立ち会いのもと高い証明力がある「公正証書」を作成しましょう。

強制的にお金を回収することも可能となり、泣き寝入りの危険を回避できるのです。

家を勝手に売却されてしまう

非名義人が家に住み続ける場合、名義人によって勝手に家を売却されてしまうリスクもあります。

勝手に家が売却されると、住宅ローンは完済出来るかもしれませんが所有権が第三者に移り、家に住み続けることが出来なくなります。

対策としては、離婚前に妻側に名義変更することが理想ですがなかなか難しいため、離婚協議書を作成し勝手に所有権を手放さないことを明記しましょう。

家の使用期限を超えても退去しない

非名義人である妻に家を財産分与はせず、一定期間使用を認めて住まわせる場合は名義人側にもリスクがあります。

例えば、子どもが小学校を卒業するまでは無料で住み続ける事が出来る、などの取り決めを交わしても、使用期限経過後に約束を破って退去しないリスクです。

一定期間を口約束でしてしまうと、裁判になったとしても負けてしまうリスクがあります。そのため、離婚協議書に使用権限を認める場合の内容・期間等を明記するようにしましょう。

離婚時のトラブルについて詳しく知りたい方は「【住宅ローン払えないで離婚】よくある事例と解決策。やるべきことは?」という記事もご覧ください。

離婚後に住宅ローンを払いたくない場合の対策

離婚時に住宅ローンを払いたくないと考えている方もいるでしょう。住宅ローンを払いたくない場合に行うべき対策は以下の4つです。

  • 家を売却する
  • ペアローンを単独名義に変更する
  • 連帯保証人から外れる
  • 養育費と住宅ローンを相殺する

家を売却する

離婚後に住宅ローンを払いたくない場合は、家を売却することがおすすめです。

家を売却することで、住宅ローンを完済することができるため、元夫・元妻どちらも離婚後に住宅ローンを支払う必要はなくなります。

しかし、家の売却額や自己資金を使って住宅ローンを完済することができなければ、家を売却することはできません。

まずは不動産会社に家の売却額を査定してもらい、住宅ローンを完済することができるかどうか確認しましょう。

不動産会社に査定依頼をする際は、不動産一括査定サイト「イエウール」の利用がおすすめです。

イエウールは最大6社まで同時に査定依頼ができる不動産一括査定サイト。全国約2000社の優良不動産会社と提携しているため、「離婚するので早急に家を売却したい」「住宅ローンを完済するために高く売りたい」といった売主の売却事情によって適切な売却方法を提案していただくことが可能です。

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ペアローンを単独名義に変更する

家を購入する際に夫婦それぞれ返済義務を負うペアローン連帯債務といった契約形態で住宅ローンを借り入れていた場合は、離婚後もそれぞれ住宅ローンを支払う必要があります

離婚後に住宅ローンを支払いたくない場合は、元夫・元妻どちらかの単独名義にすることで、住宅ローンの支払い義務を1人のみにすることが可能です。

しかし、ペアローンから単独名義に変更できるのは、新名義人に2人分の住宅ローンを支払う返済能力があると認められた場合のみです。年収や勤続年数など条件を満たすことができなければ銀行から単独名義への変更の許可を得ることができません。

もし単独名義変更の許可を得ることができなかった場合は、他の銀行で借り換えを行いましょう。

連帯保証人から外れる

住宅ローンを借りる際に夫を主債務者、妻を連帯保証人として借り入れる場合もあるでしょう。もし離婚後に妻が住宅ローンを支払いたくない場合は、連帯保証人から外れておくことが大切です。

離婚後のトラブルで前述したように、住宅ローンの名義人が住宅ローンを滞納すると、連帯保証人に支払い義務が回ってきます

離婚後に突然住宅ローンの支払い義務を負わないためにも、名義人の親戚などに連帯保証人の代理になってもらい、連帯保証人の変更を行いましょう。

しかし、連帯保証人を変更する際も銀行の審査が行われます。返済能力があると認められない場合は連帯保証人を変更することができないため、代理人の選定は慎重に行いましょう。

養育費と住宅ローンを相殺する

例えば、妻と子どもが離婚後に家に住み続けることになった場合、妻の支払う住宅ローン返済額と夫が支払う養育費を相殺することで、妻が住宅ローンを支払う必要がないようにすることもできます。

離婚時に、住宅ローンの名義人である夫が家を出て、非名義人の妻と子どもが家に住み続けることになり、夫も妻も養育費を住宅ローンで相殺することに合意している場合は、住宅ローンと養育費を相殺することが可能ですが、離婚時に住宅ローンの名義人である夫が家に住み続け、非名義人の妻と子どもが家を出た場合は、住宅ローンを養育費で相殺することはできません。

そもそも養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでの間、監護や教育のために必要な費用のことを言い、具体的には衣食住に必要な経費、教育費、医療費が該当します。

住宅ローンは子どもが家に住むために必要な費用に当たるため、子どもが家に住み続ける場合は養育費として相殺することは可能です。

しかし、住宅ローンと養育費を相殺することは、住宅ローン滞納や競売による強制退去といったトラブルの原因となる可能性が高いです。また、養育費の額などで揉める場合も考えられるため、法テラスや自治体が実施している無料法律相談といった専門家の意見を聞いたうえで相殺するか決めることも大切です。

離婚時に住宅ローンがある際の事前準備

離婚時に住宅ローンと家をどうするか決めるためには、まず始めに住宅ローンと家の現状を把握しておく必要があります。

住宅ローン返済中に離婚することになったら、まずは以下の4つを調べましょう。

  • 家の名義人を調べる
  • 住宅ローンの残債額がいくらか調べる
  • 現在の家の価値を調べる
  • 住宅ローンを組んだ銀行に連絡する

家の名義人を調べる

まず、家の名義人の確認をしましょう。家を売却することができるのは家の名義人だけですので事前に家の名義が誰になっているか確認することが大切です。

家を売らずにどちらかが住み続ける場合でも、家の名義人以外が住むと相手に連絡をしなければ家の処理ができなくなることもありますので、後々のトラブルを避けるためにも事前に確認しておきましょう。

かなり昔に購入した場合や相続で譲り受けた場合など、家の名義人が分からない場合法務局で登記簿謄本を取得すれば調べることができます。

法務局の業務取扱時間は平日8時30分~17時15分となっています。平日昼間に法務局に行くことができない場合は、オンラインで登記簿謄本(登記事項証明書)の交付請求をすることも可能です。

詳しい利用方法は法務局の登記事項証明書(土地・建物),地図・図面証明書を取得したい方をご覧ください。

夫妻や親族との共同名義になっている場合は、売却時にやや複雑な工程になる可能性があるため、いずれにしても正しく家の名義人を把握しておきましょう。

家の名義人を調べた結果、離婚後に家に住み続ける予定の人と名義人が一致していないこともあるでしょう。

離婚時に家の名義変更をしたい場合、住宅ローンを完済することができれば名義変更をすることが可能です

住宅ローン返済中に家の名義変更をする場合は、事前に銀行から家の名義変更の許可をもらう必要があります。しかし住宅ローン返済中に家の名義変更をすることを銀行が許可する可能性は低いです。

よって離婚時に家の名義変更をするためには住宅ローンを完済する必要があるのです。

銀行の許可を得ずに家の名義変更を行うと、住宅ローンの契約違反となり一括返済を請求されることもあります。まずは銀行に名義変更をしたい旨を相談してみましょう。

住宅ローンの残債額がいくらか調べる

次に、ローンがいくら残っているのか(=残債)の確認です。家を売ってもローンが残るのか、ローンを完済できるのか判断する必要があるため、残債を把握しておくことはとても重要です。

住宅ローンの残債額を確認する方法として借入金融機関のウェブサイト、郵送される残高証明書、返済予定表の3つを使う方法があります。

調べ方1|金融機関のウェブサイト

借入金融機関のウェブサイトで確認する方法は、インターネットバンキングを利用していること、あるいは借入金融機関のインターネットサービスに加入していることが前提条件となります。

金融機関のインターネットサービスを利用すれば24時間ローンの手続きや住宅ローンの残高照会等がネットで行えるので非常に便利です。

ただし全ての金融機関がウェブサイトでローンに関する手続きや残債確認ができるわけではありません。自分の借入先の金融機関は対象かどうか確認してみましょう。

調べ方2|残高証明書

残高証明書は住宅ローンの契約時に残高証明書の郵送料を金融機関に預けている場合のみ毎年郵送で自宅に送ってもらえるものになります。

残高証明書は年末調整に必要な書類のため、10~11月ごろに届くのが通常です。借入の時期によっては1月中旬に届く場合もあります。

もし残高証明書を紛失した場合は、本人確認書類といった必要なものを用意して借入金融機関に申し出ることで再発行することができます。どうしても必要な場合は必要な持ち物を揃えて金融機関に問い合わせてみましょう。

調べ方3|返済予定表

金融機関から郵送されてくる返済予定表にはローン残債だけでなく借入内容から返済予定日やボーナスで返済した分、更には元金や利息などの内訳といった住宅ローン返済までの予定が非常に分かりやすく記載されています。

返済予定表はローンを契約して一度目を通したら再度確認することは滅多になくそのまま保管されることが多い書類です。保管場所をよく覚えておきいつでも確認できるようにしておくと良いでしょう。

もしローン返済予定表を再発行したいときは、残高証明書と同様に、必要な持ち物を揃えて金融機関に再発行の申し込みをしましょう。金融機関によって必要な持ち物は違うのでそれぞれ確認するようにしましょう。

現在の家の価値を調べる

また、売却する/しないに関わらず現在の家の価値がいくらなのかを知ることが大切です

自分の想定と実際に売れそうな価格があっているかを確かめるためだけではなく、売却して住宅ローンの残債を完済することが出来るかどうかを判断するために非常に重要です。

なぜなら、売却時に住宅ローンが完済出来ないと金融機関に設定された「抵当権」を外すことができずに、原則売却が成立しないためです。(※住み替えローンや任意売却など例外はある)

ただ、基本的に、家の価値は築年数が経過するにつれて低下していきます。4000万円で購入した新築マンションも、10年後には3000万円程度の価値になっているというのもよくあることです。

 

そのため、売却が選択肢の候補にあるのであれば、不動産会社に査定を依頼しましょう。ポイントは、1社ではなく複数の不動産会社に査定してもらうことです。

査定額は不動産会社によって異なり、あたりまえのように数百万円の差がつきます。数百万高く売却出来るとしたら、住宅ローンが完済出来る!という方も少なくないと思います。

完全無料の不動産一括査定サイト「イエウール」なら、インターネット上からいつでもどこでも一度の情報入力で複数の不動産会社に査定を申し込むことが可能です。業界No.1の提携会社数なので、あなたの売りたい物件に対応した不動産会社を最大6社紹介してもらえます。

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住宅ローンを組んだ銀行に連絡する

離婚前に、住宅ローンを借り入れている銀行に連絡して今後の方針を相談しましょう。

離婚するということをバレたくないため、出来れば銀行に連絡したくないという方もいるでしょう。ただ、場合によっては銀行へ知らせずに黙って離婚してしまうと、住宅ローンの契約違反になってしまう恐れがあります。

また、銀行に離婚の連絡をしたからといって、必ずしも住宅ローンの一括返済を求められる訳ではありません。住宅ローンの返済計画を立てるためにも相談に行くようにしましょう。

離婚には様々な手続きが必要となり、精神的にも時間的にも余裕がなくなってしまうかもしれません。

いざ離婚する段階になって家をどうするか検討を始めても、その他の手続きに時間を取られてしまい慌てて決断してしまう可能性も。

離婚が決まった段階でできるだけ早めに家の査定を受け、おおよその市場価値を把握しておくことがポイントです。あわてることのないよう、話し合いの段階で現実的な意見が出せるよう準備しておきましょう。

離婚時に住宅ローンがある時のパターン別返済方法

離婚時に住宅ローンがある時のパターンは以下の5つです。

  • 離婚後も住宅ローンを支払い妻(非名義人)が住むパターン
  • 離婚後も住宅ローンを支払い夫(名義人)が住むパターン
  • 家を売って住宅ローンを一括返済するパターン
  • 家を売って住宅ローンを月々返済するパターン
  • 家を貸してローンを返済するパターン

住宅ローン返済中に離婚する場合、大きく分けて住宅ローンを支払い続ける場合と住宅ローンを完済して家を売却する場合の2つのケースが考えられます。それぞれ返済方法や対策を解説していきます。

離婚後も住宅ローンを支払い妻(非名義人)が住むパターン

離婚後も住宅ローンを支払い続けるけれど、家に住むのが非名義人であるケースが一番手続きも難しくトラブルも起きやすいです。(※逆のパターンもありますが、ここでは便宜上妻としています。)

そして、返済方法としてもいくつか選択肢がありますが、そのなかで最もポピュラーなのは「引き続き夫が住宅ローンを返済する」方法です。

妻側に離婚後の暮らしの心配がなかったり、子どもがいる場合は生活/教育環境を変えなくてよいというのが大きなメリットです。

ただ、非名義人の状態で住宅ローンが残っている家に住み続けることは様々なリスクがあるため、「住宅ローンの名義を妻に変更する」「住宅ローンを他の銀行で借り換え、そのタイミングで妻名義にする」という返済方法も検討出来ます。

しかし、いずれの方法も難しい条件や基準をクリアしなければならないため、あまり現実的な選択肢とはいえません。

最後に、少し特殊な方法として「妻が夫に家賃として毎月支払う」があげられます。離婚後も定期的に連絡を取り合わなければならない、ということを許せれば検討してみてもよいかもしれません。

詳しく知りたい方は離婚後妻が住む記事をご覧ください。

離婚後も住宅ローンを支払い夫(名義人)が住むパターン

離婚後、住宅ローンの名義人がそのまま住宅に住み続けるケースは、最もトラブルが少なく安心なパターンといえます。

持ち家のローンを名義人が自分で払い続けるのと同じであり、配偶者とは完全に縁を切ってまったく新しい人生を歩みたいという方が多く採用するパターンです。

ただ、住宅ローンの名義が完全な単独名義であるか、注意が必要です。

住宅ローンの連帯保証人として、配偶者(妻)が指定されている場合は夫の返済が滞ると、妻に支払い命令が下ります

連帯保証人になっている場合は、共有名義で住宅ローンを組んでいる場合と同様、妻の名義と連帯保証を外すか別の親族に変更してもらうなど対応が必要になります。

もっと詳しく知りたい方は、「離婚時はマンション売却する方が良い?住み続ける?悩むポイントを徹底解説」をご覧ください。また、離婚後の引っ越しの記事離婚後夫が住む記事も御覧ください。

【アンダーローン】家を売って住宅ローンを一括返済するパターン

アンダーローンの解説

家を売ったお金(売却額)で住宅ローンを一括で返済する方法。

売却額が住宅ローン残債より上回る場合をアンダーローンと言います。アンダーローンの場合は家の売却額で住宅ローンをすべて返済できるので、自己資金を使う必要がなくスムーズに住宅ローンを完済できます。

住宅ローンを完済しても売却額が残った場合は財産分与の対象となり、残りの売却額は夫婦で折半するのが一般的です。

自己資金を使わず住宅ローンも無くなるので、離婚後にトラブルに発展するのは極めて低いでしょう。

【オーバーローン】家を売って住宅ローンを月々返済するパターン

オーバーローンの解説

家の売却額だけでローンを完済できないオーバーローンになった場合、残りの住宅ローンを月々銀行に返済していく方法です。

不動産を売却するときには、住宅ローンを完済して抵当権を外す必要があります。すなわち、買い手が見つかっても住宅ローンが残っている状態では抵当権を外すことができず、基本的に売却できません

売却額に自己資金を足して住宅ローンを完済できるのであれば問題ありませんが、自己資金を足しても住宅ローンを完済できない場合は、金融機関に交渉し売却額で住宅ローンを大幅に減らすことができる任意売却を利用するのも手です。

任意売却とは売却額のほとんどを住宅ローンの返済に充てることなどを条件にする代わりに、住宅ローンを完済できなくても抵当権を抹消してもらう方法。

任意売却で家を売却し残ってしまったローン残債が無くなるということはなく、残ったローンは金融機関と相談の上決めた額で毎月返済するという形になります。

住宅ローン中の家の売却について詳しく知りたい方は「ローン中の家を売るにはどうすればいい?ローンが残ってしまう場合や高く売るコツを解説!」という記事もご覧ください。

家を貸してローンを返済するパターン

家を売却せずに住宅ローンを返済したいのなら家を貸すというのも手です。

家を売却せず人に家を貸せば、その賃料で住宅ローンの支払いや固定資産税を賄えます。ただし、住宅ローンは本人が住むのを条件に金融機関からお金を借入れているので、賃貸にすると住宅ローンではなく金利の高い賃貸経営用のローンに借り換えなくてはならない可能性も。

転勤などの理由で一時的に家を貸す場合は住宅ローンのままで賃貸にすることを許可してもらえる可能性は高いですが、長期になると難しいでしょう。

また、賃貸が常に借りられているという補償はありません。賃貸は空室になると家賃収入はゼロに。空室が続く間は自己資金で住宅ローンなどの支払いが必要になることを覚えておいた方が良いでしょう。

離婚後の家の取り扱い方について詳しく知りたい方は「離婚したら持ち家はどうなる?現状を把握して損のない選択をしよう」という記事もご覧ください。

他にも、詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

初心者でもわかる!
記事のおさらい

離婚時に住宅ローンがある場合にやるべきことは何ですか
家の名義・住宅ローン残債額・家の価値を調べる、住宅ローンを組んだ銀行に連絡する、ということをしておきましょう。詳しくは離婚時に住宅ローンがある際の事前準備をご覧ください。また家の価値を調べる際は、最大6社まで同時に査定依頼ができる不動産一括査定サイト「イエウール」の利用がおすすめです。

離婚時に住宅ローンがある場合の対処法は?
主に、離婚後も住宅ローンを支払い夫・妻のどちらかが住む、家を売却する、家を貸すというケースが考えられます。詳しい内容は離婚時に住宅ローンがある時のパターン別返済方法にてご確認ください。離婚後の家や住宅ローンをどうするか判断するためにも、まずは不動産一括査定サイト「イエウール」を使って不動産会社に査定依頼をし、現在の家の価値を確認してみましょう。

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