共働き夫婦の離婚における財産分与は、一筋縄ではいかない複雑さを持っている可能性が高いです。
双方がキャリアを築き、共同で財産を形成してきた場合、その分与はどのように行われるべきなのでしょうか？
この記事では、共働き夫婦特有の財産分与決め方や、それに伴う注意点、また共働き夫婦の離婚財産分与でよくある質問に答えていく形で問題を解決していきます。
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離婚の財産分与の対象は共働きだと変わるのか？
離婚の際の財産分与の対象は、共働きであるか否かにかかわらず、基本的に変わず2分の1のままです。
財産分与は、婚姻中に形成された財産を公平に分けるためのもので、共働きの有無は直接の基準とならないからです。
たとえば、夫が専業主婦の妻のために購入したマンションも、夫婦共有の財産として分与の対象となります。
「財産形成への貢献度」で財産の割合は決まる
財産分与の際、夫婦双方の「財産形成への貢献度」が考慮されることがあります。
共働きで収入を得ていた場合、その貢献度が高く評価されるケースが多いです。
婚姻中に夫婦双方で事業を立ち上げ、成功させた場合、その事業や利益の分与に際しては、双方の貢献度が考慮されます。
収入は財産分与の割合に影響しない
離婚時の財産分与の割合は、夫婦の収入の大小で決まるものではありません。分与の基準は、公平性を基に決定されるため、収入だけが全てを決めるわけではないのです。例えば、高収入の夫と低収入の妻がいた場合でも、妻が子どもの養育や家事に貢献していたケースでは、その貢献度も考慮され、財産分与の割合が調整されることがあります。
夫婦で会社経営している場合の財産分与の割合は？
夫婦での事業経営は、財産分与の際に基本的に1/2の割合で分けられます。夫婦間での合意がない場合、法的には夫婦共有財産とみなされ、公平に分けられることが一般的だからです。
夫が主に経営をしていたレストラン事業でも、妻が裏方や経理をサポートしていた場合、その事業も夫婦共有の財産として1/2ずつの割合で分与されることが一般的です。
この章では、共働き夫婦の離婚時の財産分与の実情と、それに関する具体的なケースを詳しく説明しました。
夫婦双方の貢献度や事業の経営など、様々な要因が考慮される中で、公平性を基にした分与が行われます。
共働き夫婦の離婚財産分与の手順
共働き夫婦の離婚財産分与であっても基本的な手順は一般的な夫婦と変わりません。財産分与の手順は法律に基づいており、収入の有無や形態は直接影響しません。
まず、取り組んでほしいステップとして、離婚する意思が固まったら、夫婦での話し合いや弁護士との相談を通じて、財産のリストアップを行い、分与の合意を試みます。
- 財産のリストアップ
- 貢献度の評価
- 財布状況の確認
- 隠された財産確認
- 債務の確認
- 退職金の取り扱い
- 書面にまとめる
- 法的手続き
- 最終確認
ステップ1: 財産のリストアップ
共働き夫婦ともに保有するすべての財産（不動産、株式、貯金、車など）をリスト化します。
その時の注意点として、細かい財産まで忘れずにリストアップすること。見落としや疎かにすると後で問題が起こる可能性があります。
ステップ2: 貢献度の評価
「財産形成への貢献度」を元に財産の分割割合を評価します。例えば、誰が主に財産を形成したのか、家事や育児にどれだけ貢献したかなどです。
評価をする際に気をつけるべきところは、主観的な評価を避け、できる限り具体的なデータや証拠を用いて貢献度を評価するところです。
ステップ3: 財布の状況の確認
共働きで財布が別々だった場合も、それがどのように財産分与に影響するのか確認します。
特に注意するべきところは、「別々の財布」だったからといって、それが自動的に財産分与に影響するわけではありません。正確な財産の把握が必要です。
ステップ4: 隠された財産の確認
相手が財産を隠していないか確認します。隠されている場合、法的手段も考慮に入れます。
財産を隠す行為は違法ですが、証拠が不足していると主張が通らない場合もあるので、証拠の確保が重要です。
ステップ5: 債務の確認
共有名義でローンや負債が残っている場合、その取扱いを決定します。
このときの注意点が、債務にも貢献度が影響する可能性があることです。また、債務の名義人が変わることは基本的にありませんので、その点を明確にしておく必要があります
ステップ6: 退職金の取扱い
共働きであっても、退職金の分割可否を確認し、必要なら分割します。
退職金に関する法的なルールがありますので、詳細は専門家に相談してください。
ステップ7: 書面にまとめる
上記すべての点を書面にまとめ、双方で合意します。
注意点は、合意したすべての合意点を明確に書き記すこと。後でトラブルになる可能性を減らすためにも、曖昧な表現や未確認の点は避けるようにしましょう。
ステップ8: 法的手続き
合意できない場合や、合意書が必要な場合は、弁護士などの法的アドバイザーに相談します。
法的な手続きは専門的な知識が必要です。誤った手続きをすると後で修正が難しくなる場合もあるので、必ず専門家に相談して、明確にするようにしましょう。
ステップ9: 最終確認
全ての財産が適切に分割され、法的手続きも終了したら最終確認を行います。
最後に双方で確認し、不明点や疑問点がないか確認する。後から修正するのは困難な場合が多いので、この段階でしっかりと確認をしてください。
共働き夫婦でも、基本的な手順はこれになりますが、夫婦の状況によっては特有の問題や手続きが必要な場合もあります。
共働きで財布が別々だった場合の財産分与の決め方
財布が別だったとしても、夫婦間で形成された財産は分与の対象となります。婚姻中に獲得した財産は夫婦共有と見なされるため、その分与に際しては公平性を考慮する必要があるからです。例えば、妻の口座に大きな預貯金があったとしても、それが婚姻中に形成されたものであれば、夫の分与請求権が発生します。
相手が財産を隠そうとした場合の対処法
相手が財産を隠す行為は刑事法にはなりませんが民法上問題がある可能性があります。財産を隠すことは公平な分与を妨げる行為であり、法的に罰せられる場合があるのです。夫が妻に知らせずに預貯金を海外の支店に移した場合、これは財産隠しと見なされ、弁護士を通じて適切な措置が取られることが想定されます。
共働き夫婦の離婚財産分与でよくある質問
共働き夫婦の離婚財産分与に関連するよくある質問に答えていきます。
夫婦共有名義で購入した家のローンが残っている場合どうしたらいい？
共有名義の住宅ローンは、離婚後も双方の責任となります。ローン契約時の名義人としての義務は変わらないため、返済の責任が残ります。具体的な例として、夫婦で共有名義のマンションを購入し、離婚後もローンが残っている場合、その返済の責任は双方に残ります。ただし、話し合いで一方が全額返済することも可能です。
共働きであっても退職金の財産分与は可能？
結論から言うと、退職金も離婚の財産分与の対象となります。退職金は婚姻期間中の労働の結果として得られるものであり、分与の対象と考えられます。例えば妻が共働きの中、大きな企業で長年働き、退職金として大きな金額を受け取るケースでも、その金額は財産分与の対象となり得ますので、離婚するタイミングに合わせて、専門の方に確認するようにしましょう。
離婚時に財産分与を否定された場合の最終手段は？
財産分与を否定された場合の最終的な手段は、裁判に訴えることです。合意が難しい場合、法的な手段を取ることで公平な分与を求めることができます。
夫が高額の貯金を持っているのを知りながら、それを隠して分与を拒否する場合、裁判を通じて正当な分与を求めることができます。
家事を全くしなかったとき財産分与はどうなるのか？
家事の有無だけで財産分与が大きく変わるわけではありません。財産分与の基準は公平性を基に決定されるため、家事だけが全てを決めるわけではないのです。
共働きの夫婦で、どちらも家事をしないケースでも、収入や子の養育、その他の貢献度なども考慮されるため、公平な分与がなされることが一般的です。
まとめ
共働き夫婦の離婚時の財産分与は、一般的な夫婦と大きく変わるわけではありませんが、双方の財産形成への貢献度や共働き特有の事情が考慮されることがあります。離婚を考える際は、適切なアドバイスを受けるために、専門家や弁護士の意見を求めることが大切です。
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