新築の家を買ったものの、新築で買った家を売りに出すケースは意外と多いです。
家を買ったときとは事情が変わったり、いざ買って住み始めたら思っていたよりも不便だったり、想定外のご近所トラブルにあってしまったりと、さまざまな理由で新築の家が売りに出されています。
新築で買った家は、早めに売ることで損せず売れる可能性が高まります。
ただし、新築で買った家を高く売るためには、新築ならではのコツや注意点もあります。
この記事では、新築を高く早く売るためのコツや注意点と、家を売る流れや費用を解説します。
「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
新築を損せず売るためにはいつまでに売ればいい？
新築で買った家を損せずに売るためには、できるだけ早めに売ることが重要です。
新築物件の最大の魅力はその「新しさ」です。
新築の家は、最新の建築基準に準拠しており、現代の住宅需要に合わせた設計がされていることが多いです。
そのため、新築の家は、より安全性が保証されている状態と言えます。
また、新築ならではの未使用の設備や新鮮な内装も、購入希望者にとって大きな魅力となります。
新築の家は、メンテナンスの必要が少なく、すぐに入居できる状態なので、特に初めて家を購入する人に人気です。
購入者にとって魅力的な物件だからこそ、新築の魅力を最大限できる築浅のうちに売却することが大切です。
「新築」は完成1年以内で未入居の物件
そもそも「新築」と呼ばれる物件は、どのような物件なのでしょうか？
新築とは、
- 建築してから1年が経過していない
- 完成してから入居していない
の2つの条件を満たす物件をいいます。
新築で買った家を売るか悩んでいるときは、まずはこの新築の条件にあてはまるか確認しましょう。
もしお手持ちの物件が「新築」にあてはまらなかったとしても、お手持ちの物件は「築浅」として売り出すことができます。
新築で買ったばかりの家を売ることを検討している方は、まずは「イエウール」を使って不動産会社に査定を依頼してすぐに価格を調べてみることをおすすめします。
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まずは家の価格を知って、家を売るかどうかを考える材料にしましょう。
新築・築浅は築年数が浅いうちに売ろう
新築物件であろうと、築浅物件であろうと、損せず売るためにはできるだけ築年数が浅いうちに売ることが重要です。
というのも、一般に、築年数が経過するにつれて物件の価値は低下していくからです。
新築で買った物件を売るのであれば、築年数が浅いうちに売ることで、より高く売ることができます。
築年数が経過に伴う物件の価値の低下は、主に次の要因によって起こります。
- 建物の老朽化
- 設備の摩耗
- デザインの陳腐化
ここで、築年数と家の価格の推移をまとめたグラフを見てみましょう。
参考：「中古住宅流通、リフォーム 市場の現状（国土交通省）」
グラフを見てのとおり、特に一戸建ての場合は、築年数の経過とともに大幅に価格が低下していきます。
とくに木造住宅の場合は築年数が経過するにつれて急激に価値が低下していきます。
木造住宅の新築であれば、少しでも高く売るためにできるだけ早いうちに売却するとよいです。
基本的には、築5年以内であれば購入価格よりも高く売れるケースが多いので、目安としては築5年以内の売ることで、損せず売れる可能性が高くなります。
築5年以内の売却をオススメする理由は2つあります。
1つ目の理由は、築5年以内の物件は新築時の魅力をある程度保っているため、購入時よりも高く売れるケースが多いためです。
2つ目の理由は、築5年以内の物件は新しい建築基準に適合していて、設備の老朽化もそれほど進んでいないことが多いためです。
築5年以内の売却をオススメすることの裏を返すと、築5年を超えると、購入価格よりも高く売れるケースが少なくなっていって、損する可能性が高まるからです。。
築年数が浅いほど高く売れる可能性が高く、損するリスクも小さくなります。
損せず売るためには、できるだけ早めに売却することを心がけましょう。
ちなみに、近年の不動産市場では、比較的新しい物件に対する需要が高く、特に都市部や人口が増加している地域では、価値が高く評価されやすいですよ。
新築を売る際の注意点
さて、新築や築浅の家を売るなら売るなら、早めに売却するのが一番得であることが分かりました。
続いては、ここで新築の家を売る際の注意点を紹介しておきます。
相場よりも少し高めに売り出す
買い主に値切られることを見越して、相場よりも少し高めに売り出すことも、高く売るためには重要なコツです。
一般に、不動産を売却する際には、買い主から値引き交渉を受けることが多いです。
そのため、値引き交渉を受けることを見越して、相場よりも少し高めに売り出すことが重要です。
相場よりも少し高めに売りに出すために重要なのは、まず正確に相場をつかむことです。
正確な相場をつかむためには、不動産一括査定サービスを利用して複数の不動産会社に査定を依頼して、複数の査定結果を受け取って比較することが重要です。
不動産のプロである不動産会社による査定を受けることで、精度の高い査定結果を知ることができます。
ただし、不動産会社によって査定結果は異なるため、複数の不動産会社の査定結果を比べて相場感をつかむことが重要になります。
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注意点②買主の値引き交渉には慎重に対応する
新築や築浅の物件に限らない注意点ではありますが、家を売る際には買主による値下げ交渉には慎重に対応することが重要です。
慎重に値下げ交渉に対応するためにも、売却活動を開始する前にあらかじめ「ここまでなら値下げしても仕方ない」と許容できる下限価格を決めておいて、値引き交渉に応じる際にはあくまで事前に決めておいた価格の範囲内でのみ交渉に応じることをおすすめします。
ここで重要なのは、実際に値下げ交渉を受ける前に下限価格を決めておくことです。
実際に値下げ交渉を受けると、売却活動への焦りから、せっかく見つけた買主だからと言って、下手に出すぎて言われるがまま値下げに応じてしまうケースも少なくありません。
また、値下げに応じるとしたら、きちんと根拠を示したうえで値下げに応じることも重要です。
むやみに値下げに応じるのではなく、根拠をもって値下げに応じることで、購入検討者はかえってあなたの物件の価格に対して納得感を抱き、購入への意欲を高めるはずです。
購入検討者からの値下げ交渉は、あくまでも「交渉」だということを認識して、慎重に対応を進めることに注意しましょう。
が重要です。
注意点③売却理由は正直に伝える
新築や築浅の家の売却活動を進めていると、購入検討者から「なぜ売りに出しているのか？」と尋ねられることも多いです。
購入検討者としては、「せっかくの新築を買った売主はなぜこの家を手放すのだろう？」「もしかすると何か物件に問題があるのではないか？」と不安に思って売却理由を尋ねています。
速やかに買い手を見つけて早く高く家を売るためにも、売却理由は正直に伝えて、購入検討者を安心させることも新築を売る場合ならではのコツです。
また、もし物件に物件の瑕疵(傷や故障、不備)がある場合には、トラブルを避けるためにも正直に伝えておくことが重要です。
新築を損せず売るコツ
新築の家を売るコツとしては、できるだけ早く、築年数が浅いうちに売ることの重要性についてはすでにここまでに見てきました。
ここでもう一つの売却のコツとしては、できるだけ早く売ろうと焦るあまりに焦らないことが重要です。
たしかに、迅速に売却活動を進めてできるだけ早く売ることは重要です。
ただし、早く売りたいからといって焦ることは禁物です。
新築を売るにあたっては、早く売ろうと思って焦るあまりに、買い手からの値引き交渉に必要以上に応じて値下げしてしまった結果、相場よりも安く物件を売ることになってしまう場合もあります。
さらに、買い手がつかないことに焦ったり不安になったりした結果、家を相場よりもかなり割安で売ることになってしまう買取に出してしまうケースもあります。
新築・築浅の物件は人気が高いので、焦らずコツをおさえて売却活動を進めていけば、損せずに売ることができるはずです。
迅速に売却を進めることを心がけつつ、焦らずに売却を進めましょう。
新築を売ったらローンは残る？
新築で買った家を売ったときにローンが残るのか、不安に思っている方も多いと思います。
ローンが残るかどうかは、ご自身のローン残債とご自宅の売却予想金額を比較することで見積もりをたてることができます。
この章では、ローン残債と売却予想金額を知る方法と、比べて見積もりを立てる方法について解説していきます。
まず、ローン残債についてご説明します。
まだローンが残っている家を売るにあたっては、まずはご自身のローンがいくら残っているのか（ローン残債）を知る必要があります。
住宅ローンがいくら残っているのかは、次の方法で知ることができます。
- 金融機関から毎年郵送される残高証明書を確認する
- ローン契約時の返済予定表（再発行可能）を確認する
- 金融機関のインターネットバンキングを確認する
正確なローン残債を知るためには、最新の情報をチェックすることが重要です。
なお、おおよその借入金額や借入期間が分かっている方であれば、「ローン残債シミュレーター」を使えば、いますぐローン残債を見積もることができます。
今ここでローンがおよそいくら残っているのか知りたい方はこちらのシミュレーターをご利用ください。
次に、売却予想価格を調べてみましょう。
ご自宅がいくらで売れるかを正確に見積もるためには、複数の不動産会社に不動産会社に査定を依頼して、相場感をつかむことが重要です。
相場感をつかむためには、不動産一括査定を利用してまとめて複数の不動産会社に査定を依頼して、あなたのご自宅がいくらで売れるのか把握しましょう。
不動産会社会社に査定を依頼するのは気が引ける方や、今ここでざっくりと売却価格を見積もりたい方は、こちらの匿名査定フォームをご利用ください。
あなたの物件の情報を入力するだけで、簡単に完全匿名であなたの物件の売却予想価格を見積もることができます。
正確さは不動産会社による査定には劣りますが、今すぐご自宅の売却予想価格をざっくり知りたい方はこちらのシミュレーターをご利用ください。
ここで、あなたのローン残高と売却予想価格を比較すれば、損か得かが数字ではっきりとわかります。
売却額の方が大きかった方はアンダーローン、ローン残高のほうが大きかった場合にはオーバーローンです。
ざっくりいうと、アンダーローンであれば得、オーバーローンであれば損だということになります。
ただし、オーバーローンの場合は、税金の控除を利用して節税して売却費用をおさえ、損を少しでも小さくするといった方法もあります。
オーバーローンの場合は、どれくらい損になるか見積もってから売却を判断するとよいでしょう。
新築物件を売る流れ
新築を売る場合でも、基本的には通常の家を売る流れと同じ手順で進んでいきます。
一戸建ての場合、売却完了までにかかる時間は、早い方で3ヶ月程度から11ヶ月ほどで、平均して6ヶ月ほどとされているため、新築であっても同じぐらいの期間は必要になるでしょう。
しかし、新築は中古物件よりも人気である傾向が強いため、タイミングや市場の動向で、早く購入希望者が現れる可能性もありますし、交渉などによって通常よりも時間がかかってしまう可能性もあるでしょう。
手順1：家を売る方法を選ぶ
手順2：不動産会社に査定依頼
手順3：自分でも売却相場を調べる
手順4：不動産会社を選び媒介契約を結ぶ
手順5：家を売り出す
手順6：条件交渉をまとめ売買契約を結ぶ
手順7：家を引き渡す
手順8：確定申告を行う
新築物件を売る費用・税金
最後に新築の家を売る際にかかる費用や税金について紹介しておきます。
新築を売る際にかかる費用や税金は以下の通りです。
| 費用項目 | 費用概要 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社への報酬で、売却価格の約3% |
| 司法書士報酬 | 登記を司法書士に依頼する場合の報酬で、4~6万円 |
| リフォーム費用等 | 家をリフォームやクリーニングした場合にかかる費用で、5~20万円程度 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼る印紙代で、約2~3万円 |
| 登録免許税 | 抵当権抹消にかかる税金で、1万円前後 |
| 譲渡所得税 | 売却益にかかる税金※最大3,000万円まで控除あり |
家を売る際にかかる費用や税金について詳しく知りたい方は、まずは家の価格を調べた上で、不動産会社にシミュレーションしてもらったり、下記のツールなどをご利用してみるのがおすすめです。
未記入（不明）の場合は5%で自動試算
未記入（不明）の場合は5%で自動試算
売却価格
0万円
仲介手数料
0万円
諸経費
0万円
印紙税
0万円
譲渡税
0万円
手取り金額
0万円
※このシミュレーション結果はあくまでも概算になります。
| 売却価格 | - | 0万円 |
| 仲介手数料 | - | 0万円 |
| 諸経費 | - | 0万円 |
| 印紙税 | - | 0万円 |
| 譲渡税 | - | 0万円 |
| 手取り金額 | 0万円 |
※このシミュレーション結果はあくまでも概算になります。
売却価格－(取得費＋仲介手数料＋諸経費＋印紙税)＝譲渡益(譲渡所得)
0－(0＋0＋0＋0)＝0万円
(譲渡益－特別控除) ×税率 (所得税＋住民税)＝譲渡税
(0-0) × 0% [0%＋0%]＝0万円
※上記所得税の税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。