【古家付き土地を売却する方法】古家付きと更地どちらで売却するべきか解説!

【古家付き土地を売却する方法】古家付きと更地どちらで売却するべきか解説!
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古家付きの土地を相続し、売却を検討しているという方が増加しています。
中古物件の場合は築20年で資産価値が新築の1割以下、30年経ったらほぼゼロといわれています。

はたして古家付きのまま売却した方が良いのか、それとも更地にして売却した方が高く売れるのか。
今回は古家付きの土地売却について解説していきます。

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「まずは土地売却の基礎知識を知りたい」という方は、土地売却の記事をご覧ください。

古家付き土地とは

「古家付き土地」とは何か

「古家付き土地」とは、古い家が建ったまま販売されている土地のことをいいます。この古い家というのは中古住宅のことではなく、経済的価値のない建物のことをいいます。

「中古住宅」と「古家」に明確な基準があるわけではありませんが、木造住宅の法定耐用年数が22年とされていることから、築20年以上の木造住宅は古家として扱われることが多いようです。

そのほかにも、建物に損傷がひどく取り壊す以外に選択肢がなさそうな建物も古家として表現されます。

この「古家付き土地」は不動産の分類では土地にあたり、土地を購入したい人に向けての広告表現です。

古家付き土地を売却する方法

古家付き土地を売却する方法として、主に古家付き土地として売却する場合と、古家を解体して更地にした状態で売却する場合の2つの方法があります。

一般的には更地の方が売却しやすいといわれていますが、買主の中には、古家付きのままで土地を購入したいという人も一定数存在します。

資産価値がなくなった古家付きの土地でも、「古家付きの土地」として売却は可能です。
古家が付いたままの方が良いのか、それとも更地にした方が良いのか。

まずは、古家付きで売却する場合と更地にして売却する場合のメリット・デメリットを理解することから始めましょう。

 

 

土地の売却を少しでも検討しているのであれば、「自分の土地がいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。

そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分の土地に適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう!査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

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「古家付き土地」で売却する場合のメリット・デメリット

ます初めに古家を解体せずに「古家付き土地」として売却する場合のメリットとデメリットについて解説していきます。

古家といっても、築年数や劣化状況の違いによってさまざまなケースがあります。
「古家付き土地」のまま売却することには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

【メリット】建築した状態がイメージしやすい

更地の状態では、実際に建物を建てた状態がイメージしにくいという問題があります。

古家が建っていると、実際の建物の広さや日当たり、通りからの車の出し入れ、アクセス方法などがよくわかります。

ベランダにはどの程度の日が当たるのか、2階からの眺めはどうなのか、建物と敷地の面積のバランス・建ぺい率はどのくらいが最適か、隣家との距離はどのくらいあるのか。
あるいは騒音の程度など、古家がなければわからない情報がたくさんあるのです。

【メリット】住宅ローンが適用される

一般に、古家付きの土地の場合は住宅ローンの融資が受けやすいといわれています。

一方で、土地だけ(更地)の場合は、住宅ローンの融資が受けにくい、または融資の審査が厳しくなる、手続きが難しくなるなどのデメリットがあります。

買主は住宅ローン融資が受けられるので購入しやすいというわけです。そして売主にとっては、その分土地が売却しやすくなるというメリットがあります。

【メリット】解体する手間がかからない

古家付きの土地のまま売却するケースでは、売主が古家を解体する手間やコストがはぶけるというメリットがあります。

解体費用は坪単価3万円~が相場といわれており、100坪で300万円かかる計算です。
古家付きのままで売却できれば、大幅な解体費用の節約になります。

【メリット】固定資産税を節税できる

住宅用地の負担調整措置 によって、古家付き土地の固定資産税額は更地に比べて6分の1に減額されます(200㎡以下の小規模住宅用地は固定資産税の価格(地価公示価格の7割)の1/6が本則課税標準額)。
また、200㎡を超える部分についても更地に比べて1/3に減額さるのです。

しかし古家を取り壊して更地にしてしまうと、住宅用地の負担調整措置が適用されません。
売却交渉が長引くようなケースでは、固定資産税額が大幅に安くなる古家付きの土地の方が有利ということになります。

【メリット】法定耐用年数以上の古家は契約不適合責任が免責になる

木造の場合、法定耐用年数22年を経過した古家の資産価値はほぼゼロに等しいといわれています。

そのため、物件売却の際についてくる契約不適合責任が免責になることが多く、また、法定耐用年数以内の建物の場合は契約不適合責任があるので、取り壊して更地にして売却するケースが多いようです。

契約不適合責任のない古家の場合は責任を問われないので、管理義務を手放してそのまま売却できるというメリットがあります。

【デメリット】売却価格が安くなる

古家付きで土地を売却する場合は、解体費用をあらかじめ値引きした価格で売買契約を結ぶ可能性が高くなります。
解体するより、リフォームしてそのまま使い続けてもらった方が安上がりだと考える売主もいることでしょう。

売買契約の成立直前に買主から解体を依頼されることもあるので、古家を解体するのか使い続けるのか、買主の意思をしっかり確認するようにしてください。
売主と買主の間でよく話し合いを行い、買主がそのまま使いたい場合はリフォームするなどの対策も有効でしょう。

【デメリット】買手が見つかりにくい

一般的には古家付き土地として売却すると買手が見つかりにくく売却しにくいと言われています。

古家付きで購入する場合、土地の購入費と別に解体費用がかかるため、土地を購入して新しく住宅を建てたい人には費用がかかり購入まで至らないことが多くあります。

先ほどの解説で、解体費用は坪単価3万円~が相場といわれており100坪で300万円かかる計算であるとお伝えしましたが、このように高額な解体費用を追加で払うことは買主にとって大きな負担となります。

購入者が見つかるまでに時間がかかると予想されるため、売却期間を十分に確保できない場合は更地にして売却することも検討しましょう。

 

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「古家付き土地」を更地にして売却する場合のメリット・デメリット

次に、更地にして土地を売却する際の、メリットとデメリットについて考えてみましょう。

最近は、古家付きで購入したいという希望者も増えているようですが、それでも土地は更地にしてから売却するのが一般的といえるでしょう。
以下のメリット・デメリットをよく理解したうえで、不動産会社に相談してみましょう。

【メリット】売却しやすい

更地になっていると、購入した後に買主はすぐ新しい建物の建設が始められます

買主としては古家を解体する必要がないため、購入しやすい物件ということになるでしょう。
また、更地の場合は地下埋設物や土壌汚染などの調査ができます。買主に安心感を与えることで売却しやすくなるはずです。

【メリット】査定価格が上がる

更地の方が高い値段で売却できる

とよくいわれます。いったい、それはなぜなのでしょうか。

都市部や都心部では土地が少ないので、住宅にするのかオフィスにするのか、店舗にするのかなど用途を選ばない更地は需要が高まります。

幅広い使い道のある土地ほど、購入希望者が集まり、競争原理が働くので値段がせりあがるという仕組みです。

【メリット】瑕疵担保責任が発生しない

古家を売却した後で買主が欠点を見つけた場合、売主は瑕疵担保責任が問われるおそれがあります。

瑕疵担保責任を逃れるためには、古家の欠陥部分を契約内容に記載して買主の了解を得ることが必要です。
しかし古い物件の場合は、見えない部分に思わぬ欠陥を抱えていることがあります。
例えばシロアリが発生している、基礎部分に問題があり建物全体が傾いているなど。

こういった欠点が売買成立後に出てくる可能性があるのです。

【デメリット】費用が高くなる

古家を解体して更地にして売却する場合は、解体費廃棄物処分費といった費用が発生します。
一般的に解体費用は木造建築の場合で坪単価3万円から5万円が相場。
鉄筋コンクリート造の場合は、坪単価5万円~となっています。

古家の解体だけでなく解体して更地になった後、地盤に何か問題があった場合は埋設物の除去や地盤改良といった施工が必要です。
地盤の調査にはスウェーデン式サウンディング試験やボーリング調査を実施し、調査や施工には費用がかかります。
しかし、しっかり調査を行って何も問題がなかった場合は、土地の売却がしやすくなるでしょう。

【デメリット】翌年の固定資産税が高くなる

古家を解体して更地にしてしまうと、「古家付きで売却するメリット」の部分で紹介した住宅用地の負担調整措置が受けられなくなります。

住宅地に古家が建っている場合は、固定資産税額が6分の1に減額されます。
しかし更地にしてしまうと、負担調整措置が受けられないため翌年の固定資産税額が6倍にはねあがってしまうのです。

売買交渉が長引きそう、あるいは買主がなかなか見つからない場合はしばらく古家を残して、売買契約を締結する直前に取り壊すなどの対策が必要です。

【デメリット】建物を建てられないことがある

既存不適格物件とは、建築基準法が施工される前に建てられた現行の建築基準法に適合しない建物のことです。
建築基準法に適合しないけれども、既存の建物に限って特例として許されています。

しかし、建て替えの際には現行の建築基準法に従う必要があり、条件次第では再建築不可物件ということになりかねません。

一度を壊してしまったら再び建物が建てられない既存不適格物件の場合は、既存の建物に耐震補強対策などを施して使い続ける以外にないでしょう。
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まとめ

土地を売却するためには、どのようなケースであっても信頼できる不動産仲介会社と媒介契約を結んで、担当者と良好な人間関係を築いておくことが必要です。

加えて買主が現れたら古家をどうするのかよく話し合って、取り壊すのかリフォームするのか検討して、その費用なども捻出することが求められます。

古家つきのままで売却するにしても、更地にしてから売却するにしても、売主であるあなたには幾らかの出費をはじめ、頭を悩ます検討事項がたくさん出てきます。

複数の要素が絡むため、通常の土地相場は売却価格の参考にはならず、複数の不動産業者に一括して情報提供したうえで査定してもらい、比較してする必要があるでしょう。

しかし、個人でたくさんの不動産会社を回り、信頼できる契約先を探すのは至難の業です。
まして、時間的な余裕もありません。
一般的な更地であればまだしも、古家付きの土地は相場がわからないため、売り出し価格を決めるのも価格交渉も一苦労です。

そこで、古家付きの土地をより有利な条件で売却するためには、実績の高い多くの不動産会社で査定してもらう必要があります。
それが簡単に行えるのは、一括査定サイトです。

一括査定サイトにはさまざまなメリットがあります。
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もちろん、査定自体は無料です。
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古家付きの土地売却で悩んでいる方は、ぜひ一括査定を利用してみてください。

査定依頼を出す際には一括査定サービスのイエウールが便利。一度の申込みで複数社に査定依頼を出すことができるので、何度も同じ項目を入力せずに済みます。

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