「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
家を売却する時にかかる手数料・費用
家を売っても、売ったお金がそのまま自分のものになるわけではありません。手数料や費用がかかるため、いつ・誰に・いくら支払わなければならないかしっかりと把握しておくことが大切です。
主にかかる手数料・費用は下記の通りです。
| 手数料・費用 | 相場・価格 | 支払場所 |
| 仲介手数料 | 売却価格の3％+6万円+消費税 | 不動産会社に支払う |
| 印紙税 | 売却金額に応じた印紙を契約書に貼る。 | （郵便局等で購入可能） |
| 抵当権抹消登記 住所変更登記 | 不動産1つにつき1000円 | 法務局に支払う |
| その他費用 (測量費、解体費 etc…) | 10万円～数百万円 | 専門業者 |
| 引越し費用 | 3万円～十数万 | 引越し業者 |
このほか、必要に応じて廃棄物の処分費やハウスクリーニング費などがかかります。
費用は、売却価格によって変わってくるものもあるため、早めに自身の家の査定価格を把握しておくことをおすすめします。査定額と売却価格は異なりますが、よりイメージがつきやすくなるでしょう。
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まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう！
家の売却にかかる手数料・費用のシミュレーション
家の売却には仲介手数料をはじめ多くの費用がかかります。実際に売る際にどのくらいの費用がかかるのかシミュレーションしてみましょう。
必要項目を選択して「かかる費用・税金を見る」を押すと、ご自身の場合にかかる金額や項目の内訳が一覧で表示されます。
不動産の種類
住宅ローン 
抵当権の抹消 
保有期間 
測量を行うか 
解体してから売るか 
坪数 
ごみ処分するか 
ハウスクリーニングするか 
物件の入手経路 
建築年月 
住んでいた時期 売却金額（相場） | 費用・税金名 | 金額 | 内容 |
|---|
| 控除名 | 内容 |
|---|
【パターン別】家の売却にかかる手数料・費用
家を売却する際には、多くの手数料や費用が発生しますが、具体的な費用相場は、売却の方法や状況によって異なります。この章では、家の売却に伴う様々な手数料や費用について、具体的なパターン別に解説します。
家を売却する際には、これらの費用を事前に理解し、相場感を把握しておくことで、無駄な出費や、高すぎる費用請求を前もって防ぐことができます。この情報を活用し、家の売却プロセスをスムーズかつ効率的に進めましょう。
住み替えローンを利用する場合にかかる手数料・費用
「住み替えローン」は、住んでいる家のローンが残っていながらも、新しい家の購入資金が必要な人に提供されます。
利用条件は、「現在の自宅の売却益がローン残債を下回る人」です。つまり、家を売却してもローンの残りを払いきれない人が、住み替えローンを利用できます。その他の条件に関しては、
売却益でローンの清算はできないけれど、預貯金を足せばどうにか払いきることができるという人は、ローンを完済した後にどれほどの資金が手もとに残るかを考えてください。
手持ちの資金に余裕があるなら住み替えローンは不要ですが、資金に余裕がなくなる場合は、住み替えローンを検討してみてはいかがでしょうか。
住み替えローンの具体例
住み替えローンの具体例として、みずほ銀行の「買い替えローン」という商品についてみてみましょう。
もし、買い替えローンを申し込む際は、保証料と事務手数料（3万2400円）を保証会社に支払わなければなりません。その際、保証料を一部前払いするか、保証料を借入金利に含めるかを選択します。保証料を借入金利に含めた場合は、前払いの場合の金利に年率0.2％を加算した金利が適用されます。
下記は一部前払いで1000万円借り入れた際の保証料例です。
<元利均等返済を選んだ場合>
- 5年：4万5800円～16万290円
- 10年：8万5440円～29万9090円
- 20年：14万8340円～51万9280円
<元金均等返済を選んだ場合>
- 5年：4万3060円～15万640円
- 10年：7万6060円～26万6330円
- 20年：12万2770円～42万9670円
仲介で売却する場合にかかる手数料・費用
家売却を不動産会社に依頼する場合、売買が完了すれば「仲介手数料」を支払わなければなりません。これは不動産会社が売却の仲介を行う際に受け取る報酬で、通常、売却価格の数パーセントで計算されます。次の章で詳しく説明します。
費用は、物件の価格、立地、物件の状態、仲介する不動産会社によって変動する可能性があるため、事前に詳細を確認し、準備しておくことが重要です。
あなたの不動産、
売ったらいくら？
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法律で決められた仲介手数料がかかる
仲介料が発生するのは、買い手が見つかって、売買契約を結んだ後です。
仲介料は法律で上限が定められているため、依頼する不動産会社によって大幅に異なるということはありません。
仲介料の計算方法は以下のとおりです。
- 売買価格200万円以下の部分：取引額の5％以内
- 売買価格200万～400万以下の部分：取引額の4％以内
ただし売買価格が400万円を超える場合は、以下の計算式を使用します。
- 仲介手数料＝売買価格×3％＋6万＋消費税
※ただし、平成30年1月1日の宅建業法一部改訂により、400万円以下の不動産売買の仲介手数料の上限が18万円となりました。
これらはあくまでも「上限」なので、実際は計算より少ないこともあり得ます。
不動産会社による広告
最近は仲介手数料を低めに設定している会社もあるので、算出した手数料よりも少なく済ませることもできるかもしれません。ただ、不動産会社に仲介をお願いすれば、あらゆる手段で広告を打ってくれます。
こうした家売却にかかる広告料は、すべて不動産会社が支払います。宅建業法によると、不動産会社は仲介手数料以外の報酬を受け取ってはならないという決まりがあります。
もしも広告等の手数料を請求されたら、その会社には要注意です。
余計なトラブルを防ぐ最善の方法は、事前の確認です。不動産会社と契約をする前に、広告料の負担について確認しておくことをおすすめします。
登記をする場合にかかる手数料・費用
住宅ローンを組んで購入した家は、銀行が担保として押さえているため、「抵当権」が付けられています。
この抵当権を抹消するためには、「抵当権抹消登記申請書」や金融機関からの証明書などを揃えて、管轄の法務局に提出しなければなりません。家を売却する際は、抵当権が残ったままでは売却手続きを行うことができないので、速やかに抹消を行うようにしましょう。
抵当権抹消登記を行う際には、「登録免許税」として不動産１件につき1000円が徴収されます。家の場合、建物と土地にそれぞれ課税されるので2000円かかるということになります。
また、家を相続して名義を変更する際の登録免許税は、
で計算します。
不動産評価額は「固定資産評価証明書」に記載されているので、市区町村の税務課で取得してください。
また、抵当権抹消の手続きを司法書士に依頼する場合、司法書士に対して手数料を支払わなければなりません。
報酬金額は現況や選んだ司法書士事務所によって異なりますが、1万円～3万円ほどかかると認識しておきましょう。
測量をする場合にかかる手数料・費用
以前まで家を売却する際は、「登記簿謄本」に記載されている数値をもとに契約を結びましたが、登記簿が古すぎて不正確だったり、現状とあまりにもかけ離れていたりするパターンが多く、後のトラブルにつながる恐れが増えてきました。
そこで現在は、売買契約を結ぶ前にきちんと測量を行うケースが一般的になってきています。
土地の状況はいろいろですが、以下のようなケースは測量が必要となります。
- フェンスなどがなく境界が分からない土地
- 境界杭がない土地
- 人気エリアにある土地
境界を確認する際は、隣接する土地の関係者の立ち合いが必要になります。
また、境界杭を設置する際も関係者全員の承諾が必要になるので、関係者にはあらかじめお願いしておくとスムーズです。
土地の測量や境界の確認は土地家屋調査士に依頼
土地の測量や境界の確認を行う際は、「土地家屋調査士」に依頼しなければなりません。
依頼した場合の手数料は、一般的には35万円～45万円ほどになりますが、土地の状況や調査にかかる手間によっては、料金の増減もあることを覚えておいてください。
測量は前述のとおり、土地家屋調査士が行います。特に知り合いがいない場合は、不動産会社から紹介してもらえるでしょう。また近年はインターネットで検索すれば、条件にかなう測量業者を自分で見つけることも簡単です。
測量費用を安く抑えたい場合は、数社に依頼して見積もりをとることをおすすめします。
税理士への相談・確定申告のサポート手数料・費用
家を売却した場合、忘れてはならないのが「確定申告」です。手続きが不安な人や、煩雑で嫌だという人は、税理士に相談する方法もあります。
家を売却した場合の譲渡所得については、給与等の収入とは別に課税されます。この際、課税されるのは、以下の3つです。
- 住民税
- 復興特別所得税
- 所得税
このうち、住民税は翌年分に課税されるので、確定申告が必要になるのは所得税についてです。
申告は、家を売却した翌年の2月16日～3月15日までと定められているので、管轄区域の税務署で手続きしなければなりません。
確定申告を行う場合、自分のケースが「特別控除」に該当するかどうかを確認する必要があります。例えば、以下の場合は特別控除の対象になります。
|
売却で損失が出た場合の控除
また、売却損失を被った場合も、損失の金額を給与所得などほかの所得から控除できる「損益通算」が可能です。
それぞれ税率の計算等が複雑になるので、プロの税理士に相談するのがベストでしょう。
もし、家売却後の確定申告を税理士に任せる場合、通常の確定申告をお願いするよりも手数料は高めになるケースが多く見られます。
というのも、不動産売買にかかる確定申告は揃える書類に手間がかかるうえ、申告の期限も決まっているため、税理士の負担が増えてしまうのです。依頼する税理士事務所や個人の状況にもよりますが、手数料は10万円～30万円と考えておきましょう。
買取で売却する場合にかかる手数料・費用
家売却までのタイムリミットが短い人や、すぐにお金が必要な人は、買取業者に依頼するとスムーズです。
この場合の手数料はどうなるのでしょうか。
家を購入してくれるのはたいていの場合、不動産会社です。
不動産会社を利用すると仲介手数料がかかるのでは？と考えてしまいますが、買い手が不動産会社の場合、仲介手数料は発生しません。
不動産会社に買い取ってもらった場合、かかる諸費用は以下のようになります。
- 印紙代：不動産売買契約書に貼る
- 登記費用：住所変更登記費用、抵当権抹消登記費用など
これは買取だから支払うというものではなく、他の売却方法でもかかる費用です。
買取を依頼した場合の最大のデメリットは「買取価格が相場よりも安い」ということです。買取を依頼した場合、家の売却価格は、市場価格の60％～80％程度になってしまいます。
なるべく高く売りたい人は、買取を選択肢から外してしまうでしょう。
なぜこんなにも買取価格が低いかというと、買取業者の価格は、リフォームや人件費を踏まえているからです。
また、買取業者は購入後の「売れないリスク」も抱えているため、市場価格よりも安い査定を提示するのです。