離婚成立後の引越しをスムーズに|抑えておきたいポイントを解説

「家を売りたい」と考えている方へ
  • 「家を売りたいけど、何から始めれば良いのか分からない」という方は、まず不動産一括査定を
  • 複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります
  • 業界No.1の「イエウール」なら、実績のある不動産会社に出会える
離婚が成立したら、夫婦のどちらか、もしくは夫婦共に引越しが必要となるケースが多いでしょう。特に女性は姓が変わるなど、色々な変更手続きが必要になります。

離婚後の引越しを手間なくスムーズに行うためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。離婚が成立してから、すっきりと新生活が始められるよう、基本的な知識を抑えておきましょう。

あなたの不動産、
売ったら いくら?

あなたの不動産、
売ったら いくら?

step
1
物件種別
step
2
都道府県
step
3
市区町村
step
4
町名
step
5
字・丁目
step1
物件種別
step2
都道府県
step3
市区町村
step4
町名
step5
字・丁目

不動産売却を考えているなら、まずはおうちの価格を調べてみませんか? 一括査定サービス「イエウール」なら完全無料で、複数の不動産会社に査定してもらえます。

離婚で引越す流れ

離婚が決まったら、どちらか一方、または両方ともが引越しをしなければならないケースがあります。スムーズに進めるためにも、引越しの流れについて把握しておきましょう。

新居を探す

まずは新しく住む新居を探さなければなりません。離婚届を出す前に新居を探しておきましょう。新居を探して決めておけば、離婚後すぐに引越すことができるだけでなく、離婚調停が長引いても別居することが可能になります。

入居審査には身分証明書、収入証明書、住民票、印鑑証明書、通帳のコピー、連帯保証人の身分証、連帯保証人の収入証明書が必要です。

住民票や印鑑証明書は発行から3カ月以内のもの、マイナンバーが記載されていない住民票を準備するようにしましょう。

離婚手続きをおこなう

夫婦には「同居義務」が民法で定められています。そのため、正当な理由なく家を出て新たな住居での生活を始めてしまうと、同居義務に反したとみなされることがあります。

そうならないためにも、引越し手配をする際には、離婚手続きが必要です。同居義務違反にならないためにも、離婚前に引越しをしたい場合は弁護士などに相談してアドバイスをもらってから行うようにしましょう。

ただし、DVなどの被害を受けているなどの場合は、弁護士に相談するよりも、速やかに引越しをすることを優先することがおすすめです。

引越し費用や共有物の分け方を決める

離婚によって引越す場合、引越しに関わる費用の負担について法律上定められているわけではありません。しかし、慰謝料として請求することが可能です。

離婚後に経済状況が悪くなる場合は、引越し費用を負担してもらうことを離婚の条件とすることも検討してみましょう。

離婚する際には、家具や家電などを分けなければなりません。引き取る荷物の量によって、引越し料金も変わってくることを視野に入れて話し合いをすることがおすすめです。

婚姻前から所有している家具家電は自分のものですが、婚姻期間中に共同の資産から購入している家具家電は2人のものです。どちらが引き取るのか、しっかりと話し合いをしましょう。

引越し業者選びをする

引越し業者は繁忙期があるので、早めに手配して希望の日時で手配できるようにしましょう。

離婚に伴って姓が変更になる場合は、引越し後に籍を抜いたほうが、引越しにまつわる手続きがスムーズに進みます。

近所の人に離婚したことを知られたくない場合は、私服で作業してくれる引越し業者や、引越し業者の会社名が入っていないトラックで配送してくれる業者などを選ぶのがおすすめです。

また、引越し費用をできるだけ抑えたい場合、土日よりも平日を選んだり、時間帯を指定しないフリー便を利用したり、荷物が少ない人向けのお得なパックプランを利用したりするのも良いでしょう。

引越しの準備を始める

通常の引越しよりも離婚の引越しでは、時間にゆとりを持ってすすめられるよう準備していくのがおすすめです。

急いで準備をして家を出ると、忘れ物をしてしまう可能性もあります。忘れ物を簡単に取りに行ける関係性ではなくなる可能性もため、忘れ物のないよう早めに準備を始めるのが良いでしょう。

普段使用していない棚やクローゼットの奥など、忘れていたようなものが出てくることもあるので、1カ月~3週間前からは準備を始めるのが理想的です。

入居完了

荷物の準備ができたら、あとは引越し業者に運んでもらうだけです。相手が同じ家に住み続ける場合、持って行く荷物と置いていく荷物が分からなくならないよう、持ち出す荷物には目印を付けておきましょう。

荷物の運び出しにかかる時間は1時間半ほどが目安です。引越ししてから忘れ物に気づいても、連絡を取りづらくなるため、忘れ物がないように注意し、あとから忘れ物に気づいても諦めるくらいの気持ちで行うのが良いです。

引越し以外でやるべきこと

離婚が成立したら、色々な手続きをしなければなりません。引越し以外でやらなければならないことを挙げてみました。チェックしてやり残しがないようにしましょう。

公的手続きをおこなう

本人に関わる手続きとして、運転免許証やパスポートなど、住所が記載されているものは住所変更を行う必要があります。

離婚届が受理されると戸籍謄本の内容が変更になります。離婚が反映された戸籍謄本は、処理に数日かかることもあるので、完了する日時を確認しておき、あとで取りに行くようにしましょう。

他にもクレジットカードや銀行口座、印鑑登録、自動車や携帯電話の登録なども変更が必要です。携帯電話の場合は、契約者の変更や請求先の住所なども変更になることもあるので注意しましょう。

子どもに関する手続きをおこなう

子どもがいる離婚の場合、子どもに関する変更手続きも必要です。戸籍の変更や転校手続き、扶養家族手続きを行います。

子どもの戸籍の変更手続きでは、親と子どもが同じ姓を名乗りたい時に必要な手続きです。離婚した母親が子どもの親権を持つ場合、戸籍から母親だけが抜け、子どもは父親の戸籍に残ったままになります。

そうなると、母親が旧姓に戻しても子どもは父親姓のままということになるのです。親と子どもの姓を同じにするには、家庭裁判所へ子の姓の変更許可審判を申し立てる必要があります。

転校手続きについては、子どもが小学生以上であれば、自治体の役場へ在学証明書を提出することなどで行うことができますが、幼稚園以下の場合は、転園手続きが自治体によって異なるため確認が必要です。

扶養家族手続きについては、会社勤めをしていて社会保険に加入している場合、会社に申し出れば親権を持つ親の扶養家族として申請することが可能です。

社会保険に加入していない場合は、国民健康保険への切り替えが必要。国民健康保険は親権を持つ親の扶養家族には入れないので、親は自分と子どもの2人分の保険料を支払う必要があります。

保険料の負担が大きいようであれば、生活が安定するまでは社会保険に加入している親の扶養に入れてもらう方法を検討すると良いでしょう。

郵送の転送依頼をする

本人に関わる住所変更などの手続きをしていても、郵送の転送依頼はしておいた方が安心です。郵便局の窓口やネットで行うことができます。

この手続きをしておくと、1年間新しい住所へ郵便物を無料で転送してもらえるので、手続きを忘れていたものなどへの気づきにもなります。

離婚で引越すときのポイント

離婚成立後に引越しをする場合、どのような点に注意しなければならないのでしょうか。離婚成立までの時間もそれぞれ違うので、色々なケースについて理解しておきましょう。

引越しのタイミングを見極める

引越しを行うベストなタイミングは、離婚届を提出した後です。ただし、DVなどがある場合は、一日でも早いタイミングで引越しを行うべきです。

また、戸籍や姓などが変更になることが考えられるため、新しい家の契約や公共料金の契約などは、離婚届が受理され新しい戸籍になってからのほうが、手続きがスムーズに進みます。

引越してから離婚が成立すると、名義変更などの手続きが必要になってしまうので、手間だと感じる方は新しい戸籍ができてからの方が良いでしょう。

場合によっては専用プランを利用

離婚による引越しでは、相手が不在の時に引越したい場合や、引越し先を相手に知られたくないといったケースも少なくありません。

そんな時は、ピンポイントで日時を指定する方法がおすすめです。平日の日中なら相手が確実に不在と分かっている場合などに利用できる手法です。

また、当日依頼で引越し業務を行ってくれる業者もあるので、数時間の空きができて今がチャンスという時に利用したい時に有効です。

引越しをせずに持ち家に住み続けるメリット

持ち家がある場合の離婚では、マイホームをどうするのかが重要なポイントとして認識されており、トラブルの元にもなりやすいポイントです。

必ずしもそうとは言えませんが、持ち家があるなら引越しをせずに住み続けたほうがメリットである場合が多いです。どのようなメリットが考えられるのかみてみましょう。

子どもが転校しなくて住む

子どもの学区や園を変更する必要がないため、子どもへの影響を最小限に抑えることができます。子どもにとって、転校はストレスが多いものです。離婚という事実もあり、さらに転校という不安要素を子どもに負担させたくないと思う方にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。

両親が離婚するということ以外で、子どもにできるだけストレスを与えないよう配慮するなら、マイホームに住み続けて転校や転園をしなくて済むようにしてあげることを検討してみましょう。

養育費よりローンを支払うほうが安い

夫名義のマイホームに、離婚した母親と子どもが住み続けるケースは少なくありません。その場合、養育費の代わりにローンを支払ってもらうようにすれば、父親側の負担も軽減できます。

ただし、住宅ローンは居住することを前提に融資してもらっているので、名義人である父親が住んでいないということが不利にならないようにすることも注意しなければなりません。

条件次第では、妻が夫から買い取ることも可能です。そうすれば、住宅ローンの名義人と居住者の違いという懸念点がなくなります。ただし、買い取るには妻側の収入や職業といった面で審査が通りにくいことも考慮しておく必要があります。

買い取るための条件だけでなく、さまざまな控除や税金面でも知識が必要となってくるので、妻が買い取ることが得策なのかはじっくりと検討することが大切です。

住宅ローンが残っている場合の離婚について、詳しくはこちらの記事でも解説しています。

離婚時に住宅ローンが残っているときに確認することは?注意点も解説

夫が亡くなったら財産として家が残る

夫が亡くなった場合、養育費はもらうことができなくなりますが、マイホームを持っていれば、家は財産として残ります。

もし賃貸に住んでいた場合、養育費がもらえなくなると、家賃の支払いや子どもにかかる費用などで経済的に困窮してしまうでしょう。

しかし、マイホームを持っていれば、住む家は確実に確保できるという安心感が得られます。

持ち家を売却したほうがいいケース

持ち家をどうするかは、離婚の話し合いでももめやすい事柄です。売却したほうが双方のメリットになるという可能性もあるので、どのようなケースなのかチェックしておきましょう。

ローンを滞納している、もしくは返済が難しい場合

住宅ローンを利用してマイホームを購入している方が多いですが、ローンの返済が滞ると競売にかけられるので、離婚によって持ち家の取り扱いで揉めているような場合は早めに売却したほうがいいこともあります。

共同名義で購入しているマイホームの場合、売却した代金を夫と妻で折半することも可能となります。

どのくらいの価格で売却できるのかは、無料一括査定サイトなどを使って調べてみましょう。複数の不動産会社に見積もり依頼をできるので、より高く売却することもできます。

夫に養育費を支払う能力がない場合

夫が低収入の場合、養育費がもらえないケースもあります。そんな時は家を売却して、その代金を養育費としてもらうことも可能です。

法律では、養育費は毎月払いで、事前の一括払いは認められていません。しかし、離婚協議中に夫婦間での話し合いで合意があれば可能です。

将来的に養育費を払ってもらえないかもしれないという不安がある方や、夫の収入が低く妻が思っている以上に養育費をもらえない場合には有効です。

離婚の引越しではさまざまな手続きが必要となる

離婚が成立したら、今まで一緒に生活してきた人とは離れて、別々の場所で生活をしていくことになります。そのため、どちらか、もしくは両方が引越しをする必要が出てきます。

引越しに関しては、通常の引越しと変わらない部分も多いですが、おおっぴらに引越しをしたくない場合や元配偶者に知られたくない場合などは、細かく配慮してくれる引越し業者を選ぶことが賢明です。

また、色々な変更手続きが必要になってくるため、手間無くスムーズに進められるタイミングを見計らうことも大切です。

 

離婚時の財産分与については、こちらの記事もご覧ください。

地域に密着した不動産の売却情報あなたの地域に合った売却情報をチェックできます。各地域ごとの地価変動や、実際の売却事例を見てみましょう。

マンションを売る

あなた不動産の売却価格をチェック

所在地と種別を選択して、大手から地場で実績豊富な会社まで最大6社の査定額を比較しましょう

step
1
物件種別
step
2
都道府県
step
3
市区町村
step
4
町名
step
5
字・丁目
step1
step2
step3
step4
step5

提携数は全国1600社以上

  • 住友林業ホームサービス
  • スターツピタットハウス
  • 三井住友トラスト不動産
  • 大京穴吹不動産
  • 近鉄不動産
  • みずほ信不動産
  • 大成有楽不動産販売
【完全無料】うちの価格いくら?