地震で被災したら住宅ローンは免除なのか|もしもの場合に備えよう

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近年の日本においては、大規模な地震が頻発し、異常気象によるさまざまな災害が襲うことが増加しています。しかし、災害は予知が難しく、災害に備えた生活を送ることしか対策がほとんどないのが現状です。
しかし、いつどこでどのような災害が発生するかわからないからこそ、もしもの時のために災害に遭ってしまった場合の住宅ローンについて知っておくと良いでしょう。 また、突然の地震や豪雨などの災害によって自宅が被災した場合は、住宅ローンの返済はどうなってしまうのかと不安を抱く人も多いのではないでしょうか。記事内では、災害に遭ってしまった住宅ローンについて、免除手続きの流れや売却方法をなど順に解説していきます。

先読み!この記事の結論
  • 災害などで住宅ローンの返済が難しい場合は被災ローン減免制度が利用できる
  • 被災ローン減免制度を受けるためには世帯年収730万円未満、新しい住居の負担が年収の40%以上である場合などの条件がある

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災害にあってしまった場合の住宅ローンについて

さまざまな災害が発生している現在、災害の影響で自宅が倒壊し、住宅ローンだけが残ってしまったという状況は珍しくありません。また、倒壊した自宅の再建を行うにあたって、新たにローンを組み、二重ローンとなることで家計を圧迫してしまうということが実際に起こっています。

突然の災害に備える

特に、2018年においては、6月に大阪府北部地震、7月に西日本豪雨、9月に北海道胆振東部地震の他にも、例年に見られない程の強力な台風が多く発生しており、全国各地で傷跡を残していっています。
言うまでもありませんが、日頃から自然の驚異に備えた対策を各自で行っておくことが重要です。また、万が一に備えて、災害に遭った場合には、どのような手続きが必要であるのかということを知っておく必要性があると言えるでしょう。
避難場所はもちろんのこと、窓ガラスが割れるなどの自宅の一部が損壊した場合も、自分が加入している保険がどこまで保証してくれるのかということを今一度確認しておきましょう。

ローンの減免制度の成り立ち

災害に関する報道によると、念願の自宅を購入したばかりで被災してしまった人も少なくないのが現状です。災害に遭った後は、自治体が開設する避難所や親類の自宅に身を寄せることが予想されますが、それは一時的な避難に過ぎません。
2011年の東日本大震災後は、各エリアで仮設住宅の建設が相次ぎましたが、7年以上経った現在でも仮設住宅で生活している人も少なくありません。
また、自宅を購入する際に、住宅ローンを組んだ人にとっては、災害に遭った後の生活再建だけでなく、住宅ローンがどうなってしまうのかという不安を抱く人も多いことでしょう。
しかし、東日本大震災をけっかけに、2011年8月22日より被災ローン減免制度の運用が開始されています。

被災ローン減免制度とは

被災ローン減免制度とは、災害救助法の適用を受けた自然災害が対象となり、被災者救済のために個人の住宅ローンなどを減免する制度のことを言います。しかし、被災ローン減免制度を利用して免除を受けるには、以下のような条件があるので注意が必要です。
・現時点で債務を返済することができない場合
・近い将来に債務を返済することができないと見込まれる場合
被災によって、収入の大幅な減少や収入が途絶えてしまう状態であれば、これらの条件に該当するということになります。しかし、世帯年収が730万円未満であることやローンの返済額と新しく借りる自宅の家賃の負担割合が年収の40%以上であることなどが条件に盛り込まれています。

被災ローン減免制度のメリット

被災ローン減免制度は、復興支援を目的として運用が開始された制度の一つです。また、被災ローン減免制度を利用することができれば、住宅ローンの返済に対するプレッシャーが軽減されるだけでなく、以下のようなメリットがあります。
・最大500万円程度のお金を手元に残すことができる
・金融機関のブラックリストに掲載されることがない
・原則として連帯保証人への支払いが請求されることがない
この他にも、弁護士などの専門家に無料で相談できることで、ローンを組んでいる金融機関との話し合いのサポートをしてもらうことができます。

周知の低さが問題

被災ローン減免制度は、2011年の運用開始以降、一定期間が経っているにも関わらず、未だに広く知られていないというのが現状です。そのため、自宅や生活の再建のために、新たにローンを組む「二重ローン」を組んだことによって、家計が圧迫された状態が続いている人もいます。
また、被災者に割り振られる支援金をローンの返済に充てたために、減免されることなくローンを払い続けている人もいます。従って、いつどこで災害が発生してもおかしくないということを念頭において、全国各地で広く周知されることが今後の課題だと言えるでしょう。
  • 災害に備える
  • ローン減免制度
  • 周知徹底

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免除制度について

災害に遭ったとしても現行の制度では、残念ながら住宅ローンが全て免除されるということはありません。被災ローン減免制度は、災害救助法の適用を受けた自然災害のみの対象となっており、対象にならない災害の場合は、どのようにすればよいのでしょうか。ここでは、免除制度について、手続きの流れなどを順に解説していきます。

各自治体によってさまざま

各自治体によって免除制度が設けられていますが、その内容はさまざまです。先ずは、今、自分が居住している自治体の公式ホームページを確認してみましょう。自治体ごとに住宅ローンにの免除に関するガイドラインが設けられており、そこに詳しい条件や手続きの方法が記載しています。

申請書の取得

手続きを行う際は、公式ホームページに添付されている申請書を取得し、申請場所も確認しておきましょう。また、申請場所の住所や電話番号をしっかり確認し、適切な手続きを行うことが重要です。
なお、手続きに関してわからないことがある場合は、事前に各自治体の該当部署に連絡して確認しておくと良いでしょう。

早めの手続きを

自治体によっては、申請期限を設けている場合もあるので注意が必要です。災害直後は、手続きや申請が混み合うことが予想されますが、申請は後回しにせず、なるべく早目に行うように心がけましょう。
災害時は特に、停電の影響も考えられるため、公式ホームページから申請書を取得することが難しいと言えるでしょう。その場合は、各自治体の対応にもよりますが、役所や避難所などで申請書を配布している場合もあります。
  • 自治体により異なる
  • 自治体のサイト
  • 手続きは早めに

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免除制度の手続きの種類

免除制度の手続きには、いくつか種類があります。昨今、日本での災害が多いことから、国や自治体だけでなくさまざまな団体が新たな制度を発表しています。ここでは、代表的な免除制度における手続きの種類を順に解説していきます。

自治体での手続き

各自治体では、独自の免除制度を設けているところが多く、免除制度の手続きは自治体のガイドラインによって違います。自治体の公式の発表となっているため、手続きの処理が早いことが特徴です。災害が起こった時はもちろん、災害が起こる前にも、自治体の公式ホームページを確認することを心がけると良いでしょう。

全国銀行協会 自然災害ガイドライン

一般社団法人である全国銀行協会が、2015年12月に幅広い災害を対象としたガイドラインを発表しました。このガイドラインは、地震の災害にしか適用されない制度が多い中で、さまざまな自然災害に対応する内容となっていることが特徴です。
また、こちらの手続きでは、基本的に「債務整理」という形をとることになります。債務整理と聞くと危惧する方もいるかも知れません。しかし、この場合は、災害用の債務整理となるため、以下のようなメリットがあります。

ブラックリストに掲載されない

個人の信用情報として登録されないので、ブラックリストに掲載されることはありません。そのことから、新たな借り入れを行う上での影響がありません。

弁護士費用が無料

災害にあった方へのサポートという形なので、相談や金融機関との交渉などにおける全ての弁護士費用がかかりません。

財産の一部を手元に残すことができる

災害の状況や生活の状況など、個人的な事情で異なる部分は多いことが考えられますが、自分の手元に財産を残せるということは、被災後の生活資金として利用することができます。
  • 自治体の免除制度
  • ガイドライン
  • 債務整理

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被災した不動産でも売却は可能か?

被災したマンションや住宅などの不動産は、ダメージもあるために売却が難しいと考えがちですが、そんなことはありません。被災したマンションや住宅などの不動産を、専門で買い取ってくれる業者なども存在します。
また、買取業者によって売却方法や査定方法が異なるので、売却を視野にいれているのであれば複数の買取業者で比較するようにしましょう。

被災した不動産を売却する際の注意点

被災したマンションや自宅などの不動産を売却する場合、状況によっては売却が叶わないこともあるので注意が必要です。

地盤に問題がある場合

大規模な地震の影響によって、マンションや住宅の地盤に問題がある場合、売り手側に地盤調査や説明の義務はないので、地盤に問題のある土地を売却することは法律上問題はありません。
しかし、買い手側からすれば、自分が買う土地の地盤の状態や地盤改良が行われているのかということは気になる部分です。特に、地震や土砂災害などの影響が近年取り沙汰されることも多いため、説明が不十分な場合で損害賠償に発展したケースもあります。
従って、未然にトラブルを回避するためにも、事前にしっかりとした情報を提示するようにしましょう。

土壌汚染の場合

土壌汚染対策法によって、有害物質使用特定施設の場合は、売り主が土壌の調査をすることが義務づけられています。しかし、この調査に関わる費用は、基本的には土地の所有者が負担しなければなりませんが、土壌汚染の原因者に対して費用の請求をすることも可能です。

売却できても格安な場合も

2011年の東日本大震災では、地震による地盤の問題だけでなく、原発事故による放射線の影響も大きいことが問題となっています。このようなエリアでは、マンションや自宅を売却できたとしても、格安で取り引きされることが多いのが現状です。
例えば、地震による津波と原発事故の影響を受けた福島県南相馬市の場合、売却も叶わないというケースも多く存在しています。

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被災の有無に関係なくマンションや住宅の売却を視野にいれている場合、できるだけ高い査定額をつけてくれる業者に売却を依頼したいと考える人が多いのではないでしょうか。イエウールでは、不動産会社に行かなくても、インターネットを利用してわずか60秒で査定することができるサイトです。
イエウールは、マンションや戸建てだけでなく、土地の査定も行っており、全国各地の1,600社以上の不動産業者が厳選されています。パソコンだけでなく、スマートフォンでもアクセス可能なので、一度、一括査定してみてはいかがでしょうか。
  • 地盤の問題
  • 土壌汚染の問題
  • 災害の影響

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被災に備えて準備をしておこう

年々、日本で発生する災害が増加傾向にあります。2018年は大型で非常に勢力の強い台風が頻繁に発生するなど、一人ひとりが災害への意識改革を行う時期に来ているのではないでしょうか。
そして、今後、いつ発生するかわからない災害に備えて、自分でできる範囲内での対策をしておくことが必要だと言えるでしょう。また、被災した自宅の住宅ローンに関する手続きの種類だけでなく、マンションや住宅の不動産を売却することを視野にいれておきながら生活していくことが重要です。

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イエウールは、不動産売却に特化した不動産の一括査定サイトです。また、全国の厳選された優良不動産業者とのマッチングができる
ので、被災した物件であっても買い取ってくれる不動産業者が見つかる可能性は十分にあると言えるでしょう。
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