「新築を住まずに売却できるか」不動産売却で悩んでいませんか？
せっかくマイホームを購入しても、やむを得ない理由で売却を検討している方は多いです。
この記事では新築を住まずに売却する理由と、損をせずに売る方法について詳しく解説します。
「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
住んでいない新築を売却する理由
新築物件を購入しても、やむを得ない理由で売却するケースがあります。「せっかく新築物件を購入したにもかかわらず、なぜ売却するのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。
住んでいない新築を売却する理由は、次の通りです。
- 家族構成に変化があった
- 仕事の都合で引っ越さなければいけなくなった
- 収入出の変化で住宅ローン返済が苦しくなった
理由1.家族構成に変化があった
家族構成に変化がある場合、新築物件を住まずに売却しなければいけない場合も。
新婚生活で暮らす物件を購入したり注文住宅を建てたりと、結婚を機に家を買う方は多いです。
しかし家を建てている期間に夫婦間でトラブルが発生すれば、新築に住む前に離婚してしまうこともあります。
離婚すれば自宅を含む、すべての財産を分与をしなければいけません。そのため、新築物件はどちらかが住むか、売却して売却益を分ける流れが一般的です。離婚した場合は新築物件を購入していても、住まずに売却する方が多いでしょう。
また、親の介護によって新築物件を売却するケースもあります。
親の介護はいつ起きるか分からない問題で、購入した新築物件を売って介護費用に当てるケースも多いです。
理由2.仕事の都合で引っ越さなければいけなくなった
新築を購入後に仕事の都合で引っ越さなければいけなくなった場合は、住まずに売却する方も多いです。
転勤や辞令などによって職場が変わると、せっかく購入した家で暮らせなくなるでしょう。
家族を残して単身赴任で転勤先へ引っ越す方もいますが、子どもの成長を見守りたい、家族と離れたくない方は新築を住まずに売却しなければいけません。
1、2年で転勤から戻って来られれば問題ないのですが、5年以上となってしまう場合もあり、長く帰ってこられないので売却してしまうというパターンもあるようです。
理由3.収入出の変化で住宅ローン返済が苦しくなった
収入出の変化により、住宅ローンの返済が難しくなるケースがあります。
住宅ローンを返済できなくなれば、住んでいない新築物件でも売却しなければいけません。
ローン返済が苦しくなる要因として、失業や転職により収入が減少するパターンと、病気や子どもの進学などにより支出が増加するパターンがあります。
住宅ローンの返済が難しくなり延滞を繰り返せば、最悪の場合は物件を差し押さえられるため注意しましょう。
住宅ローンの返済が苦しくなれば、新築物件が高値で売れるうちに、売却しておく方が賢明です。
家の価値が気になったら、まずは自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう！査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。
あなたの一戸建て、
売ったらいくら？
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住んでいない新築物件を売ると損をする
新築物件を購入しても、事情があって住めなくなる理由は理解しました。しかし、住んでいない新築物件を売ると、損をするため注意しましょう。
「なぜ新築物件を売ると損をするのか？」気になった方は、次の損をする3つの理由を確認しておいてください。
- 手放したあとの税金が高くなってしまう
- 住んでいなくても中古になるため売却価値が下がる
- 買手が見つからず売却できない可能性がある
それぞれの理由を把握して、不動産売却で損をしないよう注意しましょう。
手放したあとの税金が高くなる可能性がある
新築物件を売却できても、手放したあとの税金が高くなります。
なぜなら、所有期間が短い物件を売却した場合は、所得税と住民税の税率が高くなるからです。
不動産売却を成立させて売却益を得ると、所得が増えます。
仕事で得た労働所得だけでなく、不動産所得も所得税や住民税に影響を及ぼすため、税率を確認しておかなければいけません。
不動産売却を成立させると、次の所有期間に合わせて税率が変化します。
- 所要期間5年未満 所得税30％、住民税9％
- 所有期間5年以上 所得税15％、住民税5％
所要期間5年未満の新築物件を売った場合は「短期譲渡所得」として扱われます。
所要期間5年以上の場合は「長期譲渡所得」となり、短期譲渡所得より税率が安くなるため、売っても損しづらいです。
新築物件を売って売却益が出ると、税率が高くなるので注意してください。
住んでいなくても中古になるため売却価格が下がる
住んでいない新築物件でも、時間が立てば中古物件として扱われます。
中古物件は価格が安くなるため、購入した価格より低い売却益しか得られない可能性が高いです。
新築物件の定義は、国土交通省が公表している資料によると「建築完了日から1年を経過していない物件、誰も住んでいない物件」と定められています。
つまり築1年未満の物件であっても、一度でも住めば新築ではありません。
そのため、築1年以上が経過するか、誰かが住んでしまうと中古物件になり売却価値が下がってしまいます。
神奈川県川崎市の新築一戸建て売出事例
| 不動産種別 | 一戸建て |
| 売出価格 | 6680万円 |
| エリア | 神奈川県川崎市 |
| 築年 | 2023年 |
| 駅徒歩 | 平間駅 9分 |
| 建物面積 | 94.18 |
| 土地面積 | 64.32 |
神奈川県川崎市の中古一戸建て売出事例
| 不動産種別 | 一戸建て |
| 売出価格 | 4480万円 |
| エリア | 神奈川県川崎市 |
| 築年 | 2022年 |
| 駅徒歩 | 小島新田駅 9分 |
| 建物面積 | 83.82 |
| 土地面積 | 79.77 |
買手が見つからず売却できない可能性がある
誰も住んでいない新築物件でも、売却理由や周辺環境によっては買手が見つからない可能性があります。
新築物件を売る際には「なぜ売却するのか」理由が重要です。
引っ越しや離婚などやむを得ない理由であれば、不動産需要が高く売却できます。
しかし、周辺環境が悪い、事故物件など住みにくさが理由の場合、買手が見つかりにくいでしょう。
売却理由がネガティブであるほど買手を見つけにくいため、売却額も購入金額に近づくのは難しいでしょう。
新築物件を高額で売却する方法3選
住んでいない新築物件を売却すると、損をする可能性があるので要注意です。
新築物件を高額で売却したい場合は、以下の方法を試してみると良いでしょう。
- 築1年以外で「新築」として売却する
- メディアなどで取り上げられてエリアの需要が高まる
- 物件があるエリアの周辺が賑わう
上記の条件に合うケースは、新築物件を高額で売れるチャンスです。それぞれの方法を確認して、不動産売却の参考にしてください。
方法1.築1年以内で「新築」として売却する
建築してから1年以内の物件は「新築」として扱われます。そのため、築1年以内に売却を成立させると、価格変動が少なく高値で売りやすいです。
また新築の条件として誰も住んでいない未使用状態でなければいけません。築1年未満でも一度でも誰かが住んでしまうと、築浅物件として扱われてしまいます。
築浅物件は新築物件より、価値が下がるため注意が必要です。
できるだけ高値で家を売りたい場合は、住まずに築1年以内の新築物件として売りに出してください。
方法2.仲介での売却を選ぶ
仲介での売却を選べば、買取より高額で家を売れます。
仲介取引では、自分で売り出し価格を決められるため、買取より高く売りやすいです。
自分が売りたい価格で売り出せる仲介取引で、条件に合う買主を見つけられれば高額売却も夢ではありません。
不動産会社の査定額は参考程度にして、「この価格なら買主が見つかる」売り出し価格を見つけましょう。
また仲介で売却する際には、はじめは少し売り出し価格を高めに設定しておいてください。仲介での不動産取引では、必ずと言ってもいいほど値引き交渉を行います。
そのため売り出し価格は少し高めに設定して、値引き交渉後の価格を自分が売りたい価格にすると、高額売却がしやすいです。
方法3.周辺エリアに再開発予定などがある
周辺に高級マンションが建った場合は、高額で売却が成立しやすくなります。なぜなら、高級マンションが建てば、不動産需要が高まり入居希望社が増えるからです。
新築の高級マンションを建てるエリアは、これから開発が進む可能性が高いです。
また周辺施設の再開発が始まったり、人気観光地やスポットができたりした場合、不動産需要が高まります。
大型商業施設や遊園地など観光スポットが建築された場合、周辺の不動産需要が高くなり高額売却のチャンスです。
エリアの不動産需要が高まった状態では、誰も住んでいない新築物件は売りやすく、高額な売却益を得られるでしょう。
特に駅前や都市部へのアクセスが良いエリアであれば、高額売却が成立しやすいです。
新築物件を売る際の注意点
新築物件を売る際には、ただ不動産会社に依頼するだけでは不十分です。不動産売却はいくつかの注意点を理解しているだけで、成功率が大きく変動します。
売却益を得て新しい生活をスタートさせるために、いくつか注意点を把握しておきましょう。
新築物件を売る際の注意点は、次の4つです。
- 相場を把握する
- 売却を依頼する会社を見極める
- 買手が見つかるよう売却活動を行う
- 売却成立、引き渡し
注意点を確認して、不動産売却を成功させましょう。
相場を把握する
新築物件を売るためには、まず相場を把握しなければいけません。なぜなら、どれだけの価格で売れるかが分からないと、売却を検討できないからです。
まずは物件を売った際の相場を調べて、売却活動を依頼する不動産会社を探しましょう。
相場を調べる方法として、次の3種類があります。
- レインズで調べる
- 一括査定サービスを活用する
査定をする前におおまかな査定額を知るのであれば、査定シミュレーションを使うのも手でしょう。
査定シミュレーションとは過去売買情報から査定額を知りたい不動産に近い物件の売却額を探してくれるもので、おおまかな価格を知ることができます。
また、一括査定サービスを活用すれば、一度に複数の不動産会社に対して査定を依頼できます。複数の査定結果から、物件の適正相場を確認できるため不動産会社の際に便利です。
相場を把握する際には、複数の会社から査定を受けないと、正確な売却価格を判断できません。
また一括査定サービスを活用して、複数の査定結果を比較検討すれば、最高額で売却してくれる不動産会社を見極められます。
売却を依頼する会社を見極める
相場を把握したあとは、売却を依頼する会社を見極めてください。
査定額だけでなく不動産会社の対応力や実績から、信頼できる会社を選ばなければいけません。
査定額を基準にして会社を選ぶと、売却できない可能性があります。不動産会社は自社に売却活動を委託してもらおうと、本来の相場より高い価格で査定するケースがあるため注意しましょう。
複数の見積もりを比較検討して、信頼できる不動産会社を見極めなければいけません。
更に不動産売却を成功させるには、会社の営業力と広報力が重要です。
できるだけ高値で早く売れる不動産会社を見極めるために、口コミや実績を基に売却活動を委託する会社を選びましょう。
買手が見つかるよう売却活動を行う
不動産会社と媒介契約を締結させれば、売却活動を開始します。
基本的には不動産会社が広報活動や宣伝を行ってくれますが、内覧希望がある際には丁重に対応してください。
内覧は買主が「この物件を購入しようか」と判断するために訪れる機会です。そのため、内覧で物件の魅力を伝えれば、売却を成立させられます。
誰も住んでいなくても掃除を徹底して、買主に家の魅力を伝えましょう。
また、内覧の際に売却理由を伝えておく方が、後々トラブルになりません。事故物件や周辺環境に問題がある物件を、売却理由を隠して取引すると後々トラブルに発展する可能性が高いです。
いくら売却を成立させたくても、家を手放す理由を隠して売らないよう注意してください。
売却成立、引き渡し
買手が見つかれば、残金決済を行い売却成立です。残金決済が終われば売却益が現金化されるため、家を引き渡しましょう。
また家を引き渡す際には、登記上の名義変更手続きや、住宅ローン完済手続きを忘れないよう注意してください。
新築物件を売却せずに活用する方法
新築物件を手放す際には、売却せずに賃貸に出す方法もあります。
すぐに現金が必要でないなら、賃貸経営をして収益化しましょう。
賃貸需要が高いエリアであれば、賃貸経営をして長期的に収益を得られます。駅前や都市部へのアクセスがいいエリアであれば、賃貸需要が高く収益化できるでしょう。
また、現金がすぐに必要な場合はリースバックをして売却後に、住み続ける方法があります。リースバックは不動産会社に物件を買い取ってもらい、住宅ローン完済後に賃貸契約で同じ家に住む方法です。
住宅ローンの支払いが苦しくなり、売却を検討している方は、リースバックをすれば引っ越しをせず同じ家に住み続けられます。
売却理由と今後の資金計画によって、物件の最適な活用方法を検討してください。